世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
区では、平成十六年度より、都のモデル事業として退院促進支援事業を開始し、地域移行支援を進めてまいりました。さらに、平成三十年には、国の精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業の開始に伴い、精神疾患の理解促進、相談支援の拡充など事業の展開を進めております。
区では、平成十六年度より、都のモデル事業として退院促進支援事業を開始し、地域移行支援を進めてまいりました。さらに、平成三十年には、国の精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業の開始に伴い、精神疾患の理解促進、相談支援の拡充など事業の展開を進めております。
新年度予算に盛り込まれた高齢者施設等の職員に対する一斉・定期的ＰＣＲ検査の実施、小児科、耳鼻科の医療機関への緊急支援金交付、中小事業者への設備投資支援事業の拡充、コミュニティバス新規路線導入、北区くらしとしごと相談センター窓口体制の強化、精神障害者退院促進支援事業の開始などは、住民要望の反映として評価いたします。 しかし、以下に述べる理由から、一般会計予算に反対いたします。
ケースワーカーの受け持ち世帯数は、今年度、一人当たり八十世帯程度となるよう職員配置していますが、このほかにも、ケースワーカーの知識や技術を補完する人員体制の取り組みとして、年金資格調査員、健康管理支援員、退院促進支援員、警察の退職者である指導援助員等の非常勤職員を雇用しています。引き続き、限りある人的資源を最大限に活用して、生活保護制度の適切な運営に努めてまいります。
社会福祉法に定める標準数は上回っていますが、年金資格調査員、健康支援員、退院促進支援員、警察の定年退職者である指導援助員等の非常勤職員を雇用し、ケースワーカーの負担軽減を図っています。 生活保護のしおりについては、新たに生活保護を受ける方への説明のために作成したものであり、憲法第二十五条が定める最低限度の生活保障の趣旨、生活保護の申請手続、保護費の決定方法などをわかりやすく記述しています。
そうした中で、これまでも保健師、障がい者支援課、あるいは健康推進課の保健師が、そうした方に寄り添ったフォローを、対応をしておりまして、そのほかにも生活福祉課であれば、生活相談支援員、健康管理支援員、退院促進支援員、そういったところも対応しているところでございます。
本市におきましては、現在就労支援員、健康管理支援員、退院促進支援員といった専門的な知識を有する支援員を配置し、自立支援の充実を図っているところでございます。ご提案の民間と連携した支援につきましては、繰り返しの答弁になりますけれども、研究課題とさせていただきたいと考えてございます。
やはり、きめ細やかな支援が何より大切だということで、今、支援についてですが、現在、就労支援員、健康管理支援員、退院促進支援員を配置しておりまして、自立支援の充実を測っております。就労支援につきましては、平成23年度に２名、増員しまして、就労に向けてきめ細やかな支援に努めております。
三鷹市では平成20年度に退院促進支援相談員を配置しました。22年度には健康管理支援員を配置しているとともに、金銭管理支援や貧困の連鎖を防ぐために、引きこもりなどの子ども・若者に対する自立支援事業を開始しました。このように自立支援と言っても総合的な取り組みを三鷹市では進めてまいりましたし、これらの事業は、関係機関との連携を深め、その成果を定着させてきています。
第２点目の地域生活を望む方への支援体制の状況でございますが、東京都が実施主体となり、東京都精神障害者退院促進支援事業を実施しております。東京都から委託を受けたコーディネート事業所が中心となって、医療機関や地域の関係機関が連携を図り、退院に向けた支援を実施しております。
◯三階委員 予算書171ページ、精神障がい者退院促進支援事業なのですけれども、この事業は、自立支援法云々ということで、また東京都からいろいろ、平成20年４月からということでカルテには書いてあるのです。東京都から宿題的にこうしなさいという形でおりてきていると思うのですけれども、これの現状についてお伺いしたいのです。
区では、精神障害者の地域移行を進めるため、平成十八年度から退院促進支援事業を、平成二十一年度からは自立支援協議会に地域移行部会を設置しまして、協力病院や関係機関によるネットワークづくりに努めております。 調査研究では、相談支援、人材育成拠点を四つの拠点の一つに位置づけており、身近な地域で高齢者や障害者を支える相談機関をバックアップする、専門性の高い相談支援機能の整備を想定しております。
平成20年度からは、長期の入院をしている精神障がい者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能な方に対して、地域で生活できるよう地域活動支援センター「のーま」に委託し、「精神障がい者退院促進支援事業」を実施しています。現在までに４名の方が退院され、地域生活を始めています。
現在、市では退院促進支援事業を行っていますが、このような障がい者や、退院時の利用などが可能になれば、地域での生活がより安定する方々が多くいるだろうということは予測されます。食事支援の対象を要介護や介護予防としての高齢者だけではなく、その他の福祉的見地からの利用希望者をも利用可能にするような制度設定が求められています。
精神障がい者退院促進支援事業 529万円で、都の10分の10の補助事業です。社会的入院の状況にある精神障がい者が、地域生活に移行できるようにするという趣旨の事業です。しかし、受け皿としての社会状況や理解度はまだまだ低く、この事業にあわせた啓発策が必要です。また家庭で生活している方に対して、ショートステイなど社会に出ていく機会をふやす対策も必要です。
19人の退院促進支援対象者に多くの支援を実施したかいがあってか、８人の退院を実現させることができ、大変よかったと思われますが、そもそもおよそ半分、10人ぐらいの目標設定をしております。これについてのお考えをお伺いいたします。 先ほど、野村委員の質問の答弁で１名の再入院があったとありました。どこまでが支援か。
のーまは相談事業のほかに創作的・生産活動事業、多摩市精神障がい者退院促進支援事業が行われています。特に今年に入ってから相談が急増しているということ、また、大変障害が重いケースが多いことなどから、市の独自事業である相談事業については市として責任を持って補助金をつけること、また急増する相談に対応するため、相談事業を行う事業所をふやすことを要望します。
○和賀井哲代委員 私は予算書の２０９ページ、精神障害者退院促進支援事業経費と障害者地域生活移行促進事業経費に絡みまして、新規事業２件について関連しておりますのでご質問させていただきたいと思います。
◯安斉委員 もう１つ伺いますが、多摩市精神障がい者退院促進支援事業というものがございます。東京都の事業を受けての事業ですけれども、平成20年度の成果、21年度からの取り組みについて伺います。 ◯荒井障害福祉課長 退院促進支援事業でございますが、現在のところ２名の方が退院をされ、地域で生活をされてございます。
○障害者福祉課長（宮内光雄君） １月７日付でお配りしてあります資料がございますが、26番に示してございますが、東京都精神障害者退院促進支援事業という事業がございまして、この促進事業に沿って区としてもこの制度を使ってやっていきたいということで、内容としては退院促進コーディネート事業、あるいはグループホーム活用型ショートステイ事業とか、４項目ほどございまして、そちらの中部総合精神保健福祉センターと相談しながら
それで、「精神障害者地域生活支援センターの機能の充実」というところで、「東京都精神障害者退院促進支援事業等」という言葉があるのですけれども、この具体的な内容がどういうものになるのか、その辺の資料もいただきたいと思います。 それと、もう１点が社会福祉協議会なのですが、「活動拠点の確保」というところがあります。