国立市議会 2020-11-06 令和２年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2020-11-06
自治体、病院がアプリで連携することによって、予防接種の日や健診の日を自動でスケジューリングして通知してくれるというのも非常に便利な内容でございます。また、記録されたデータはサーバーに保存されますので、災害やスマホの故障、紛失などに見舞われてもデータが失われることはありません。 家族との情報が共有できるということも魅力だと思います。
自治体、病院がアプリで連携することによって、予防接種の日や健診の日を自動でスケジューリングして通知してくれるというのも非常に便利な内容でございます。また、記録されたデータはサーバーに保存されますので、災害やスマホの故障、紛失などに見舞われてもデータが失われることはありません。 家族との情報が共有できるということも魅力だと思います。
行政側として、通知等を行ってはいるんですけれども、その返答がなく放置されるといった問題もございます。これも既に社会問題化しているところでございます。また、遺産分割協議がまとまらないで放置され続けるといった相続の問題、こういったことが多いという印象でございます。以上でございます。
また、令和２年10月21日付で東京都福祉保健局少子社会対策部から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産後ケアの実施について通知が出されました。令和３年４月１日に施行される母子保健法の一部を改正する法律に関する産後ケア事業ガイドラインが改定され、ケアに必要な時期が出産後４か月から出産後１年に拡大されます。
総合的女性支援の強化については、実態として女性相談件数が２倍に増えたということもあり、予定されていなかったけれども、今回の補正にいろいろ福祉団体に出されていく10万円も女性の支援団体に出すということを決めたとか、それから、今度の12月議会においては、国のほうもＤＶ被害者支援等の団体の強化を補正予算でやってくれという通知が来ていますので、その通知に基づいて、具体的に12月議会では補正を出していきたいという
また、引き続き、今後、国立市の医師会にもアドバイスを頂いた上で、各施設の保護者向けに分かりやすい形で、感染者が出た場合の対応についての通知を近々に出す予定で、準備をしているところでございます。以上です。
そうすると、実際に利用者の方に感染がはっきりしたとき、あるいは濃厚接触になったときに、これは国は継続していくようにと通知で出しています。特に訪問系の事業所に関しては。 しかしながら、現実問題として、事業所の立場としては、ヘルパーをそのまま継続して行かせるというわけにいかないというお考えのところも散見されます。ですので、そういった場合に、誰がどういうふうに対応していくのか。
書面主義と押印原則の見直しについて、国から示された通知の内容と市の現時点でのお考えについてお伺いいたします。 質問は一問一答形式で行い、残りの質問に関しましては自席にて行います。よろしくお願い申し上げます。
本条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号の通知カードが廃止されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
手当の通知に同封された書類など余り確認されない方もいらっしゃいますので、ぜひこれは市報とか子育て応援アプリとか、あと国立市のラインとか、いろいろなお知らせを使って広く皆さんに周知していただきたいと思います。 それから、予防接種委託料です。これは今回インフルエンザワクチンの接種の費用助成を前倒しでやっていただけるということで、本当によい判断だと思いました。
79 ◯都市整備部参事【江村英利君】 東京都のほうでは、特段の個別の通知等はしていないと伺っております。市としては市報でのお知らせとか、あとは窓口の公告・縦覧という形でやっております。
内閣府において４月１日付で避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての通知が出され、その後も４月７日、５月21日と矢継ぎ早に感染症に対応した避難所に関する通知が発出されていますが、それを受けての避難所運営であると考えます。もう少し具体的な内容を教えていただけますか。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、４月10日に附属機関等の運営についての通知を発出し、可能な限り会議は延期または中止すること。開催する場合は、所要の感染症予防対策を講じること。延期または中止できない事情があり、一定の条件を満たす場合は、書面会議の開催を可能とすることとして、特例的な取扱いを行ってまいりました。
５、被保険者への周知についてですが、今後、市報、ホームページへの掲載及び国民健康保険税納税通知書に案内を同封してまいります。 続きまして、条例案を御覧ください。傷病手当金を支給するため、第８条の２の次に第８条の３から第８条の５までの３条を加えます。
２つのメニューとも、１つは確定申告書の写し、それから履歴事項証明書、東京都の感染拡大防止協力金の上乗せにつきましては、都の協力金の交付決定の通知書、また50％から20％減の事業者さんにおきましては、売上高が減少した確認の書類を求める予定でございます。既にセーフティネット保証の認定済みの事業者さんにおかれましては、一部書類が重複いたしますので、添付書類の省略を検討しているところでございます。
幾つか主な機能を紹介しますと、例えば通知表ですとか指導要録等、そういったデータの連動が可能になってくる。それから、手書きで作成していたような出席簿等、こちらも電子化されます。さらには年間指導計画、時間割、こういったものと連動した週ごとの指導計画の作成も考えてまいります。
なお、服務の宣誓に関しましては、当初、国が示した事務処理マニュアルにおいては、任期のたびに服務の宣誓を行わなければならないといった厳格な運用が示されておりましたが、本年１月17日付で新たな通知が発出されており、常勤職員と別の取り扱いができる旨を条例に定めることで、運用について、実情に合わせて柔軟に取り扱うことができるとマニュアルの一部が修正されてございます。
そして、３月２日の学校の下校時にも各学校で通知文書を配布させていただくという準備を今進めているところでございます。ただし、スポット的な方につきましては、入所に当たってさまざまな条件がございます。必要な申請書類もありますので、担当の児童青少年課に個別で御相談いただく、そういう案内をさせていただきます。これが１点目です。 ２点目は、相談体制の問題です。
(3)の後期高齢者負担率は、厚生労働省通知により11.41％と示され、算定案11.39％より0.02％上方修正しております。これにより収入となる後期高齢者交付金が減となることから、保険料率の増要因となります。 (5)平成30年度税制改正に伴う令和３年度からの影響額を約40億円の減と見込まれております。
他の委員より、なぜ下水道事業は公営企業会計に移行しなければいけないのかという質疑に対して、当局より、経営内容の明確化と透明性の向上を図るために、総務大臣からの通知により、平成31年度までに地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行する旨の要請が出され、その通知の要請にのっとり行うとの答弁がありました。
そして、ほとんどの人が公立病院で出産をして、その情報はネウボラに通知されます。担当保健師が決まっていて、初産婦には必ず家庭訪問を行い、そのほかの家庭にも必要に応じて家庭訪問を行いつつ、新生児の検査や産婦の体のケア、新生児の育て方や家庭環境の整え方、兄弟への配慮の仕方、避妊の方法などを夫婦に助言してくれます。