目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
もともと今、三区間ですけども、東城区と友好都市をやったわけですけど、東城区の前に崇文区というのがありまして、それは東京都と北京市が友好都市っていうか、友好関係にあって、東京都の都下の２３区と北京市の行政区が個別に友好都市になったということであって、もともと崇文区と目黒区民の交流があったわけではないんです。
もともと今、三区間ですけども、東城区と友好都市をやったわけですけど、東城区の前に崇文区というのがありまして、それは東京都と北京市が友好都市っていうか、友好関係にあって、東京都の都下の２３区と北京市の行政区が個別に友好都市になったということであって、もともと崇文区と目黒区民の交流があったわけではないんです。
コロナ禍の困難な中、１年遅れで開催をされた東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、都下の自治体はダイバーシティーの推進が求められています。
この質問通告の時点では、２期８年の任期を担ってきた小池百合子知事が３選を目指すのかどうか、まだわかりませんが、今回の都知事選挙に当たって、都下の自治体として、広域自治体である東京都にどのように責任を果たしてもらうべきなのか、それを踏まえて東京都にどのようなことを求めるべきなのかをまとめておくことは、私たち多摩市民が都知事選でどういう判断をすべきなのかを決める上ではとても意義あることだと考えます。
また、単身世帯、共働き世帯の増加やコミュニティの希薄化など、社会環境や価値観の変化、多様化により、本市に限らず、都下を含む様々な地域で加入率低下の状況は見受けられ、社会的な課題であると考えております。町会・自治会は、地域における自治の中心的な担い手であり、現在本市で取組を進めている地域づくりの主要メンバーでもあることから、加入率低下は大きな課題であると認識しております。
◎ＩＴ推進課長 板橋区だけではなくて、特別区であるとか東京都下、市区町村については、東京都がこの標準化のところを取りまとめたりとか、支援する部局をつくってございますので、そちらのほうに補助金の向上であるとか、補助対象の範囲の拡大であるとかというところを申入れをして、東京都のほうで昨年度も国のほうに申入れを行っております。
◎生活支援課長 まず、入札参加資格につきましては、東京都下の市区町村でつくってございます。そちらのほうで運営してございまして、そちらのほうに区が参加しているって形になりますので、基本的に入札参加の資格につきましては、東京都内、全部同じようなルールでやっているものでございます。
◆26番（今村るか） 相談件数はあまり増えていないということでありますけれども、東京都の保健医療計画の調査でも、都下の保健所全体相談件数は全てにおいて横ばいです。精神科を受診されている方の数は、これも東京都内でいくと、こちらは増加傾向にあります。恐らく町田保健所のエリアにおける受診状況も同じではないかというふうに考えます。
これが肺がん検診、これは東京都が市町村、都下の市町村、そして島嶼部も含めた東京全域の受診率の表でして、毎年東京都が発表、公表しているものです。まず、これが肺がん検診です。見ていただくと、板橋区、皆さん分かりますかね。板橋区。北区がありますけれども、北区に次いで下から２番目で、順位もそうなんですけれども、まず２％の受診率です。それに比べて、23区で一番高いといわれる葛飾区は41.4％となっています。
実態といたしましては、一度頂いたもの、買ったものにつきましても、今話題になってございますが、東京都下の地価が上がっているという報道もございます。それについて本当は反映できればよいんでしょうけれども、１件につきまして鑑定をするとかいうことになりますと、件数も膨大ですし、金額のほうもかかるということですので、取得時の簿価という形になってございます。
◎総務課長 他市の状況でございますが、８月時点で、東京都下26市につきましては、除外申請を受け付けている自治体がないということは承知をしているところでございます。 ◆殿村 委員 ということは、情報収集はされているということで理解してよろしいでしょうか。 ◎総務課長 例えば他自治体からの調査があった、その集計結果をいただくとか、そういったことはしているというところでございます。
もう１点は、東京都が２３区、あるいは都下の市区町村と連携して取り組んでいることもあると思うんですけれども、そういったことにはどういったことがあるのか、その２点をまずお聞かせください。 ○中尾子ども家庭支援センター所長 ２点御質問いただきました。 １点目のところですけれども、まず目黒区といたしまして、この陳情に関するどういった施策があるかの部分です。
３番の都下における他自治体の状況ですけれども、（１）の多摩地域では、多摩２６市ありますけれども、うち２３市で同様な誤りが確認をされております。 （２）の特別区の状況ですけれども、現在特別区の介護保険課長会の中で各区の対応状況を確認中でして、この結果は９月８日の２３区の課長会で判明するという形になってるところでございます。
◎総務課長 現時点で把握している数字でございますが、まず東京都下の26市におきましては除外申請を受け付けているというところは聞いてございません。あと、相模原市ですとか幾つか、近隣ではそういうところがあるということは把握しております。
○末木人権政策課長 先行している自治体につきまして、今、おっしゃっていただいたとおり、２３区中１２区では独自の制度があり、１１区の中で２区だけ、都の宣誓制度を活用するということをまだ言っていなかったわけですけれども、先行している自治体がどのように実際に事業の中で取り扱っているか、あと課題感ですとか、今、抱えている問題等につきましては、２３区の中で、２３区だけではなくて都下の自治体が参加している人権施策
区としましても、こちらについては将来的課題ということでは認識をしてございまして、実際、区で入れているのは千代田区さんが今、入れてらっしゃいまして、あとは都下で市で２つぐらいあったと思うんですけども、そういったところで先行している事例がございますので、こういった御意見を審議会の中でもいただいてございますので、そういったところを少し研究しながら、結構、聞くところによると、それなりに設定の難しさみたいな課題
そこで町田市議会は東京都下の福祉介護施設で働く専門職が一層増加し、より良い支援の提供が広がるよう下記の実現を求めるものです。
多分都下の市も大体同じかなと思います。そういう意味では、その仕様自体をどういうふうに変えていくかというのは一定の幅があって、可能だということであれば、これは少し将来的に今の実態に合ったものに変えられるということはやぶさかではないかというふうに思いますけれども、これもいずれにしても23区であれば、共同調整の中でつくる仕様をどういうふうにするかというのを、各選管の中の検討の中でやるかどうか。
１か所目は、教育の総合的振興を図るための施設、都下で初の天体学習施設、プラネタリウムを併設した旧教育センター、２、３か所目は、廃校を利用した旧上成木ふれあいセンターと旧北小曾木ふれあいセンター、４か所目は、地域の住民の命と健康を守ってきた旧成木診療所、５、６か所目は、温浴施設として高齢者の方々に利用された旧小曾木保健福祉センターと旧沢井保健福祉センターなどがあります。
そういう中で、やはりここはあの近辺だけの問題でなく東京都下の中からも、本当に最後の人生が終わるときにその病院でお世話になったというところで、非常に評価をされてきた病院なわけです。それから本当に地域との交流も盛んに行われていたことも私もよく知っています。 そういう中で、先ほど「誠実に対応してほしい」と市長がおっしゃいましたが、まさしくその誠実さを見せていただきたいと思います。
それから、多摩産材についての区の考え方ですけれども、お話があったように、多摩産材については、例えば東京都下の多摩のほうから運んできますから、それは輸送は非常に短いわけですから、例えばトラックで運べばＣＯ2が、例えば木材の産地の和歌山県の新宮市から運ぶよりも距離が短いわけですからＣＯ2の排出は少ないというのは、もうお話のとおりです。 ただもう一方、多摩産材はやっぱり高価だというところがあります。