港区議会 2024-04-24 令和6年4月24日区民文教常任委員会－04月24日
項番３、現在の通学区域決定後の主な変化等についてでございます。大きく２点ございます。１つは、学級編制基準の改正です。法改正によりまして、それまで40人学級としていた２年生から６年生については、令和７年度までに段階的に35人学級へと移行することとなりました。これにより、編制すべき学級数が増え、追加の教室が必要となっています。 ２点目が、居住人口割合の変化です。
項番３、現在の通学区域決定後の主な変化等についてでございます。大きく２点ございます。１つは、学級編制基準の改正です。法改正によりまして、それまで40人学級としていた２年生から６年生については、令和７年度までに段階的に35人学級へと移行することとなりました。これにより、編制すべき学級数が増え、追加の教室が必要となっています。 ２点目が、居住人口割合の変化です。
ところが、補足資料見ていただくと分かりますけれども、通学区域決定当時、これは令和元年度ですが、このときに見込んだ開校時点の小学１年生から６年生世代の居住割合というのは、芝浜小学校の区域が43.9％、芝浦小学校の区域が56.1％ということで、芝浜小学校の区域が少ないようなくらいでありましたけれども、開校時点、これは令和４年４月ですが、その時点では芝浜小学校の区域が45.1％、芝浦小学校の区域が54.9
教育委員会といたしましては、学区調査研究協議会から答申を受けて通学区域決定に着手しますが、その際も、児童・生徒の教育的観点を中心に審議しており、学校統合はあくまでも結果として生じたものと理解しております。