2802件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

町田市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会(第2回)−06月28日-付録

─────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ 12  │香害による健康被害解決等を求める意見書           │〃    │〃    │〃    │〃    │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │ 13  │災害発生時における信頼性の高い情報連携体制

町田市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会(第2回)-06月28日-08号

における建築物制限等に関する条例の一部を改正する条例     第 55号議案 令和6年度(2024年度)町田市一般会計補正予算(第1号)     【提案理由説明・質疑・表決】 第 6 議員提出議案第11号 日本版DBS法の着実な実施とさらなる充実を求める意見書     議員提出議案第12号 香害による健康被害解決等を求める意見書     議員提出議案第13号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制

東久留米市議会 2024-06-26 令和6年第2回定例会〔資料〕 2024-06-26

─────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │意見書案第5号                                    │ │                                           │ │    災害発生時における信頼性の高い情報連携体制

東久留米市議会 2024-06-26 令和6年第2回定例会(第6日) 本文 2024-06-26

コロナが5類となった現在は、それらの役割は一旦終えたものと思いますが、今年度より多摩地域保健所市町村連携課が設置され、各自治体と保健所連携体制もさらに強固なものとなりました。これまでの経験やノウハウは確実に受け継がれ、今後に生かされるものと考えています。  以上の理由を申し述べ、本請願に反対の意見といたします。 ◯議長沢田孝康君) これをもって討論を終結いたします。  

板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会-06月24日-03号

次に、地方都市における施策を参考とするため、閉会中の7月22日から23日にかけて、大分県別府市及び福岡県北九州市に赴き、別府市では「要配慮者地域で守る個別避難計画の作成について」、北九州市では「介護ロボットを活用した先進的介護について」及び「切れ目のない医療介護の提供に向けた連携体制について」、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長宛て行政視察申出を行うことに決定いたしました。

昭島市議会 2024-06-19 06月19日-04号

本市では、既存の生活困窮者支援調整会議を活用し、プラットフォームあきしまとして、ひきこもり支援に係る関係機関連携体制構築しております。その中で、地域包括支援センター社会福祉協議会、市の関係部署をはじめとした各機関担当者相互かつ適時に情報共有できる関係性を築きながら、地域全体でひきこもり状態にある方やその家族の方の支援に当たっております。 

目黒区議会 2024-06-18 令和 6年第2回定例会(第2日 6月18日)

さらに本年度は、スクールソーシャルワーカーの統括職を新設し、5名体制により、対応力向上や、関係機関等との連携体制充実を図っております。  教育委員会といたしましては、引き続き、不登校に限らず、児童・生徒や保護者、さらには学校に対する相談支援体制強化や質の向上に努めてまいります。  

八王子市議会 2024-06-14 令和6年_第2回定例会(第5日目) 本文 2024-06-14

このような中、本市では、これまでの給付金事務で培った経験や知識を基に、必要な人員、関係部署との連携体制などを整えるとともに、コールセンターの設置や支給までの一連の事務について、業務委託も活用しながら、対象者に迅速かつ確実に支給できるよう取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】 学校教育部長。 ◎【松土和広学校教育部長】 3つの御質問をいただきましたので、順次お答えします。  

町田市議会 2024-06-14 令和 6年 6月定例会(第2回)−06月14日-06号

最後に、(3)の行政医療機関が協力し、計画実効性を高めていく必要性についてでございますが、市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症発生に備えて、平時から医療機関医師会等関係機関との顔の見える関係性構築し、有事に迅速な相談や協力ができる連携体制強化していく必要がございます。

板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日健康福祉委員会−06月11日-01号

を実施したりだとか、医師をという、何か拡大していく、そういった取組を、今、区で何かっていう動きはないんですけれども、やはり人材不足っていうスローガンがある一方で、医師の働き方改革っていうのも出てきている部分があるので、そこを両面をうまくバランスよく実現しつつも、区と連携しながら事業を実施できるような、体制に応じたスキームっていうのも必要になってくると思うんですけれども、そういったものも含めながら連携体制

板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日企画総務委員会-06月11日-01号

のところから推薦を依頼するとかというふうにやっていけば、まだもうちょっとこう、女性比率での偏りがなくなるのかなというふうに思いますし、あとは例えば板橋医師会、大事だと思うんですけれども、板橋区の基本構想をつくるときに、どれだけの重要度があるのかといったときに、昔、地域医療構想を策定したらいいんじゃないかと一般質問でもしたことがあるんですが、それも板橋区ではやらないと言っていましたし、地域在宅医療との連携体制

多摩市議会 2024-06-07 2024年06月07日 令和6年第2回定例会(第5日) 本文

いずれにしましても、災害時などに的確に対応するためには、平時からの準備や活動が大切であると認識しており、加えて様々な関係機関関係者との連携体制構築などに努めてまいります。  (3)についてお答えします。  避難者の健康と避難所衛生環境を維持していくために、トイレ、食事、ベッドのいわゆるTKBの工夫は非常に重要と考えています。  

板橋区議会 2024-06-06 令和6年第2回定例会-06月06日-01号

こうした課題の克服に向け、広島県では県の施策の一つとして心不全連携体制構築事業が開始され、心筋梗塞・心不全地域連携パス手帳の使用を推奨しています。この手帳は、心臓病を持つ患者さんやご家族が自宅で病気を管理しながら安心して地域生活ができるように、自己管理医療介護領域担当者間の連携円滑化を図る目的で作成されました。

多摩市議会 2024-06-04 2024年06月04日 令和6年第2回定例会(第2日) 本文

また、TAMA女性センターにおいて、庁内の関係部署及び外部の関係機関構成員とする「多摩DV防止及び被害者保護に関する連絡会」を設置し、被害者保護支援における連携体制構築や、定期的な情報共有を行っています。今後もこうした連絡会等の機会を通じて、庁内連携強化に引き続き取り組んでまいります。  次に、2の(1)についてお答えします。  

北区議会 2024-06-01 06月19日-10号

十条台小学校校舎等解体工事請負契約     |日程第十三 第五十号議案 旧神谷中学校校舎等解体工事請負契約       |日程第十四 第五十一号議案 区画街路三号線 下水道整備工事(一工区)請負契|      約                              |日程第十五 第五十二号議案 令和六年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)+日程第十六 議員提出議案第三号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制

板橋区議会 2024-05-15 令和6年5月15日企画総務委員会-05月15日-01号

こちら、連携体制強化というところなんですけれども、こちらについては、やはり庁内庁外問わず、しっかりコミュニケーションを取っていくというところは重要でございますので、ただ集まるだけということではなくて、議論する内容というのもタイムリーな話題などを含めて、方策を引き続き最大限活用していきたいというふうに考えてございます。

目黒区議会 2024-05-08 令和 6年文教・子ども委員会( 5月 8日)

資料をおめくりいただきまして、2ページ、(4)職員配置等でございますが、記載のとおり、看護師保育士配置とともに、医療との連携体制を整えるため、指導医をあらかじめ選定する必要がございます。今回の募集は、医療機関併設型を条件としますので、指導医当該医療機関小児科医または内科医となります。

板橋区議会 2024-04-17 令和6年4月17日健康福祉委員会−04月17日-01号

そうすると、受入れ等のこの医療連携体制とかということもここに含まれていますでしょうか。 ◎保健所長   今回のコロナ医療機関との連携体制もかなり深まりましたし、新たな形もできました。これも引き続き有事のときには発動していきたいということで、医師会先生方のご意見も伺っているものでございます。

目黒区議会 2024-04-10 令和 6年文教・子ども委員会( 4月10日)

また、目黒区では、平成28年より保育園や学校等での医療的ケア児受入れを始めておりまして、また、平成30年4月に医療的ケア児支援関係機関協議会を設置し、医療的ケア児が心身の状況に応じて地域で適切な支援を受けられるよう、保健、医療福祉教育等関係機関相互連絡調整及び情報共有、それから地域ネットワーク及び連携体制構築といったものを推進してきたところでございます。