目黒区議会 2024-04-10 令和 6年生活福祉委員会（ 4月10日）
そのすぐ下に（１）経常収益というものがございまして、こちらが①の基本財産運用益から⑨の雑収益までございまして、その下に経常収益計がございます。本年度の予算としては、４億６，７００万円余、前年度と比較しまして、２，８５０万円余の増と見込んでございます。 この経常収益計の下に、（２）として経常費用がございます。
そのすぐ下に（１）経常収益というものがございまして、こちらが①の基本財産運用益から⑨の雑収益までございまして、その下に経常収益計がございます。本年度の予算としては、４億６，７００万円余、前年度と比較しまして、２，８５０万円余の増と見込んでございます。 この経常収益計の下に、（２）として経常費用がございます。
今後も長期運用につきましては、運用益の増加が見込める債券を追加購入する予定でありまして、利子収入の最大化を図っていきたいと考えております。 次は、施設廃止等による歳出削減についてのご質問であります。これまで区は経営革新計画に基づきまして、施設の廃止や縮小、見直し等を行いまして、経営資源の最適化に努めてまいりました。
例えば、公益信託制度を活用するといった可能性や、ふるさと納税制度を活用し、企業や個人から寄附を受け、それを基本財産とする公益財団法人を設立して、そこに対し区の一般財源を支出し、運用益を財源として事業を実施すると。こういったことの可能性についてお伺いをいたします。 ○企画課長（西川杉菜君） 区が事業を実施するための財源確保には、様々な手法があると考えております。
次に、令和４年度の基金の運用益の状況について伺います。 ◎会計管理者 基金につきましては、積立てや取り崩しの計画を勘案いたしまして、定期預金や地方債など、債券の購入による運用で利子収入を得ているところでございます。
これを受けまして、②の「『課題解決・目標達成に向けた今後の取り組み』および取り組み状況」といたしましては、公金収納事務や支出事務の効率化に取り組むことや、会計伝票作成等に携わる職員の会計知識や事務処理能力の強化のために、効果的な研修を検討し、実施すること、資金管理については、金融環境が大きく変化する中でも、安定的な運用益が得られる効率的な資金運用を推進していくことなどを取り組みとして挙げました。
１３ページ、１の一般正味財産増減の部の１、経常増減の部、そのすぐ下に、（１）経常収益が、①の基本財産運用益から⑨の雑収益までございまして、その下に経常収益計がございます。 当年度予算といたしまして、４億３，８６３万円余、前年度と比較しまして７０８万円余の減と見込んでございます。 この経常収益計の下に、（２）として経常費用がございます。
当然、定期預金にしているよりは運用上利回りがよいわけでございまして、それを少しでも、その運用益で区民サービスに使えるんであればそれはいいことだと思いますのでお聞きするんですけれども、お聞きするところによると、今年などは地方債の利率が非常に上がってきているというふうにも聞いております。
①の「『成果及び財務の分析』を踏まえた事業課題」としては、ＲＰＡ等情報技術の活用やデジタル化を推進し、業務を効率化する必要があること、また、金融環境が大きく変化する中でも安定的な運用益を得ることができる、中長期的な視点に立った新たな資金運用を行う必要があることを課題として認識しておりました。
近年の低金利政策の状況下、大口定期預金による運用においてほぼ運用益を得られないことが課題でした。こうした状況に対応するため、2021年４月から新たな資金運用を開始しております。具体的には、定期預金よりも運用収益を得ることができる中長期的な債券による運用と、臨時の資金需要にも対応できる１年未満の定期預金による運用等を組み合わせた運用を行っております。
Ｉ一般正味財産増減の部、１、経常増減の部、（１）経常収益の1)基本財産運用益から5)の雑収益まで、おのおのの記載の金額が収入になっており、経常収益計4,344万9,126円が収入合計に相当するものでございます。 次に、支出でございます。
なお、この運用益二百六十一万九千七十三円を一般正味財産の経常収益へ振り替えております。よって、一般正味財産期末残高（Ｌ）と指定正味財産期末残高（Ｏ）を合計いたしました正味財産期末残高（Ｐ）は十五億八千二百四十七万七千三百九十四円でございます。 続きまして、令和四年度の事業計画及び予算について説明いたします。
次に、指定正味財産増減の部でございますが、基本財産運用益は一般正味財産へ振り替えてございますので、当期指定正味財産の増減額はゼロ円となります。この結果、期首残高も増減なく五億円を見込んでございます。 これらの結果、一般正味財産期末残高と指定正味財産期末残高を合計いたしまして、最終的な正味財産期末残高、一番下の欄ですが、五億五千五百万円を見込んでございます。
◎会計管理者 適正にというご質問なんですけれども、今回この災対基金を債券で運用というのを考えたときに、現在の状況として長引く低金利によって、定期預金の運用では非常に運用益を得ることが厳しい状況ですとか、また多くの都市銀行ですとか地方銀行では、ペイオフの事態に備えて預金保険機構に補償金を支払う必要のある定期預金についての事実上の受入れをしないというような状況等を踏まえて、このところどうしたものかということで
資金運用については、一定の運用益を確保できる新たな資金運用の方策の検討を行うとしておりました。新公会計制度については、財務諸表に携わる職員のニーズを把握し、効果的な活用につながる研修を実施するとしておりました。 ３の「事業の成果」でございます。 成果の説明欄をご覧ください。 市立小中学校における会計伝票を電子化し、2021年度中に電子決済ができるよう準備を進めました。
Ｉ一般正味財産増減の部、１、経常増減の部、（１）経常収益の1)基本財産運用益から5)の雑収益まで、おのおのの記載の金額が収入になっており、経常収益合計4,591万8,722円が収入合計に相当するものでございます。 次に、支出でございます。
なお、この運用益四百十一万八千二円を一般正味財産の経常収益へ振り替えております。よって、一般正味財産期末残高（Ｌ）と指定正味財産期末残高（Ｏ）を合計いたしました正味財産期末残高（Ｐ）は十五億五千七百八十九万一千八百十九円でございます。 続きまして、令和三年度の事業計画及び予算について御説明いたします。令和三年度公益財団法人せたがや文化財団の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。
次に、Ⅱの指定正味財産増減の部でございますが、基本財産運用益を一般正味財産へ振り替えていることから、当期指定正味財産の増減額はゼロ円となっております。この結果、指定正味財産期末残高は増減なく、五億円を見込んでございます。 これらの結果、一般正味財産期末残高、指定正味財産期末残高を合計したⅢの正味財産期末残高は五億七千八百二十六万一千円を見込んでございます。 説明は以上でございます。
しかし、長引く低金利政策により、定期預金では従来のような運用益が得られないことや、預金保険機構に保証金を払う必要のある定期預金を事実上受け入れない金融機関が増えていることから、比較的信用度の高い地方債及び財投機関債による運用も取り入れることといたしました。
これはもう、ひとえに低金利の政策誘導もあったということで、低金利が政策的に続けられるという中で、前は、金融機関はお金を預かっていれば、それの運用益のうまみが非常に大きかったわけであります。指定金融機関の指定を受けるということも、先ほどお話があったように大きなメリットでありますけれども、それ以上に預かっている預金、その運用益で非常に銀行は潤っていたという状況があります。
これらの基金が仮に４％で運用されていたならば、約5,300万円の運用益ということになります。差額は5,000万円です。私の個人的な考え方かもしれませんが、5,000万円のサービスが区民に提供できたかもしれない。区の財産を5,000万円増やせたということです。これを複利で考えると、大変大きな金額になります。