八王子市議会 2024-06-11 令和６年_第２回定例会（第２日目） 本文 2024-06-11
◎【岡本洋デジタル推進室長】 本市では、総務省が作成しているみんなの公共サイト運用ガイドラインを全庁に周知し、音声読み上げソフトで正しく読み上げられるページを作成しています。今後も職員向け研修などを実施し、よりアクセシビリティーに配慮したホームページの作成に努めてまいります。 ◎【美濃部弥生副議長】 第20番、金子亜希子議員。
◎【岡本洋デジタル推進室長】 本市では、総務省が作成しているみんなの公共サイト運用ガイドラインを全庁に周知し、音声読み上げソフトで正しく読み上げられるページを作成しています。今後も職員向け研修などを実施し、よりアクセシビリティーに配慮したホームページの作成に努めてまいります。 ◎【美濃部弥生副議長】 第20番、金子亜希子議員。
◎越智 障害保健福祉課長 区のホームページ作成をする際には、世田谷区の公式ホームページ運用ガイドラインがございまして、所属の課長が区ホームページに情報を掲載する課の管理責任者と位置づけられておりますので、改めてそちらを徹底いたしまして、ホームページ作成画面上での最終の承認は課長が必ず行うということを徹底してまいります。
この点、改善に向けて事業者が何をするべきか、対応要領等、事業者の責務に関する下位の規定も整備の上、指定管理者制度運用ガイドラインにも反映させるよう求め、見解を問います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔中村副区長登壇〕 ◎中村 副区長 点字図書給付事業について二点御答弁いたします。 まず、その周知内容についてです。
その中で、サービスの質の確保について、例えば指定管理者制度においては、運用ガイドラインを示しまして、制度導入の可否判断ですとか、毎年度の運営状況について区が評価を行って、質の確保に努めています。
生涯学習関連施設ソーシャルメディア運用ガイドラインの策定についてでございます。 以前から、地域学習センターと指定管理者がソーシャルメディアを使って情報発信を行ってまいりました。コロナ禍の中でこういったＳＮＳ等を活用して情報発信の機会が増えてまいりましたので、統一的なガイドラインを策定することによって安全かつ情報を効果的に届けるということでガイドラインを作成したものでございます。
民間活用の在り方につきましては、指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、区民の平等で公平な利用の確保の下、区が直営により提供する以上のサービスの充実を図ることを基本に、公の施設の設置者である区の責任の下、施設の設置目的や利用ニーズに合った安定的な運営などの観点から検証し、制度導入の可否を判断しております。
区では、地域の医療・介護関係者や医療機関のＩＣＴを活用した連携に向け、東京都の多職種連携ポータルサイトの利用を促進するため、現在運用ガイドラインを作成しているところでございます。また、医療・保健データを分析し、介護サービスに連携させる医療・介護連携や自治体間の情報の標準化・共通化による情報連携の準備を進めております。
217: ◎ 秘書広報室長 市ホームページのリニューアルに当たり，平成３１年度に総務省が定めるみんなの公共サイト運用ガイドラインに基づき，ホームページ内の全てのページのチェックを行い，エラーが出た箇所については修正を行った後，ウェブアクセシビリティーの考え方，取組方を定めた狛江市公式ホームページウェブアクセシビリティー方針を策定して取り組んでまいりました。
また、指定管理者が変更になった場合などを想定すると、指定管理者によるＳＮＳの運用ガイドラインを策定すべきでないか見解を伺います。 運動による健康づくりとして、パークで筋トレなどが行われていますが、高齢者向けの事業が多いと感じます。
こうした課題につきましては、次回以降の実施に向けまして、運用ガイドラインにおいて精査をする必要があると考えてございます。 また、金融機関を活用した換金手続を導入した商店会が約半数となったことや、一部ではございますが、販売時にオンライン予約やインターネットを通じた整理券を活用するなど、デジタル化に踏み出した商店会も出てきてございます。
新たに設置する政策公聴担当課長では、現在、公聴の回答手段は原則として文書または口頭によるものとしている公聴の仕組みについて、メールなど新たな手法の活用や、回答期限、公表の在り方などについて見直しを行い、公聴制度の運用ガイドラインを整備することによって、区民の方により分かりやすく意見を寄せていただきやすくなるよう、改善を図ってまいります。
◎公営競技事業部長（太田弘幸君） 相談体制につきましては、競輪依存症相談窓口運用ガイドラインを作成して、競輪場内や車券発売機にカウンセリングセンターの連絡先を掲示するほか、入場制限等を希望される方は、競輪場内の公営競技事業部事務所で受付をしている体制を取っているところでございます。 以上です。 ○議長（福島正美君） 大沢議員。
プロポーザル方式の検証作業については、平成２６年度に小平市プロポーザル方式による契約事務運用ガイドラインを改定し、事後審査を行っております。 次に、社会適合性の原則のうち、市民協働の充実が図れる調達への配慮については、市が提示した課題や事業について、市と地域の団体とが協働で取り組むいきいき協働事業を実施しております。
127: ◎ 秘書広報室長 今回のホームページのリニューアルは，ホームページのサーバーリースの期間が満了することから，その更新に併せ，ウェブアクセシビリティーの確保及び向上を目指し，総務省が示す「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に準拠するよう改修を行うほか，昨年１０月の令和元年東日本台風を踏まえて，安定的な情報発信の確保を図るため，アクセス負荷分散のため，ミラーサーバー
本市では、このようなネット上での被害を未然に防ぐために、公式ＳＮＳの運用ガイドラインを定め、ガイドラインに基づき情報発信をするとともに、本市のアカウントに寄せられるコメントなどにも注意を払っております。
発信した情報の管理については、例えばホームページでは、日野市ホームページ運用ガイドラインにより、各課において古い情報や誤った情報が掲載されていないか定期的な検証を行うよう示しているものの、検証の頻度については、各課の裁量に委ねられているのが現状でございます。 今後は、情報の発信だけでなく情報管理の重要性も含めた情報発信の質の向上について、改めて庁内に周知を図っていきたいと考えております。
まずホームページにつきましてはシステムの修正委託料として61万6,000円、管理システムＪＩＳ対応作業委託料ということで、こちらは総務省作成のみんなの公共サイト運用ガイドラインに基づくチェックを行うための委託料が53万9,000円、それからサーバーの更新作業、こちらは耐用年数である５年を経過するということから、令和２年度に更新するんですが、そちらに要する費用が297万円、それから、現行の管理システム
33: ◎ 秘書広報室長 もともとサーバーのリース期間が満了することから，その更新に合わせウェブアクセシビリティの確保及び向上を目指し，総務省が示すみんなの公共サイト運用ガイドラインに準拠するよう改修するところで，より利用しやすいホームページとする改修を行うものでございます。
また、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会は、同年６月にインターネット投票サイトに相談窓口の案内を掲載し、同年７月には相談を受ける際のギャンブル依存症相談窓口運用ガイドラインを策定し、各施行者に周知しました。 これに伴い、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川では、平成29年７月から管理部門に担当者を配置し、ギャンブル依存症の相談に対応できるよう体制を整備しました。
実際には、大阪府教育庁がこの運用ガイドラインを見直すということで既に出しているということで、スマートフォンの利点のほう、例えば子どもたちの居場所がわかる、あるいは東京都でも今年度都立学校で実施しておりますけども、スマートフォンを授業の中に持ち込んで調べ学習、まとめ学習等をさせるというようなことがありますので、こういった利点の部分もしっかりと踏まえながら、今後、考えていかなければいけないかなというふうに