狛江市議会 2020-12-07 令和２年第４回定例会（第17号） 本文 開催日: 2020-12-07
494: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） このオンライン結合制限については，全国１,６６９の地方公共団体で制限規定があり，狛江市の条文では原則禁止で，例外を規定するものになっていますが，東京都は２０１５年の個人情報保護条例改正で，「実施機関は，事務の執行上必要かつ適切と認められ，及び個人情報について必要な保護をし，措置を講じられている場合に限り，通信回線による電子計算組織
494: ◯ ６ 番（加藤 功一議員） このオンライン結合制限については，全国１,６６９の地方公共団体で制限規定があり，狛江市の条文では原則禁止で，例外を規定するものになっていますが，東京都は２０１５年の個人情報保護条例改正で，「実施機関は，事務の執行上必要かつ適切と認められ，及び個人情報について必要な保護をし，措置を講じられている場合に限り，通信回線による電子計算組織
その上で、まず１点目にお伺いしたいのが、概要版のほうで１のネットワーク整備と配備計画の（２）番のところに、授業用の通信回線については、令和３年９月から運用開始というふうになっていますが、その理由と、それまではどういう運用をするかという点を教えてください。 ◎教育支援センター所長 現在、アクセスポイントの設置ですとか、ＬＡＮケーブルの敷設の工事を年度内にやります。
通信回線やカメラ等の備品を含む端末２台と、ウェブ会議システム１ライセンスということでございまして、このライセンスが、本市がウェブ会議を開催する際に必要となるというものでございます。ということで、現時点では１ライセンスしかないというところでございますので、同時に開催できる会議数は１つといったところでございます。
４つ目に、Wi-Fi通信環境を安定させることが難しかったとの報告を受けまして、稲城市は今年度は、タブレット端末を全児童・生徒に貸与するに当たり、初期導入として通信回線をＬＴＥとされたことは、学校教職員の皆さんの理解を得られることではないかと感じました。
119 ◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 今回のタブレット端末導入に伴いまして、タブレット端末自体、ＳＩＭ入りという通信回線機能つきのものを調達しております。
教育委員会では、今年度から来年度にかけて、複数のモデル校において、デジタル教科書を活用した効果的な学習指導の研究や実践事例を積み上げると同時に、通信回線への負荷やＩＣＴ基盤のスペック等の検証・検討を行い、全児童・生徒導入の際の円滑な展開と、ＩＣＴ基盤構築のコスト最適化を図っていくことを計画しています。
教育委員会では、今年度から来年度にかけて、複数のモデル校において、デジタル教科書を活用した効果的な学習指導の研究や実践事例を積み上げると同時に、通信回線への負荷やＩＣＴ基盤のスペック等の検証・検討を行い、全児童・生徒導入の際の円滑な展開と、ＩＣＴ基盤構築のコスト最適化を図っていくことを計画しています。
令和３年度から令和７年度までの５年間につきましては、端末ネットワーク等機器及び導入システム等の保守、運用、稼働維持等の作業、またインターネットと通信回線提供をお願いするものでございます。 本業務委託につきましては、各システム等の導入だけではなく、今、お話しさせていただきました委託終了期間までの保守、運用、稼働維持等も含めた包括的アウトソーシングでの委託をお願いするものでございます。
このため、通信回線の増強に既に着手しております。 今後は、タブレット端末のさらなる利活用を図るために、全ての学校の通信回線を増強するとともに、学習用ソフトの動作に支障がないよう、データセンター機器についても今年度内に増強を完了する予定です。 ◆伊佐治 委員 以上で質問を終わります。 ○海老澤 委員長 次に、公明、質疑願います。 ◆岡元 委員 公明党の岡元由美でございます。
そもそも、重要な社会インフラである通信回線の安定性を守り、犯罪予防の観点から携帯基地局の場所を非公開としているのに、基地局を設置するたびに住民説明会を開けというのは、その趣旨に反すると考えます。 以上の理由から本陳情に対して反対をいたします。
10は、電算用及び事務用消耗品や通信回線の使用料、マシン室の空調機の保守委託などに要した経費。 目の40 交通安全対策費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の133から138ページ及び、218ページに記載しております。備考欄の１は、記載の審議会の委員12人分の報酬。２は、交通安全ポスターコンクール、交通安全市民のつどいなどの交通安全思想の普及に要した経費。
３目、説明欄１、電子計算管理は、光回線の更新等を行う総合庁舎内通信回線網工事の契約落差による不用額でございます。 ５６ページにまいります。 ３項選挙費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５８ページにまいります。 ４項監査委員費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ６０ページにまいります。 ３款区民生活費、１項地域振興費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。
また、オンライン学習には学校のインターネット回線の増強に加えまして、各家庭にもインターネット環境が必要となることから、通信環境のない家庭におきましても利用が可能となりますように、通信回線を備えたタブレット端末の導入について検討を進めてきているところでございます。
なお、総合行政システム運用管理事業経費中のシステム変更委託料10万円につきましては、歳入の諸収入で計上しました東京都市長会の補助金を活用し、ウェブ会議システム用の通信回線環境を整備するものでございます。
「実施機関は、法令等に特別の定めがあるとき又は審査会の意見を聴いて、事務の執行上必要かつ適切と認めたときを除き、個人情報を処理するため、通信回線による電子計算組織の結合を行ってはならない」。
そこで伺いますが、昨年の台風19号では、避難者数や職員の入替えなど、避難所と本部、そして避難所と避難所の情報共有、また被災現場や多摩川の水位調査などの職員と本部の連絡については、プライベートな通信回線を利用するなど、対策本部員の個々の尽力があったと伺っております。
災害時に提供を受けるコンテナというのは、普通、ビジネスホテルにも使われているものでありまして、非常時にはトラックなどで移動させることができて、電気や上下水道、通信回線などをつなげれば、その中で生活が可能だということ、仮設のコンテナでございます。これはクルーズ船で、新型コロナ対策をした医療スタッフの待機場所として、このコンテナが使われたということでございます。
内訳は、接続用の端末、通信機器、通信回線、保守管理費等になります。こちら特定財源として母子保健衛生費国庫補助金がオンラインによる保健指導等の実施ということで、補助率二分の一がございますので、そちらを活用いたします。 周知方法につきましては個別の御案内ですとか、講座等であれば区のホームページ、ツイッター、子育てアプリ等で行います。 今後のスケジュールでございます。
２つ目が「固定回線のみ」、３点目は「タブレット端末やスマートフォンによる通信回線」、４点目は「その他の通信回線」、最後は「インターネット環境はない」という方でございます。こちらも右側に小中学校ごとに回答数を載せさせていただいております。 (2)の１家庭当たりのインターネット接続方法ですが、こちらは家庭数、それぞれの数値になっておりますが、項目は大きく４点です。
契約金額３，９１３万８，０００円、履行場所及び契約内容は資料記載のとおりでございまして、総合庁舎内の通信回線の改修等を行うものでございます。 契約の相手方は碑文谷二丁目の日本電工株式会社、契約年月日及び工期は資料記載のとおり、契約方法は条件付き一般競争入札、主な入札参加資格要件は資料記載のとおりでございます。 裏面を御覧ください。 入札経過は資料記載のとおりでございます。