豊島区議会 2024-07-17 令和 6年議会運営委員会（ 7月17日）
５陳情第１３号及び６陳情第７号については、松下議員、竹下議員に地方自治法第１１７条の除斥規定が適用されますので、お二方は同陳情の採決時にご退席となります。 以上のように進めたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 「異議なし」 ○藤澤愛子委員長 ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。 進行係は、日本共産党の儀武議員となります。
５陳情第１３号及び６陳情第７号については、松下議員、竹下議員に地方自治法第１１７条の除斥規定が適用されますので、お二方は同陳情の採決時にご退席となります。 以上のように進めたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 「異議なし」 ○藤澤愛子委員長 ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。 進行係は、日本共産党の儀武議員となります。
入札予定価格は事前公表、低入札調査価格の適用です。こちらは事後公表となってございます。４社参加しておりまして、項番の１、項番の２、こちら、入札金額が全く同じですけども、総合評価点数、こちらを御覧いただきたいと思います。１点差がついておりますが、こちらは、施工能力の評価点で１ポイント上回った歌工務店が落札してございます。表の外側に落札率を記載しております。９３％でございます。
じているのではないかなって思う部分がありまして、そもそもが地区計画と市街地の再開発事業が違うっていう部分がうまく伝わっていないんじゃないかなと思っていて、まち全体、こういうふうな資料案のこの資料だけを見ていると、あたかもここ一帯が整備されるかのような印象、詳しくなければそういうふうに誤解を招きかねないのではないかなっていうところがあるので、もう一度そこが違いますよという、全体ではなくて今後建て替えするときに適用
なお、本件につきましては公契約条例の適用対象工事となっております。 次に、おめくりいただきまして５ページ、資料２、目黒区立宮前小学校ほか２校校庭遊具改修工事でございます。 契約金額は２，０７０万９，７００円。 区立小学校３校における校庭遊具改修工事を行うものでございます。 契約の相手方は、南三丁目の双葉建設株式会社。 工期は令和６年６月３日から９月３０日まで。
契約金額変更の経緯でありますが、令和６年３月から適用する国の労務単価改定の趣旨及び東京都の対応を踏まえ、本市におきましても、一定の既契約工事を対象にインフレスライド条項の適用を決定いたしました。このことにより、本工事請負契約の相手方と協議が調い、契約金額を４億4550万円から４億5786万1800円に変更いたします。
学校設置者や保育所事業者は「特定性犯罪」の確認が義務付けられる一方、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなどは認定制とされており、義務化施設の適用拡大を求める声もある。
この１７万２，０００円は、区により、より丁寧にお知らせするための説明用チラシの費用となっており、国や都の補助金適用とならない分です。 マイナ保険証については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部改正で決定しており、本区がこれに従うのは仕方がないことです。
さらに、文化振興費におきまして、いちょうホールの大規模改修工事について、インフレスライド条項の適用による契約金額の変更に要する経費３，４２０万円を増額しております。 次に、第３款民生費であります。
次に、文化芸術の振興について、芸術文化会館の大規模改修工事も含め、公共工事の際は、インフレスライド条項の適用による設計労務単価の改定が個人事業主や下請企業の賃金水準の引上げに反映されるよう、市としても確認すべきであるとした上で、対応状況を問う発言に、事業者からは、賃金等の変動に対応する旨の誓約書を提出してもらっている。
市民の要望に応えて │ │ │ │ │２．公共交通の充実・発展のために │ │ │ │ │ (1) 市民本位のプランを │ │ │ │ │ (2) はちバス再編等の検討の在り方 │ │ │ │ │ (3) シルバーパスの適用拡大
次に、「市民税、固定資産税及び特別土地保有税の減免における、市長が認める場合の内容について伺う」との質疑には、「東日本大震災、能登半島地震等の大規模災害があった被災地では、家屋の消失などにより災害減免の適用が明らかな場合でも、納税義務者が死亡や消息不明等の事由により減免の申告ができない状況を踏まえ、被災前の備えとして、職権による減免を可能とする条例例が国から示されたことから、災害における減免を念頭に
│ │２ 前項の規定の適用がある場合における第３４条の７第２項、第４７条の５第１項及び前条の│ │ 規定の適用については、第３４条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは│ │ 「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第４７条の５第１項中「課した」とある│ │ のは「付則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年│ │ 中」とあるのは「の同項の規定
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、条例が改正された場合に進学・就職準備給付金の支給が遡って適用されるかについて、法改正に伴い本条例を改正する理由について、等の質疑が交わされました。 そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第３３号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３４号 東久留米市税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
しかし、ルールの改正ではなく、既存のルールがあるにもかかわらず、特定の集合住宅のみにそのルールの適用を求めるのは、立法機関である議会としては難しいのではないかと考えます。 陳情事項２につきましては、地域地域でそれぞれ課題も異なり、それぞれの地域で考えていくべき問題であると考えます。
この点について裁判所は、今回のようなケースでは、ただいま申しました１年の期間制限というものは適用されないので、今回の住民監査請求は期間が過ぎてから行われたものではないと判断しました。 次に、裁判所は個別の支出について、条例の使途基準に適合しているか否かを詳細に検討しました。
また、委員御指摘のとおり、２０２４年問題と言われる建設業の時間外労働時間上限規制により、事業者に新しいルールが適用されておりますが、発注側としても、これに配慮した余裕のある工程計画を組んでいく必要がございます。
実際には制度の面からいきますと、４メートル以上の幅について適用ができる道路法に基づいた区道、あるいはそこからはこぼれてしまうけれども、幅が２．５メートル以上あれば、４メートルの幅がなくても区で管理ができることがあるという区有通路、条例に基づく区有通路がございます。
これまで市の固定資産税において適用となった事業所と新たに追加となる区分に該当する事業所はあるのか。今後、この特例適用となる事業所が市内に参入した場合における、稲城市における財政的な影響は。答え、平成28年度の税制改正において、再生可能エネルギー発電設備がわがまち特例の対象となり、特例割合を市税条例で定めることとし、国が示す参酌基準どおりの特例割合とした。
必須記載事項としましては、氏名・性別・生年月日、世帯主氏名または組合員の氏名、被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名または保険者名、適用開始年月日または資格取得年月日、交付年月日、有効期限、住所、７０歳以上の被保険者については、負担割合、発効期日の記載が求められております。
本案件は、予定価格が５，０００万円以上であることから、目黒区公契約条例の適用対象工事となっております。 続きまして、本日お配りいたしております補足説明資料を御覧ください。 会社経歴につきましては、項番２に記載のとおりでございます。 次に、項番３の工事概要でございますが、別紙のＡ３判の資料を御覧ください。 おめくりいただき、１ページ目は工事概要・案内図でございます。