町田市議会 2015-06-15 平成２７年建設常任委員会（６月）－06月15日-01号
第14款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の４、土木費国庫補助金、節の１、社会資本整備総合交付金につきましては、都市計画道路整備費で950万3,000円の増額、狭あい道路整備等促進事業費で道路用地課分48万円、道路整備課分132万円の増額でございます。 続きまして、節の２、防災・安全交付金の説明欄３番目、災害型街路灯整備事業費につきましては８万円の増額でございます。
第14款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の４、土木費国庫補助金、節の１、社会資本整備総合交付金につきましては、都市計画道路整備費で950万3,000円の増額、狭あい道路整備等促進事業費で道路用地課分48万円、道路整備課分132万円の増額でございます。 続きまして、節の２、防災・安全交付金の説明欄３番目、災害型街路灯整備事業費につきましては８万円の増額でございます。
同節の説明欄の最後、狭あい道路整備等促進事業費の道路用地課分400万円につきましては、狭あい道路拡幅事業に対する国庫補助金で、補助率は２分の１でございます。 その下の道路整備課分800万円につきましては、生活道路整備の工事費に対する国庫補助金で、補助率は２分の１でございます。 続きまして、16、17ページをごらんください。
２段目の道路用地課分は、境界図等の証明手数料と境界図複写等の交付手数料でございます。 節の７、放置自転車等移送料は、自転車と原動機付自転車の移送料でございます。 次に、51、52ページをお開きください。 第14款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の３、土木費国庫補助金、節の１、社会資本整備総合交付金の４段目、道路用地課分は、狭あい道路拡幅整備工事費を対象とした補助金でございます。
狭あい道路整備等促進事業費、道路用地課分400万円は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るための国庫補助金で、２分の１の補助率でございます。 その下、道路整備課分758万円は、生活道路整備等の物件補償費及び工事費に対する国庫補助金で、２分の１の補助率でございます。 次に、77ページをごらんください。
款の14、国庫支出金、目の４、土木費国庫補助金、節の１、社会資本整備総合交付金の３段目、道路用地課分は、狭あい道路拡幅整備工事費を対象とした補助金でございます。 その下の道路整備課分は、市内の都市計画道路等の築造事業に対する国庫補助金及び狭あい道路整備等促進事業補助金でございます。
次の52、53ページの説明欄の上から５番目、狭あい道路整備等促進事業費、道路用地課分400万円は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るための総合交付金で、交付額は対象事業費の２分の１でございます。 その下の道路整備課分1,320万円は、生活道路整備等の物件補償費及び工事費に対する総合交付金で、交付額は対象事業費の２分の１でございます。
その下の道路用地課分は、境界図等の証明手数料と境界図複写等の交付手数料でございます。 その６つ下の節の７、放置自転車等移送料は、自転車2,985台、原動機付自転車63台、合計3,148台分の移送料でございます。 続きまして、51、52ページをお開きください。
説明欄、上から４番目、狭あい道路整備等促進事業費、道路用地課分は、狭隘道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るための総合交付金で、交付額は対象事業費の２分の１でございます。その下、道路整備課分は、生活道路等に対する交付金で、交付額は対象事業費の２分の１でございます。 続きまして、80、81ページをお開きください。
２段目の道路用地課分は、境界図等の証明手数料と境界図複写等の交付手数料でございます。 その６つ下、節の７、放置自転車等移送料は、自転車約3,000台、原動機付自転車約400台、合計3,400台分の移送料でございます。 次に、49、50ページをお開きください。
道路用地課分につきましては、境界図等の証明手数料と境界図複写等の交付手数料でございます。 節７の放置自転車等移送料につきましては、自転車3,236台、原動機付自転車380台、合計3,616台分の移送料でございます。 飛びまして、49、50ページをお開きください。
道路用地課分につきましては、境界図等の証明手数料と境界図写し等の交付手数料でございます。 節７の放置自転車等移送料につきましては、自転車4,064台、原動機付自転車652台、合計4,716台分の移送手数料でございます。 続きまして、49、50ページをお開きください。
次に、目１、都市計画総務費の説明欄３、都市計画事務費の道路用地課分の基準点管理委託料につきましては、公共基準点の管理点検委託が79点、基準点の測量委託が１点、それと４級基準点復元等の業務委託でございます。 続きまして、297ページをお開きください。 目３、街路事業費の説明欄１、都市計画道路築造事業費でございます。
道路用地課分につきましては、境界図等の証明手数料と境界図写等の交付手数料でございます。 次に、45、46ページをお開きください。 ７の放置自転車等移送料につきましては、自転車5,181台、バイク726台、合計5,907台分の移送料でございます。 続きまして、49、50ページをお開きください。
道路用地課分につきましては、境界図等証明手数料と境界図写し等の交付手数料でございます。 続きまして、７、放置自転車等移送料につきましては、自転車6,440台、バイク1,187台、合計7,627台分の移送料でございます。 続きまして、49、50ページをお開きください。