江戸川区議会 2021-01-14 令和３年 １月 総務委員会－01月14日-15号
そして、この欄外に書いてあるのですけれども、江戸川区では、病院との連携により区内の医療的ケア児を把握ということなのですが、そこに訪問看護師と協力してということが書いてあるのですけど、こちらは区の職員なのか、それとも病院や民間事業所からの訪問看護師ということなのかということをお聞きしたいのです。
そして、この欄外に書いてあるのですけれども、江戸川区では、病院との連携により区内の医療的ケア児を把握ということなのですが、そこに訪問看護師と協力してということが書いてあるのですけど、こちらは区の職員なのか、それとも病院や民間事業所からの訪問看護師ということなのかということをお聞きしたいのです。
◆岩田将和 委員 引き続き、区としても情報収集というんでしょうかね、しっかり民間の事業者とも連携を取って進めていただきたいと思います。 ◆滝沢泰子 委員 平井五丁目駅前地区市街地再開発事業に関連してちょっと要望なんですが、これＪＲ平井駅の北口のすぐ前ということで、これ建築工事の完成令和６年１２月ということなので、この頃までには平井駅のホームドアも設置されていてほしいなということを思いました。
蒲田は商業・業務のまちでございまして、業務の活性化を図るためには、やはり羽田空港や羽田イノベーションシティ、それから産業プラザＰｉＯなどとの連携が必要であると考えてございまして、グランドデザインの計画の中に、そういった重要性をしっかりと位置づけて、今後東京都や国と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
◎鈴木 企画調整担当課長 私からは、企画経営部資料番号１番、東邦大学との連携による区民公開講座の開催について、ご報告申し上げます。 本講座でございますけれども、本年１０月１５日に本委員会にてご報告申し上げました、東邦大学との官学連携プログラムにおきまして設置した、地域連携感染制御学講座にて行うものでございます。 １番、開催の目的でございます。
やっぱり先生方同士もうちの子、うちの担任、うちのクラスの子はちょっとこういうところが課題があるように思うんですけど、どうなんですかねというところで、すごく情報だったり連携がすごく密になるというところと、あと保護者の関心がやっぱりすごく実際にそういう子たちと一緒に生活していることによって、ほかの保護者の方々もやっぱりそういうところの関心がすごく高まるというお話だったりを聞きました。
なお、江戸川区では、資料の中ほどに記載をさせていただいておりますが、江戸川区では健康部の保健師が病院などと連携をしまして、区内の医療的ケア児を把握しており、訪問看護師等と協力しながら、災害時の持ち出し品、電源確保など、個人でできる防災対策をアドバイスしているところでございます。 また、人工呼吸器装着の方を対象に、個別支援計画の作成を指導しているところでございます。
次に、業界団体との連携によるＰＲ強化ということで、業界団体と連携し、雨水流出抑制施設の設置について促進をしてまいります。 最後に、避難・防災対策でございますが、情報周知の充実ということで、現在もライブカメラ、区内２か所、宝来橋の上流、そして太鼓橋の下流に設置してありますけども、ここの状況を区のホームページで配信している状況でございます。
こちらも各所管と連携して、お互い持っている情報というものを情報共有しながら、適切に区政に反映できるように努めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○川原委員長 よろしいですか。 おのせ康裕委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 ○かいでん副委員長 それでは、３点伺います。 １点目、もうさきの委員からも度々出ているんですが、調査の精度についてです。
また、重度障害のお子さんへの対応については、様々な状況に応じて、施設とも連携しながら対応していきたいとの答弁がありました。 次に、これまで実態としてどのように対応してきたかとの質疑があったのに対しまして、現在も児童福祉法によるサービスではないが、法外の事業として、保育園やこども園等を療育担当のスタッフが訪問し助言をしている。
あらゆる情報を企業が使いながら、横の連携ができるようにしていこうということで、それが企業情報、個人情報、そして行政情報が入ってきます。だからこういう基盤ができてくると、最終的にこれを企業が営利目的で使うことを許す状況が、もう法的には整ってきているのです。
当日は、区長が出席いたしまして、長期構想やまちづくり構想について区との連携が必要といった趣旨の発言をしています。 このことに対し、港湾局からは区へ適宜情報提供し、意見をいただくとの回答がありました。 今後の方針ですが、区は引き続き港湾局と連携し、改定作業中の空港臨海部グランドビジョン２０３０との整合性を図っていきます。 ○松原〔元〕 委員長 それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。
（１）は、外部機関等との連携について、２点ご報告をさせていただきます。一つ目は、都立産業技術研究センターとの連携協定を１１月１６日付で締結をさせていただいたというご報告でございます。 こちらは、城南支所が産業プラザに入居されているという、もともとのご縁もありました。今回、羽田イノベーションシティの開設を機に、より連携を強化しようということで締結させていただきました。
情報というのは、例えば税の情報であると税の部署で、また福祉の情報であれば福祉の部署でというふうに分割されて今までどおり保有しているものでございまして、マイナンバーを利用することで情報連携という形で情報共有していくという形が取られていますので、仮にマイナンバーカードを紛失したとしても、一気にそういった情報が漏れるという心配はないというふうに認識しております。
報道によりますと、この方針に基づきまして、厚生労働省、日本医師会、産業界の連携が強化され、増産に向けた取組みが始まったというふうになされておりました。 項番２でございます、医療用品の生産支援についてでございます。国は、国内増産の依頼をするとともに補助事業を行っております。調べがついたうち、主なものを記載してございます。
これはもう警察の取締りの対象になるわけで、これについても行政、何ができるか、先ほどの①じゃないですけれども立て看板を設置したり、あるいは道路標識を設置したり、あるいは警察が何ができるか、例えば信号機を設置するということが考えられると思うんですけれども、つまり私は、この陳情者からどういったことが読み取れるかといいますと、行政江戸川区、警察しっかり連携して安全対策を行ってくれよと、そういうメッセージに私
◎柿澤佳昭 危機管理室副参事 基本的には江戸川区の地域防災計画でもこういう役割分担ということで明記しておりますけれども、基本的には福祉部なり健康部、いわゆる障害を持った方が日頃対応している職場、いわゆる組織で対応していくということになりますので、障害者福祉と、あと健康部というようなところが今医療ケアをしているということでは情報を持っていますので、そういったところと連携をして個別計画にまとめていくということになると
これまで、健康政策部とこども家庭部が連携することで、子育て世代包括支援センター機能を果たしてまいりました。今後は、虐待予防や早期支援など、組織対応力を一層強化するため、子ども家庭支援センターを包含することといたしました。
高齢者施設においては、利用者やそのご家族のニーズに合ったサービスの提供に努め、効率的な運営や介護人材の育成など多様な取組みがなされるよう、引き続き区との連携に期待いたします。 また、昨日、複数の委員からも質問がありましたが、選考基準のポイントの配分については、財政や運営面のウェイトが大きく、利用者及びご家族の声がどのように反映されているのか見えにくいとも感じました。
なお、委員会資料の項番６の記載のとおり、このたび素案説明会とオープンハウス型説明会の開催につきましては、東京都と区が緊密に連携し、新型コロナウイルスの感染防止の徹底を図り、万全な体制で臨んでまいります。 取り急ぎ、都市計画の素案説明会を開催する旨をご報告させていただきました。
大田区新蒲田一丁目複合施設条例第４条に、施設の連携を推進する事業と示されているとおり、各施設が同じ意識で連携できるよう、効果的な管理運営手法を講じることを要望します。さらに、防犯・防災に関しては、部局間連携を図りながら安心・安全な拠点になっていくことを求めます。 乳幼児から中高生、そして、高齢者まで利用しやすく、生き生きと活動できる模範の地域拠点になることを期待します。