目黒区議会 2023-09-11 令和 5年企画総務委員会( 9月11日)
令和5年度都区財政調整算定結果の概要と書いてございます。これは東京都が作成して8月7日にプレス発表した資料でございます。 項番1の全般的事項につきましては、都区合意がされていないため、基準財政収入額、基準財政需要額については、財調条例及び施行規則に定められた規定に基づき令和4年度の単位費用等を用いて区別算定を行っております。
令和5年度都区財政調整算定結果の概要と書いてございます。これは東京都が作成して8月7日にプレス発表した資料でございます。 項番1の全般的事項につきましては、都区合意がされていないため、基準財政収入額、基準財政需要額については、財調条例及び施行規則に定められた規定に基づき令和4年度の単位費用等を用いて区別算定を行っております。
総務部長 田 中 光 輝 財政課長 大 森 恒 二 人事課長 小 林 惣 男女社会参画課長 舟 山 百合子 事務局職員 事務局次長 森 康 琢 書記 高 橋 佳 太 企画総務委員会運営次第 1 開会宣告 2 理事者あいさつ 3 署名委員の指名 4 所管事項調査 (1)令和5年度 都区財政調整算定結果
令和5年度都区財政調整算定結果の概要と書いております。東京都が作成した資料でございます。 まず、項番1の全般的事項につきましては、資料記載のとおりでございまして、都区合意がされていないため、基準財政収入額及び基準財政需要額につきましては、財調条例及び施行規則に定められた規定に基づき、令和4年度の単位費用等を用いて区別算定を行ってございます。
決算額について、都区財政調整算定額49億円ということで記載がありまして、少し粗い試算になってしまうのですが、仮に児童相談所の関連経費が1区について10億円だとした場合、児童相談所設置区が今年度の段階でも7区、最終的には開設された状況になるというところでございます。そうしますと、単純な粗い試算ではございますが、70億円ぐらいになります。
「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 (継続審査分 元・9・25受理) (3頁) 4 所管事項調査 (1)報告事項 ①「いたばしアクティブプラン2025」令和3年度実施状況報告書について(4頁) ②令和4年度 都区財政調整算定結果
令和二年度都区財政調整算定に向けた協議におきまして、都区の配分割合は、都側四四・九%、区側五五・一%に暫定的な措置として変更されてございます。来年度に行われる令和五年度都区財政調整算定に向けた協議において、先行三区の実績を踏まえ、改めて配分割合の在り方について議論することとしてございます。
企画総務委員会運営次第 1 開会宣告 2 署名委員の指名 3 陳情審査 <総務部関係> 陳情第34号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める 意見書の採択を求める陳情 (継続審査分元.9.25受理) (3頁) 4 所管事項調査 令和3年度 都区財政調整算定結果
初めに、令和2年度都区財政調整算定結果と来年度の予算編成についてです。 まず、来年度の都区財政調整交付金の当初見込みについてです。令和2年度の当初算定結果において、本区の算定額は予算額に対して約3億8,700万円の減でした。初日の坂井議員のご質問にもお答えしましたが、感染症が今後の経済に与える影響が不透明であるため、来年度の交付金の見込みについては、現時点で明らかとなっていません。
ホールの件)(26頁) <総務部関係> 陳情第34号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める 意見書の採択を求める陳情(33頁) 5 所管事項調査 (1)公共施設の再配置(エリアマネジメント)方針案について(3頁) (2)緊急財政対策の実施について(34頁) (3)使用料・手数料改定の検討結果について(62頁) (4)令和2年度 都区財政調整算定結果
都区財政調整算定においては、従来の配分率に対して板橋区の本来あるべき望まれる配分率を他区と一体となって引き続き確保に努めることを期待します。さらに児童相談所並びに一時保護所の設置に伴う算定の動向にも注視しており、担当所管におかれては財源の確保のために正当な主張を訴える必要があります。
2019年度都区財政調整算定額が決定し、新宿区は前年度比8.5%増の271億円と決定しました。本来の特別区の固有財源である固定資産税や市町村民税法人分税収額からすると、とても納得できる金額ではありません。 普通交付金と特別交付金の割合は、今回も95対5となっています。2018年度の特別交付金の内訳を見ると、基準財政需要額で捕捉されなかった財政需要が2億4,000万円となっています。
令和元年度都区財政調整算定結果の概要と書いてございます、東京都作成の資料でございます。 まず、項番1の全般的事項につきましては例年と同様でございまして、資料記載のとおりでございます。 次に、項番2の個別的事項、(1)交付金、基準財政収入額Aは1兆1,662億8,700万円で、前年度比347億6,100万円、3.1%の増となりました。
────┤ │陳情第26号 │国内法の適用などを旨とする日米地位協│元.6.5│元.8.19│ │ │定の改定を求める意見書の提出を求める│ │ │ │ │陳情 │ │ │ └───────┴──────────────────┴─────┴─────┘ 5 所管事項調査 (1)令和元年度都区財政調整算定結果
令和元年度都区財政調整算定結果の概要と書いてある東京都作成の資料でございます。 まず、1の全般的事項につきましては、例年と同様で、資料記載のとおりでございます。 次に、2の個別的事項、(1)交付金、基準財政収入額(A)は1兆1,662億8,700万円で、前年度比347億6,100万円、3.1%の増でございます。
平成30年度都区財政調整算定結果の概要と書いてございます東京都作成の資料でございます。 まず、1の全般的事項につきましては、例年と同様でございます、資料記載のとおりでございます。 次に、2の個別的事項、(1)交付金、基準財政収入額(A)は1兆1,315億2,600万円で、前年度比83億3,800万円、0.7%の増となりました。
<政策経営部関係> 陳情第168号 板橋駅前用地(B用地)計画案の見直しを求める陳情 (継続審査分29.11.27受理) (48頁) 5 所管事項調査 (1)板橋駅前用地(B用地)一体的活用の共同事業者の決定等について(26頁) (2)平成30年度都区財政調整算定結果
平成30年度都区財政調整算定結果の概要と書いてある東京都作成の資料でございます。 まず、1の全般的事項につきましては例年と同様で、資料記載のとおりでございます。 次に、2の個別的事項、(1)交付金、基準財政収入額(A)は1兆1,315億2,600万円で、前年度比83億3,800万円、0.7%増となりました。
普通交付金については、これは東京都の総務局が出している平成28年度都区財政調整算定結果の概要、いつも議員にも配られますけれども、この2ページ目に普通交付金についてはそれぞれ項目が出されています。目黒区の財政需要、毎年度の仮定の財政需要ですけれども、その毎年度の財政需要の仮定の項目が前年度と比べて増減があった項目を抜粋して記載をされています。
│ │1.平成29年度都区財政調整算定結果の概要について・・・・・・・・・・・・・・ 9 │ │ 井上財政課長より説明を受け、質疑を行う。 │ │1.次回日程及び視察について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 │ │ 11月10日(金)午前10時、委員会を開会することとなる。
まず初めに、平成29年度都区財政調整算定結果について伺います。 8月7日に、平成29年度都区財政調整の算定結果が公表されました。23区全体では、4年ぶりに9,000億円を割り込みました。また、基準財政収入額、同需要額は、ともに前年度比1.7%の減となり、24年度以来5年ぶりの減となりました。