町田市議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月28日-08号
2019年８月27日火曜日に行われた第１回町田市立学校適正規模・適正配置等審議会での石阪市長発言、委員会では、冒頭の挨拶で例えばということをお話しされていましたが、「学校統廃合の議論でも、Ａ小学校とＢ小学校が統合して、例えばＢが残る。じゃぁＡの子はすごく遠くなる。だったらスクールバスで良いじゃないかと。
2019年８月27日火曜日に行われた第１回町田市立学校適正規模・適正配置等審議会での石阪市長発言、委員会では、冒頭の挨拶で例えばということをお話しされていましたが、「学校統廃合の議論でも、Ａ小学校とＢ小学校が統合して、例えばＢが残る。じゃぁＡの子はすごく遠くなる。だったらスクールバスで良いじゃないかと。
こちらにつきましては、2019年の８月27日、第１回の町田市学校適正規模・適正配置等審議会の中で、冒頭の市長の挨拶の中でのご発言でございます。こちらについては、例えばということで、遠いところはスクールバスでもいいじゃないかという議論もあり得るということで、議論の俎上として、そういったことも検討していくという趣旨でのご発言だったというふうに理解をしているところでございます。
最後に、(4)の本町田地区・南成瀬地区の学校統廃合について、住民や子どもの合意形成を最優先して見直しをすべきだがどうかについてでございますが、町田市新たな学校づくり推進計画の策定に当たりましては、2019年８月にＰＴＡ、町内会・自治会、町田市立小中学校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置いたしました。
町田市新たな学校づくり推進計画の策定に当たりましては、2019年８月に、ＰＴＡ、町内会・自治会、町田市立小中学校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置いたしました。
教育委員会では、2019年度に、この学級数を定めるに当たり、教員や保護者にアンケート調査を実施するとともに、保護者、町内会・自治会、町田市立小中学校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会で議論してまいりました。 各学校の教員定数は、東京都教育委員会が定めております。
本市には、令和４年３月に策定した昭島市人材育成基本計画があり、能力開発やジョブローテーション、キャリアデザインの形成支援、職員の適正配置等の、能力発揮を支える仕組みや人事評価について様々な施策を策定しており、包括的な人材育成の推進に資する計画となっております。 この、昭島市人材育成基本計画の実施状況とその評価について、お聞かせください。
次に、(2)の学校の統廃合における登下校の負担について、どのような会議体で議論してきたかについてでございますが、教育委員会では、2019年８月にＰＴＡ、町内会・自治会、町田市立小中学校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置し、町田市立学校の適正規模、適正配置の基本的な考え方について諮問しております。
まず、(1)の「新たな学校づくり推進計画」における「適正配置」の通学時間の考え方について問うについてでございますが、教育委員会では、2019年８月にＰＴＡ、町内会・自治会、町田市立小中学校の校長会の代表、学識経験者から成る町田市立学校適正規模・適正配置等審議会を設置し、町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方について諮問いたしました。
2019年度に教育委員会では、この学級数を定めるに当たり、教員や保護者にアンケート調査を実施するとともに、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会で議論してまいりました。学級数の少ない集団では、最初に形成された人間関係が固定化され、集団の中での役割という面で変化や成長の機会が芽生えにくくなります。また、人間関係の悪化を解消する手段としてのクラス替えの効果も減少してしまいます。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の中で、通学時間及び通学距離の許容範囲を審議した結果、アンケート調査において片道の通学時間の許容範囲につきまして、小学校、中学校の保護者、教員ともに30分程度ということで、それが徒歩でおよそ２キロメートル程度ということが１位であったことを尊重しまして、通学時間の許容範囲をおおむね30分程度、通学距離の許容範囲を徒歩でおおむね２キロメートル
この地域におきましては小中学校の学区が未設定となっており、大型集合住宅の建設に伴い、児童・生徒が通学する学区を設定する必要があることから、昭島市立学校適正規模適正配置等審議会を設置し、本年５月26日に市立学校の適正規模並びに通学区域について諮問し、これまで３回の審議会を開催してまいりました。
2019年度に教育委員会では、この学級数を定めるに当たり、教員や保護者にアンケート調査を実施するとともに、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会で議論してまいりました。 各学校の教員人数は、東京都が定める公立学校の教職員定数配置方針に基づき配置されます。例えば、小学校で通常の学級数が12学級、つまり各学年２学級になる場合の教員定数は、校長、副校長を含めて16人となります。
加えて、１学年当たりの望ましい学級数については、保護者、教員に実施したアンケート調査の結果と、町田市立学校適正規模・適正配置等審議会からの答申を踏まえ、小学校では１学年当たり３学級から４学級、１校当たり18学級から24学級としている。 児童数について、2022年４月時点では、町田第三小学校、本町田東小学校、本町田小学校の児童数は、３校合わせて1,024人である。
202 ◯市長（大坪冬彦君） 現時点で、今、日野市のホームページを見ますと、適正規模、適正配置等検討委員会の基本方針の素案が載っているという、これは昨年の10月29日ということになりますから、今議会の先ほどの教育長答弁よりもはるかに前の段階であります。
◎澤野 参考人 公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものが、平成27年１月27日文部科学省から答申されたかと思います。
また、集約型の都市構造への再編に向けて、都市機能の適正配置等について調査を行い、基本的な考え方を取りまとめます。②につきましては、モノレール新駅周辺の基盤整備等に向けて、基金を計画的に積み立てます。また、多摩都市モノレール町田方面延伸沿線まちづくり検討会を実施し、モノレールの需要創出に資する沿線まちづくりの構想を策定いたします。
適正配置等検討委員会による答申において、公立幼稚園の在り方については、より議論を深めるために会議体での検討を推進されたいとの意見を踏まえて、教育長は幼児教育・保育の在り方検討委員会の設置の判断をされました。
文部科学省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、かなり漠然とした形ではありますが、一定の集団規模が確保されていることが望ましいと示しており、また、統合の場合の国庫負担の定めなどがされている法令などによって12学級から18学級が適正規模とされています。これは財政的な誘導だと思うのですけれども、統合というものを促していると感じます。
教育委員会が2019年６月から７月に児童生徒の保護者、教員、市民を対象に行ったアンケート調査及び2019年８月から2020年１月に開催した町田市立学校適正規模・適正配置等審議会からの答申を踏まえ、学校の適正規模である１学年当たりの望ましい学級数につきましては、小学校は３から４学級といたしました。
212 ◯教育部長（村田幹生君） 令和３年11月の日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会からの答申では、公立幼稚園の適正配置について述べるとともに、日野市らしい幼児教育、公立幼稚園の在り方についても言及がされております。