武蔵村山市議会 1998-12-07 12月07日－20号
もとより自治会の加入につきましては、自治会連合会及び連合自治会の会長さんから各自治会長さんに対しまして、加入促進に努めていただくよう要請もされていると伺っているところでございます。自治会組織と申しますのは、御存じのとおり任意の団体でございます。
もとより自治会の加入につきましては、自治会連合会及び連合自治会の会長さんから各自治会長さんに対しまして、加入促進に努めていただくよう要請もされていると伺っているところでございます。自治会組織と申しますのは、御存じのとおり任意の団体でございます。
北区では、十九出張所のエリアを単位としまして、それぞれが連合町会、連合自治会を屋根としながら、赤十字奉仕団、青少年地区委員会をはじめ、数多い公益団体との相互関係を深めつつ今日に至っており、他区に見られる広域行政の拠点としての出張所に比較して、少なくともコミュニティ対応の視点からは胸を張れる歴史を刻んできたと私は思っております。
はですね多少、文部省の理想とは裏腹に、どうしてもぎりぎりまでやると、児童館に来る子供はもう４時か５時ごろ、もう閉館１時間か２時間前になって、現実には午前とかお昼ちょっと過ぎるまではだれも来ないような状態もあるしですね、といって児童館を否定するわけでは、私もいろいろな子供の関係やったとき、児童館ほど子供を集められるところない、１館が何かやって500人なんていうのは、もう例えば村山の子供が多いときでも、連合自治会
なお他の連合自治会等につきましても、自治会そのものは任意の団休でございますので、市から各家庭への配布物等いろいろ御協力をいただいている関係から、今後機会をとらえてお話をしてみたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に３点目についてお答えいたします。 御案内のとおり市報の配布につきましては、平成６年４月から、長年行ってまいりました自治会配布を新聞折り込みといたしました。
多くの皆さんがご存じのように、我が国の学童保育は一九五二年、四十四年前に北区民による共同保育の形で始まり、一九六一年に北区連合自治会が運営する豊島学童クラブへの北区の補助金で公的な助成が実現、その後東京都の事業として制度化されるなど、全国に広がっていきました。 学童保育草創の地である北区は、外部委託を検討するのでなく、充実を目指すべきです。
その後、先ほど御指摘のとおり、ヘドロを含んだ形での投棄がされていたわけでございますけれども、９月１日になりまして改善の要求書が、柚木町連合自治会、それから森林組合、水路組合、養魚場代表者名をもちまして市に提出がございました。その後、青梅市におきましては都に副申を申し上げたところでございます。その後、現在の事業者でございますけれども、平成６年11月24日に搬入を開始しているところでございます。
そこで、審議会で出されました質問、意見等を集約いたしますと、都営村山団地内に所在する都有地以外の土地の処理方法及び時期について、都市計画審議会で配付された資料中の都営村山団地再生中期計画の基本的な図面の明確化について、地域施設の利用対象者及び駐車場の設置について、団地連合自治会との協定書と都市計画審議会で配付された資料の整合性についてなどでございました。
堀向のいわゆる連合自治会。この連合自治会の連合会としては増改築について一定の決定を見ていると。これを受けて、単一自治会の方でそれぞれ自治会ごとにこの増改築に当たっての説明というものも行われているというふうに私どもは思っております。
そうしますとやっぱり外から見学者が来なくとも、そういうこのえのき園みたいに、昔の連合自治会でももみじ園というのつくりましたんで、名前がもみじ園、えのき園と、いろんな木の名前でこんがらがってくるんですけども。民間の、あれ10万で借りてやっていますね。
６項目目でございますけども、中央集会所に関してのクーラーの設置ということでございまして、先ほど市長の方からの御答弁がございましたけども、これは本当に市の方としても、選挙とか予防接種とかで借りることもあるということを伺っておりまして、またこれは連合自治会管理ということでございます。
これも間々３月議会から、またはるるいろいろな形での再生計画について質問をされてきておりますが、今回私が聞くところによると、連合自治会での最終的な結論が出たということは聞いております。このような結果に基づいてですね、その内容はどうであるのかということとあわせて、それでは工事の着工がいつから始まるんですか。こういう点をですね、具体的にお知らせをいただければというふうに思います。
２月の28日の日に連合自治会の方に説明がなされてます。また３月の２日ですけども、28日は改善部会、それから３月の２日が建てかえ部会、それから３月の７日に単位ブロックで構成されております２、３、６、８、19ブロック役員の説明ということで、まだ個々の住民に対して説明があるということでなくて、これらの構成されております役員さんのところに素案なるものが説明としてなされてきたということでございます。
ところが、去る１２月１５日付で市長あてに、つくし野連合自治会から現職の人権擁護委員が人権擁護委員としてふさわしくない、こういうことについての要望書が提出されております。こうしたことを踏まえて、人権擁護委員というものがどういう人物がふさわしいのか。
まずアンケート調査なんですけども、現在のところアンケートの内容につきまして連合自治会、それと各ブロック、２、３、６、８、19ブロックということでございますけども、それぞれにアンケートの項目につきまして意見を伺ったということでございます。それを現在都の方で整理いたしまして、これを各戸に全戸配付をして、これを集計したいということでございます。
続きまして第２項目目でございますが、村山団地連合自治会の役員の方から使用済みの食用油のことについて相談したい旨の連絡がございました。そこで去る８月４日に市役所で事情を聞きましたところ、廃油回収事業者の方と連絡がとれずに困っているとのことでしたので、市で瑞穂町にある廃油を扱っている業者に問い合わせましたところ、相談に乗っていただけるということでございました。
次に、都営村山団地再生事業についてでありますが、平成４年10月、都営村山団地再生基本計画中期計画（案）が居住者に提示されて以来、東京都と居住者との協議がなされ、既に連合自治会及び大方の自治会においてはその承認がなされており、現在もなお、協議が継続中であります。 第３は、健康づくりと福祉関係についてであります。
平成五年九月二十七日 東京都北区議会企画総務委員会 委員長 黒田みち子 東京都北区議会議長 原田 隆殿�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢�｢一、件名 五第五号 尾久駅前の旧国鉄用地の取得を願う請願二、提出者 代表 昭和町地区連合自治会 会長