小平市議会 2015-12-02 12月02日－03号
昭和２０年１２月３１日、連合国最高司令官総司令部、いわゆるＧＨＱは、修身、日本歴史及び地理停止に関する件という覚書を発令し、修身、国史、地理の授業は停止され、教科書は回収されました。主権を制限された占領統治下において、日本は、みずからの意思ではなく、修身という教科を奪われることになったわけです。
昭和２０年１２月３１日、連合国最高司令官総司令部、いわゆるＧＨＱは、修身、日本歴史及び地理停止に関する件という覚書を発令し、修身、国史、地理の授業は停止され、教科書は回収されました。主権を制限された占領統治下において、日本は、みずからの意思ではなく、修身という教科を奪われることになったわけです。
「UNITED NATIONS」は「連合国」と訳すのが当然であり、いや、それ以外に訳しようがありません。が、その訳のとおり、第二次世界大戦の連合国の利害調整、さや当ての場であり、そのおまけに世界各国が加盟している程度の存在であります。世界平和のため、公平・公正のためという組織では全くありません。
この人たちには押しつけられた憲法という言い方をしておりますけれども、しかし、憲法草案時、1946年、昭和21年１月24日に、当時の幣原総理が連合国司令官マッカーサーを訪ねて、私の事務所を訪ね、新憲法を書き上げる際に、いわゆる戦争放棄、パリ不戦条約条項を含め、その条項では、同時に日本は軍事機構は一切持たないことを決めたいと提案しています。
そして８月６日に広島、９日に長崎に原爆投下があり、この15日にはポツダム宣言を受け入れ、連合国に通知をし、この日の正午に天皇の玉音放送で敗戦が国民に伝えられた。この悲惨な戦争は日本国民310万人が犠牲になり、中国や朝鮮、アジアの人たち2000万人が犠牲になったとも言われています。これらの加害・被害の犠牲、大きな反省の上につくられたのが日本国憲法だと思っています。
日本と同じように連合国に占領されたドイツは、米軍を含む駐留ＮＡＴＯ軍に主要施設の規模、種類、条件、提供期間を示した協定の締結、基地返還に際しての原状回復、特定事件における被疑者の移転要請への好意的考慮を義務づけました。ＮＡＴＯ軍の演習訓練には国内法が適用されます。
我が国は、大東亜戦争に負けて以来、連合国総司令部、ＧＨＱのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本悪人心理作戦で翻弄されてまいりました。戦後70年を経た今日でも、この作戦は効果を示しているのですからたまりません。最も大きな成果は、たった２週間という短期間で、英文で作成された日本国憲法であります。
また、日本がどういう歴史観を持って教科書を使うのかということは国内問題にとどまらない問題になっており、アジアや連合国の諸国であったいろいろな国から注目されていることは、御案内のとおりです。
ラングドン・ウォーナーを皆さんご存じだと思いますけれども、米軍の古美術担当、連合国司令官のほうで、ここは空爆してはいけません、ここは攻撃してはいけませんというリストをつくりました。そこに京都が入っていた。京都に原爆が落ちなかった。簡単なことです。
この憲法は、連合国に押しつけられた、マッカーサー憲法と比喩する人もよくいますが、歴史的な経過を見れば、一方的にそのように決めつけられるものではありません。 御承知のように、戦前の日本は、天皇主権のもとによる軍国主義国家だったことは、紛れもない事実であります。また、軍部の主導によって侵略戦争により、より多くの国民や近隣諸国に多大な迷惑をもたらしたことも事実であります。
この言葉は、当時占領下にあった日本、ＧＨＱ連合国総司令部民事部幕僚長コワルスキー大佐の自著「日本再軍備」の中に自戒を込めて述べられた正直な記述だとされております。
日本の戦没者だけでも三百十万人、第二次世界大戦における連合国、枢軸国及び中立国の軍人、民間人の被害者数の総数は五千万から八千万人とされ、当時の世界の人口の二・五％以上が被害者となったわけであります。戦争を廃絶しようという積極的意思の込められたこの憲法は、このとうとい犠牲者のしかばねの上に打ち立てられていると言えましょう。その歴史的事実を忘れてはなりません。
連合国総司令部（ＧＨＱ）は、皇居の濠に面した第一生命館に置かれました。そして４５年１０月、民主的憲法の制定を政府に促します。これを受け、幣原内閣は、松本烝治国務大臣を長とする「憲法問題調査会」で検討を開始しました。しかし、翌４６年２月、毎日新聞にスクープされた「松本案」は、「「天皇ハ至尊ニシテ侵スヘカラス」と改ムルコト」など、明治憲法を字句修正するものにとどまるものでした。
特に歴史教育は、我々の御先祖の当時の視点で置かれた状況、経験を踏まえて学ぶものであるにもかかわらず、そうした目線ではなく、後づけの理屈や、さらには連合国・特定アジアの国々の政治宣伝に基づいたうそを教え込んでいます。
日本の防空ごうは、第二次世界大戦中にアメリカ軍を初めとする連合国軍機による大規模空襲の危険から逃れるため、昭和19年ごろから学校の校庭、強制疎開地の空き地、個人宅内などに数多くつくられました。戦後、国は、旧軍、地方公共団体、町内会等、築造した防空ごうを特殊地下ごうと呼び、調査や対処を行っております。
空襲をしたのはどこの国かと言われれば、これは連合国です。ここが一番大きな問題かというふうに思っています。 そして、その連合国が行った、有名なのが東京裁判です。東京裁判というのが行われたときに、そのトップの判事だったのがパール判事という、これは第三国のインドの方が判事だったんですが、この東京裁判というのは非常におかしな裁判であることを指摘しています。
これを契機に、オーストリア・ハンガリー帝国がセルビアに宣戦を布告し、ヨーロッパ各国を中心として、日本を含む世界各国が連合国と中央同盟国の両陣営に分かれ、足掛け５年にわたり、900万人以上の兵士が戦死するという第一次世界大戦が起こりました。
第２次世界大戦後は一時連合国の管理下に置かれたものの、日本が主権を回復した１９５２年４月２８日に発行したサンフランシスコ平和条約の第２条に基づいて我が国が放棄した領土のうちには含まれず、第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、１９７１年６月１７日署名の沖縄返還協定により我が国に施政権が返還された地域の中に含まれています。
二度目は、一九四〇年代、アメリカを中心とする連合国に戦争をしかけて惨敗しました。しかし、どちらの場合も日本は敗戦から立ち直って復活し、敗戦前より豊かな国になりました。それは敗戦前の体制を維持しようとせず、全く新しい倫理と体制を持った形につくりかえたからです。明治維新であれ、戦後の改革であれ、あるいはソ連・東欧の社会主義の崩壊であれ、ことごとく体制を変えることにより新しい時代への出発ができたのです。
したがって、その後の日露戦争、アジア太平洋戦争を経て日本が帝国主義諸国間の争奪戦争に敗戦した結果、一九五二年に連合国と締結したサンフランシスコ講和条約第二条、ｂ項で「放棄が決定した旧領土は、台湾及び澎湖諸島」となっており、尖閣諸島は含まれていません。
この制度においても、過日、やはり特別区長会を通して広域連合、国の当初からの予定と東京都後期高齢者医療広域連合のこの１月31日の慎重な審議を通して平成24年度と25年度の保険料が改定されたわけですが、区長、この保険料改定はどのようなものになっていたのでしょうか、お聞かせください。 また、その水準は全国のその広域連合、あるいは自治体と比較してどうなっているのでしょうか。