国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
そのうち運転免許もひもづけると。恐ろしいなという。 しかも私、ちんぷんかんぷんなんですけど、書いてあるとおり読めば、ＩＣチップというんですか、それをカードにくっつけていくと。それを読み込ませていくと。多分、正しいんだよね、私の解釈で。（「正しい」と呼ぶ者あり）正しいよね。それって怖くないですか。
そのうち運転免許もひもづけると。恐ろしいなという。 しかも私、ちんぷんかんぷんなんですけど、書いてあるとおり読めば、ＩＣチップというんですか、それをカードにくっつけていくと。それを読み込ませていくと。多分、正しいんだよね、私の解釈で。（「正しい」と呼ぶ者あり）正しいよね。それって怖くないですか。
一方で、災害時の運用方法、平常時の維持管理方法や自動車の運転免許制度が課題となるとの報告を受けております。このことを踏まえ、導入については引き続き研究していくべきものと捉えております。 次に、他市との連携等についてであります。トイレトレーラーの導入自治体において、災害時以外で他自治体とその活用に関し、連携を図っていることについては把握できておりません。
この書かない窓口は、申請者が各種証明書の発行や引っ越しに伴って届出を行う際、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を出すと、職員が聞き取り、確認しながら、この必須事項をパソコンに入力いたします。申請者は、印刷された内容を確認し、誤りがなければ、署名するだけで簡単に申請が完了いたします。
例えば私の住んでいる河辺町１丁目から３丁目では、多摩川の崖線の上り下りが非常に急で、運転免許を返納した高齢者の方々には段上と段下の行き来が非常に厳しいものがあり、それにおいては、グリーンスローモビリティの実証実験が行われていることは皆さん大変よく御存じかと思います。
ほかの委員もおっしゃったように、便利の裏側で、マイナ保険証を一本化させるために、保険証だけじゃなくて、今後運転免許証とか、いろいろひもづけが起こってくる、一元化したい意思というのがうかがえるんですけれども、こういった全国民を個人情報を統合して管理するといったデジタル監視社会、踏み込めるような状況に対して、そもそも国民的な議論が深まっていない中で、こうして強行とも言えるような形で、多くの国民から支持が
◎板橋西清掃事務所長 サイドブレーキでございますけれども、当然、運転免許を持ってる者としましては、坂道で止まって、必要があればサイドブレーキを引くということは、運転者として行うべきことでございます。
本市の姉妹都市である小田原市は、交通不便地域で相乗りタクシーを定期運行し、そうした地域にお住まいの高齢者で運転免許証を持っていない方に１万6,800円分のタクシー・路線バス共通助成券を配付する実証事業を行っています。また、仙台市は、地下鉄やバスなどの運賃の９割を補助するチャージ式の敬老パスを発行しています。神戸市は、敬老パスの利用で地域コミュニティ交通の運賃を子ども料金と同様に半額にしています。
昭和５０年には３,３４８万人だった運転免許保有者数は、令和元年に８,２１６万人となっています。年齢別に見ると、１６歳から１９歳までの運転免許保有者数は昭和６１年の２６４万人をピークに年々減少し、令和元年には８７万人とピーク時の３分の１となる一方、７０歳以上の運転免許保有者数は年々増加し続け、令和元年には１,１９５万人となり、運転免許保有者の１４.５％を占めます。
そこで、渋谷区でのハチペイや、観光客を呼び込む工夫を行っている飛騨高山、これは地元の商工会議所や信用組合で運営を行っているさるぼぼコイン、また、千葉県市川市のＩＣＨＩＣＯでは、本市と同じような健康ポイント還元や、地域での様々なイベントに参加する際にポイント還元を行い、さらに、町会・自治会への加入促進策として、新たに加入する世帯に対して1,000ポイントの付与、また、運転免許証を自主返納した場合には１
また、本人確認を厳格に行うため、運転免許証やマイナンバーカードといった顔写真つきの身分証明書の提示が必要になります。 ○議長（戸塚正人） 33番 細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子） お答えありがとうございます。それでは自席から再質疑を行わせていただきます。 別表17の５、17の８についてですけれども、戸籍の電子証明書、それから提供用識別符号とはどのようなものでしょうか。
私は、2022年12月定例議会で、運転免許を返納した高齢者やバスの便が減って困っている人たちのために、デマンド交通を青梅市でも導入することを提案いたしました。お隣のあきる野市では実証実験が始まっていたので、青梅市でできないわけがないと考えました。しかし、青梅市執行部の反応は芳しいものではなく、大変びっくりしました。当時、ＮＨＫでデマンド交通の紹介などもされていました。
移動に制約がある交通弱者といたしましては、高齢者、障害者、妊産婦、小中学生や運転免許を持たない方などが対象となるものと認識しております。 また、次に、デマンドタクシーについてでありますが、市では、高齢者等の交通弱者を対象に、タクシー事業者と連携したデマンド型の乗合タクシーの導入を検討しております。
近年、本市では人口減少に伴う利用者の減少により、公共交通サービスの維持、確保が厳しい状況にある中、運転免許を返納した高齢者など、いわゆる交通弱者の日常生活を支える移動手段を確保することが課題となっております。 公共交通については、自宅や指定場所から目的地まで、乗り合いにより低料金となるデマンドタクシーの導入を検討してまいります。
運転免許を返納したことにより、買物を含めた外出が不便になった、足腰が弱り歩いて買物に行くのが大変になった、重いものを持って帰ることが難しくなったなど、これから様々な理由が増えてくると考えます。 また、高齢者の独り暮らし世帯及び高齢者のみの世帯、家族の協力が得にくいため、買物がより不便になる傾向があります。
一定要件を満たした電動キックボードは、運転免許なし、ヘルメットは努力義務での走行が可能になり、条件を満たせば歩道を走行することもできるようになりました。 港区内の中でも電動キックボードのシェアリングポートの設置が増加していることもあり、利用者が大変増えています。
今議会で我が会派の渡辺議員も触れておりましたが、近年ニュースで度々取り上げられている高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違える交通事故や、高速道路を逆走するといったことが増加する中で、加害者にならないようにと運転免許を返納したものの改めて移動手段の不便さに直面し、交通弱者である高齢者の方々が困っておられる現状です。
極論を言うと、運転しないことが事故を未然に防ぐための一番の選択肢であり、運転に不安を感じる方、万が一の事故で家族に迷惑をかけたくないという方が自主的に運転免許の取消しを申請するのが、運転免許証の自主返納です。一度、免許証を返納すると、二度と運転ができなくなってしまうため、日頃から運転されていた方が、年齢を考慮し、自主返納するということは、大変な決断であり、勇気の要ることだと思います。
法令上、定格出力一・〇キロワット以下のものは原動機付自転車の扱いとなり、保安基準を満たした上で、区への届出、自動車損害賠償責任保険への加入、軽自動車税の納税義務があるほか、運転手には原動機付自転車の運転免許を保有することやヘルメットの着用義務が課せられております。
「特定小型原動機付自転車」とは、いわゆる電動キックボード等のことであり、16歳以上の者であれば運転免許なしで誰でも乗ることができます。本市では７月３日から、特定小型原動機付自転車のナンバープレート交付を開始しており、８月31日時点での登録件数は１件となっています。 また、多摩中央警察署で確認された特定小型原動機付自転車の市内での交通事故発生件数は０件との報告を受けています。
新たな交通ルールの例として、運転免許は必要ありませんが、十六歳未満の運転は禁止されます。当然飲酒運転は禁じられ、ヘルメットの着用は努力義務となります。ほかに自賠責保険への加入が義務づけられ、ナンバープレートも取り付けなくてはなりません。