世田谷区議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
大規模震災時において、例えば、区内全域において通信線の断線など物理的な要因や停電などでインターネットの遮断が発生している場合、Ｗｉ―Ｆｉの活用は見込めない状況になると考えられますが、インターネットそのものが遮断はしておらず、停電によるＷｉ―Ｆｉ機器の停止のみだった場合には、非常用電源を使用することでＷｉ―Ｆｉを活用できる状況になると考えております。
大規模震災時において、例えば、区内全域において通信線の断線など物理的な要因や停電などでインターネットの遮断が発生している場合、Ｗｉ―Ｆｉの活用は見込めない状況になると考えられますが、インターネットそのものが遮断はしておらず、停電によるＷｉ―Ｆｉ機器の停止のみだった場合には、非常用電源を使用することでＷｉ―Ｆｉを活用できる状況になると考えております。
○土木管理課長（佐藤雅紀君） 電線につきましては、フローチャートにありますけれども、積算額を採用する物件の中に通信線というのが入っています。これがいわゆる電話線となっていますので、線自体は、両方とも積算額を採用する物件の方に含まれています。 ○委員（近藤まさ子君） 分かりました。 ○土木管理課長（佐藤雅紀君） 申し訳ございません。
変更理由につきましては、令和三年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置によるもの、また、解体工事着手後に屋上防水材等の調査を行った結果、アスベスト含有が認められ撤去工事が必要となったこと、また、既存インフラ設備の調査を行った結果、既存庁舎の機能維持のための電話、通信線等の切り回しが必要になったことにより契約金額を変更するものでございます。
三つ目は、電話、通信線の切り回しなどの追加です。これにより、約一千三百万円の増額となります。解体工事に着手後、壁、天井といった内装材の先行撤去を行ったところ、隠蔽されていた配線、配管が確認され、調査を行った結果、既存庁舎の機能維持のためには電話、通信線の切り回しが必要であるということが判明したため、配線工事を追加するものでございます。 変更理由の説明は以上となります。
それら災害時のリスクを軽減できる電線類地中化は、電力線、通信線等や関連施設を地中に埋設することで、地震や台風などが多い日本において大変有効な対応となっております。また、電線類地中化は、災害に強いまちづくりに寄与するだけでなく、景観に配慮したまちづくりができる点、さらには電柱がないことでベビーカーや車椅子利用者、そして身体障害者の方も道路を通りやすくなるなどのメリットもございます。
須貝基盤整備計画担当課長 委員のおっしゃっているガスとか、そういうのもまとめるというのが本当の共同溝、下水とかも全て含めてできるんですけども、区道では幅員もないことから、あとは大きな歩道もないというところで、なかなかガスとか、まずガスと余り近づけてはいけないというところがございますので、まずは電線類で、ほとんどガス管が表に出ているということはありませんので、それをまとめるというよりは、今、上に出ている電柱ですとか電線、通信線
無電柱化とは、電線や通信線などのケーブルを地中に埋設し、電柱を道路から撤去することで、災害時に電柱が倒れる危険がなくなるだけでなく、歩道が広くなり、景観も向上いたします。
建築基準法では高さ二十メートルを超える建築物には避雷針の設置が義務づけをされているので安心と思われがちですが、最近の被害では、雷が直接落ちる直撃雷の被害よりも、建物の周辺に落ちた雷によって強い電磁界が生じ、通信線や電力線等を通じて建物内の機器に被害を与える誘導雷や、雷の電流がアースから逆流して機器に被害を与える逆流雷による被害が増加傾向にあるそうです。
次に、「消防署通りを無電柱化できないか」についてですが、道路の無電柱化は、道路上にある電柱や電力線、通信線を地下に収容するための施設、いわゆる電線共同溝を歩道内に埋設し、変圧器などの地上機器を歩道上に設置することが必要なため、歩道の幅員は2.5メートル以上が必要となります。
三つ目は、電線・通信線を深く埋めなくてはならないとする電力会社の規則があることを挙げ、このことに対し知事は、皆が気がつかないことに意欲を燃やすとして、さらなるイノベーションとコスト削減、そして都民の関心を高めて無電中化を進めていきたいとの意気込みを示されました。 そこで、質問いたします。
三つ目は、電線・通信線を深く埋めなくてはならないとする電力会社の規則があることを挙げ、このことに対し知事は、皆が気がつかないことに意欲を燃やすとして、さらなるイノベーションとコスト削減、そして都民の関心を高めて無電中化を進めていきたいとの意気込みを示されました。 そこで、質問いたします。
時を同じくして、２年ほどしか違わないのですけれども、電話が入ってきて、電力線と並行して電話線、通信線が、情報通信の社会の普及とともにどんどん電柱がふえていったというふうなことでございます。
また、電線、通信線等のライフライン管理者から支障があるということについてなんですけれども、その場合については、各ライフラインの管理者の責務において、そのライフラインを管理する上で支障がない範囲まで、そのライフライン管理者の方で剪定をしていただいているという状況でございます。
赤色と青色の線がございますが、こちらが電線、通信の管路部でございまして、電線及び通信線を収容しまして、電線共同溝の主となる管路でございます。本件の管路部は、電線、通信線のそれぞれの長さを合計しまして、先ほどの677.29メートルの工事規模となっております。
また、電柱、通信線の被災状況を確認すると、神戸地区の被災状況では、地中化された電線の被災率と、一般の空中に張りめぐらされた電線での被災率は８０倍もの違いがありました。電柱という直接的な被害でなくても、電力線、通信線の断裂による被災は多くの人々を巻き込むものであり、被災を少しでも減らすことが重要であります。
現状は、電線共同溝本体の設置が完了し、各建物への電線、通信線等の引き込みと道路の構造物を一部施工しております。仮に用地買収がすべて完了しない場合においても、平成２８年度には残りの道路構造物を完了させ、平成２９年度に舗装を施工して、供用開始させる予定です。
電柱の倒壊に伴って通信線、電力線が断裂してしまったことによる都市機能の麻痺、また倒壊した電柱により道がふさがれてしまい、消防や救急の活動に大きな支障が出た事例も多数ありました。首都直下型地震もいつ来るかわからないと言われている時世であります。万が一の事態が起こってしまった際、ライフラインのストップによる二次的、三次的な被害を防ぐためにも、無電柱化が急がれることと考えます。
１番、電線共同溝につきましては、その地下空間を活用して、電力線、通信線等をまとめて収容するものでございます。通常は、歩道つきの道路の歩道部地下に設けるものでございますが、今回の不動通り商店街におきましては、一般的には車道、外側線の民有地側、つまり一般的には歩行者が通るところなんですけれども、厳密に言うと歩道ではないところで取り組んだというところで苦労が多かったものでございます。
無電柱化は、まちの景観だけではなく、万一の直下型地震の際に電柱が倒壊してしまうことによる緊急車両通行への影響や通信線、電力線の断裂による都市機能の麻痺などを回避できる点で有効であると思われます。災害時のライフラインの供給をとめないためにも、この無電柱化は安心・安全なまちづくりに欠かせないものであると思います。 しかしながら、無電柱化が進まない要因の１つとして、トランスの置き場所が挙げられます。
無電柱化とは、道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類地中化などにより、道路から電柱をなくすことです。 なぜ無電柱化を目指すのか。それは４点ほどの理由によるものと考えられます。１点目は快適な通行空間の確保、２点目は交通安全の向上、３点目は都市の景観の向上、４点目は防災力の向上です。