目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
また、同じ②の表の下、網かけのところ、合計欄ございますけれども、その下のところに３行、１３６件の相談のうち新規相談、こちらが２９件、それから連絡・調整と申しまして、こちらは相談を受けましてから関係機関への連絡ですとか、申立て者からの再度の問合せなどに対応した件数、これが１０２件。一番下、事後対応と申しまして、相談が完結した後、追加の問合せなどに対応したもの、こちらが５件でございました。
また、同じ②の表の下、網かけのところ、合計欄ございますけれども、その下のところに３行、１３６件の相談のうち新規相談、こちらが２９件、それから連絡・調整と申しまして、こちらは相談を受けましてから関係機関への連絡ですとか、申立て者からの再度の問合せなどに対応した件数、これが１０２件。一番下、事後対応と申しまして、相談が完結した後、追加の問合せなどに対応したもの、こちらが５件でございました。
○二宮放課後子ども対策課長 ただいまの御質疑のありました職員を増やすことができるのかといったところでございますけども、こちらについては月に１回、事業者全体を集めての連絡調整会という場がありまして、その中で、比較的近い距離で現場責任者と話などができるような場があります。
令和５年１２月から自由が丘エリアプラットフォーム連絡調整会というものを定期的に開催しておりまして、ここの中には町会、住区住民会議、商店会、あと各再開発団体、もちろん街づくり会社、それと東急さんをはじめとした法人、そういった方々、つまり自由が丘で何か事業する場合に必要となるカウンターパートナーの皆さんに集まりいただきまして、そこで例えば一丁目２９番地区の再開発の内容の共有、東地区の内容の共有、駅周辺地区
それから、日米友好祭の水防訓練が中止になったことに関しまして、いわゆる危険飛行につきましては、今申し上げましたとおり、強く中止を求めていく中で、その水防訓練のような必要とされる活動につきましては、連絡調整を強化するなどの対応を図っていく必要があるだろうというふうに考えてございます。 それから最後に、ＰＦＡＳの関連で、基地内の土壌・水質検査を強く求めるべきではないかという御質問をいただきました。
一方、災害時には、豊富な専門的知識に基づき、より迅速で的確な判断がなされること、また、自衛隊との連絡調整がさらに円滑となることが期待されます。 次に、退職自衛官採用の市の考え方についてであります。退職自衛官の採用は、本市の防災行政のさらなる充実に資するものであると捉えております。既に採用している自治体の評価や取組などを参考に研究してまいります。 ○議長（島崎実） 久保議員。
また、町田市が許可や検査を担うことによって造成現場の状況把握や、それに基づく造成主などへの指導、市の関係部署との連絡、調整が迅速かつ円滑に行えます。 さらに、町田市では宅地造成と密接に関係する都市計画法に基づく開発行為についても許可等の事務を行っているため、盛土規制法の指導体制を開発行為に対して直接用いることができます。
主な業務は、高齢者の状況に応じたケアプランの作成や事業者等との連絡調整を行うことでございます。2024年３月31日時点で、市内の居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーは363人でございます。３年前と比較すると、2021年は371人であり、ほぼ同程度を維持しております。 市は、２か月に１回開催される町田市ケアマネジャー連絡会に出席し、意見交換や情報共有を行っております。
項番１、東京ルール及び共有ガイドラインの改定でございますが、子ども家庭支援センターと児童相談所の間で責任の所在をあいまいにしないように連絡調整のルールを定めておりまして、平成２８年の児童福祉法改正を受けまして改定しておりまして、令和元年１０月から運用しております。 項番２、主な改定内容でございますが、児童相談所から子ども家庭支援センターへの送致というものが新設されました。
川崎市とは、昨年12月に川崎・町田道路整備連絡調整会議を開催しており、町田都市計画道路３・４・23号に接続する川崎都市計画道路３・４・５号や広袴と栗木を結ぶ町田都市計画道路３・４・30号に接続する川崎都市計画道路３・４・23号の早期整備を要請しております。 次に、(2)の個別の課題について。
地域の国際交流活動団体との連絡、調整及び支援。国際交流ボランティアの発掘と支援。そして最後にその他の事業。大きく６点にわたる事業の具体的な内容、こちらを一覧で示してございます。 今年度の変更点というか大きなポイントといたしましては、３ページ、２号事業（２）外国につながりを持つ児童・生徒の学習支援・居場所づくりについて、今年度は本格実施ということで、約３００万円の予算を組んでおります。
また、目黒区では、平成２８年より保育園や学校等での医療的ケア児の受入れを始めておりまして、また、平成３０年４月に医療的ケア児支援関係機関協議会を設置し、医療的ケア児が心身の状況に応じて地域で適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、教育等の関係機関相互の連絡調整及び情報共有、それから地域ネットワーク及び連携体制の構築といったものを推進してきたところでございます。
そして、維持管理、運営業務につきましては、日報、月報による業務遂行の記録及び自己評価を記した業務報告書を作成することや、市と事業者による連絡調整会議を設置し、定期的に会議を開催し、運営することを記載しているところでございます。 ○議長（木目田英男） 33番 細野龍子議員。 ◆33番（細野龍子） ありがとうございます。
具体的には、国の緊急事態宣言に先立ち、議会内の情報共有や行政との連絡調整のための連絡会議を立ち上げました。さらには、感染予防対策として、議会棟に登庁しなくとも、資料や情報を即時に共有できるタブレット端末を導入するなど、積極的にＩＣＴ化を進めてまいりました。
職務を行うために要する費用の弁償という趣旨となりまして、交通費だけではなく連絡調整や移動等にかかる雑費も含めて費用弁償として支給しているものでございます。 ◆大森大 交通費だけではなく、通信費等ですよね。通信費はもう既に政務活動費で請求できる、５割ですか、請求できると思うのですが、それでもそっちの費用弁償の中に入っているということですか。
私の手元にも厚労省の資料がありますけれども、こども家庭センターが担うべき業務、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談と把握、情報提供、必要な調査・指導と支援を要する子ども・妊産婦へのサポートプランの作成、連絡調整、保健指導、健康診査等ということで、これまで板橋区としても子ども家庭総合支援センターと、似たような名前のものがいっぱいあるんですが、そういうものを整備して取り組んできたけれども、母子保健も範疇
これに関して、この資料は国土交通省のホームページを参考に作らせていただいているものですけれども、港区の役割として、国土交通省東京国道事務所と、それから、地元の間を取り持って、この青山通り道路景観維持プログラム協定というのを締結して、協定書によれば、区の役割としては、国土交通省と地元の連絡調整、それから、地元が行う活動及び対策に対する協力ということが協定の中でうたわれているというわけです。
昨年９月の時点で、令和３年から連絡調整会議が１６回、組織改正ＰＴが２２回、障がい者分野検討会が５回行われていますが、次第も検討結果も資料は１つも作成していないとして、いつ、どんな資料に基づいて、どういう方向性で検討したのかも、何一つ示されていません。また、検討過程において区は、福祉事務所や健康福祉センターを利用する当事者や関係者への説明も行わず、意見聴取もしていません。
中学校ＰＴＡ連合会と同ＯＢ会につきましては、会場設営、事業運営、各中学校や各校ＰＴＡとの連絡調整、事業経費などを担っております。区教育委員会としましては、会場の調整や運営の補助、相談会に参加する高等学校との連絡調整などを担っております。今回、区教育委員会が共催する本事業でございますけれども、一部参加できなかった生徒がいらっしゃるというところでお聞きしているところでございます。
私的諮問機関に関しては、出席者の意見の表明または意見交換の場、担当者の連絡調整の場であり、会議体としての判断は行わないもの。外部の有識者が委員となっていたとしても、会議体としての判断、結論、方向性を示すということをせず、単に意見交換等の場として機能する場合も含むというふうに整理をしてございます。この場合は、支払いは報償費、謝礼金として支給するというような制度になってございます。
国土交通省、こちらのほうではかわまちづくり計画ということで、承認をいただいて、国と一緒に進めていく事業でございますので、当然、河川区域の一番大本の管理権限者は国土交通省、今回、荒川で言えば、荒川下流河川事務所が管理権限者でございますので、そちらのほうとも連絡調整を密に取りながら、しっかりと進めてまいりたいと思ってございます。