町田市議会 2023-09-08 令和 ５年 ９月定例会（第３回）－09月08日-07号
(2)退職給付費、①各科毎の退職した常勤医師（人事異動を除く）の人数と科の診療体制への影響について問う。 ②退職した常勤看護師の人数を問う。 ５、医業外費用、(1)保育室運営費、前年度に比べて減額になっているが、理由を問う。 ６、特別損失、(1)過年度損益修正損、前年度に比べ、かなり増額になっているが、理由、内容について問う。 以上、壇上からの質疑といたします。
(2)退職給付費、①各科毎の退職した常勤医師（人事異動を除く）の人数と科の診療体制への影響について問う。 ②退職した常勤看護師の人数を問う。 ５、医業外費用、(1)保育室運営費、前年度に比べて減額になっているが、理由を問う。 ６、特別損失、(1)過年度損益修正損、前年度に比べ、かなり増額になっているが、理由、内容について問う。 以上、壇上からの質疑といたします。
また、節５退職給付費では、特に医師の勤続年数の関係から１人当たりの給付額が増加したため約7,100万円の増となったものでございます。 その下、目２の材料費につきましては、全体として1.2％、約2,200万円の減となっております。こちらは令和３年度の実績に基づき、精査したものでございます。 次のページ、12、13ページをお開き願います。 12ページ、最上段、目３経費でございます。
◎小野 管理課長 必要な経費につきましては、区のほうから委託料ですとか補助金のほうで頂戴をしておりますが、財政支援の基準によりまして、法人の運営に関わる管理費の部分と、また退職給付の引当資産のほうの補助は頂戴できないというところもございまして、そういった部分を内部留保の基金を取り崩して予算に充てているというところでございます。
事業活動資金収支差額は七百十九万九千円のマイナスとなりますが、退職給付引当資産取崩が増加したことが主な要因です。なお、基金積立金は、令和三年度末で前年度より八千二百二十二万九千円の増の九億四千六十万四千円となる見込みで、財政状況は引き続き健全な状況を維持しております。 御説明は以上です。 ○津上仁志 委員長 それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
８ページの資料の内訳にもございますとおり、こちらにつきましては、積立金の合計額が５，６５９万４，０００円余となりますけれども、先ほどの退職給付引当金であるとか賞与引当金などを計算いたしますと、この金額全て控除額となりますので、こちらの方につきましては、返還予定金額はございません。第１１６号議案、第１１７号議案、両方議会の議決が得られましたら正式に和解を成立させるものでございます。
こちらは、目１過年度損益修正損、こちらが令和元年度と比較して約４億円増加しましたが、これは過年度の退職給付引当金を計上したことによるもので、職員数の現員数に沿った退職給付引当金としたものでございます。 次のページ、28、29ページをお開き願います。 （２）資本的収入及び支出でございます。 上段の収入でございます。
このその他人件費でございますが、常勤職員以外の賃金上昇分のほかに、法定福利費以外の福利厚生費、そして退職給付引当金などを全てこちらに計上していると確認をしております。 ○委員（熊田ちづ子君） ごめんなさい。すみません。法定福利費以外と何ですか。 ○赤坂地区総合支所副総合支所長・赤坂地区総合支所管理課長兼務（白井隆司君） 法定福利費以外の福利厚生費です。事業所単体で行う。
こちらは平成26年度に会計制度の見直しにより退職給付引当金の算定を行いましたが、その当時と現在を比較いたしますと、職員数は増加しているため増加分の４億145万を増額するものでございます。 次のページ６、７ページをお開き願います。 資本的収入でございます。収入欄の款１、項２、目１の節他会計出資金は、先ほど説明いたしました収益的収入からの財源補正により１億350万円を増額するものでございます。
これは、固有職員の退職給付引当金に要する経費でございます。 Ⅳ、予備費です。100万円を計上しています。 当期収支差額はございません。 以上が令和２年度の収支予算でございます。 詳細な内容については、お手元の冊子をご覧ください。 なお、本件は、３月に開催されました台東区芸術文化財団の理事会及び評議委員会におきまして承認されております。 報告は以上でございます。
まず、上のほうですが、せきや保育園、法人は桑の実会、積立金合計額は約７，４４０万円、退職給付引当金相当額や賞与引当合計額を法人が保有するといたしまして、この金額が約５，７８４万円でございます。区へ約１，６５６万円ご返還いただくということで合意できる見込みでございます。
主な内容でございますが、基本的な考え方として、平成３０年度末の積立金のうち、実際に在籍する職員に対する退職給付及び賞与に係る引当金相当額は指定管理者が保有するべき金額と認め、控除する額として積立金から差引き、その残額は区に返還するものとしております。
給与費といたしましては、若干の増加にはなっておりますけれども、こちらは退職給付費用が若干増加したというところで、トータルで280万円ほどプラスになっているというところでございます。 それから材料費のほうでございますけれども、材料費が7,200万円ほど減少しておりますけれども、これは前年度に引き続きまして、薬品でいきますと後発薬品です。
基本財産八億円の国債等の運用収益になりますが、四百二十四万八千五百五十五円、退職給付引当預金の運用収益であります特定資産運用益は八十一万四千八百二十三円、自主事業の公演、展覧会等の入場料収入や区からの指定管理受託収入料などの事業収益が十二億四千二百七十四万千七十九円、区からの補助金であります受取区補助金は十一億八千六百五十四万三千円、国や民間からの助成金等となります受取助成金等は七千三百五十八万六千八百七十三円
これは、人事給与制度の見直しにより退職給付引当金の必要額が大幅に減少したことや、多額の遺贈寄附があったことが主な理由ですが、これらは臨時的な収益であることから、引き続き、財政の健全化に取り組んでまいります。 令和元年度は財政健全化計画に基づく取り組みが本格的に始まります。
これは、固有職員の退職給付引当金に要する経費でございます。 以上の結果、当期収支差額はございません。 以上が令和元年度の収支予算でございます。詳細な内容につきましては、お手元の冊子をごらんください。 なお、本件については、３月に開催されました台東区芸術文化財団の理事会及び評議員会におきまして承認されております。 ご報告は以上でございます。
◎小野 管理課長 区からの補助がいただけないということでございますが、当然、職員の雇用を維持するために退職給付の引当預金というのは積み立てていかなければならないところでございますので、財団の事業の中で、自主財源をできるだけ財団の努力で確保いたしまして、そのお金を自主的に積み立てていくというところで対応を図ってまいりたいというところでございます。
基本財産八億円の国債等の運用収益となります基本財産運用益が四百十九万三千八百七十三円、退職給付引当預金の運営収益であります特定資産運用益が百十六万四千三百八十円、自主事業の公演、展覧会等の入場料収入や区からの指定管理受託収入料などの事業収益が十一億四千五百五十三万九千八百四十九円、区からの補助金の受取区補助金が十一億四千十八万五千円、国や民間からの助成金等となります受取助成金等が七千三百五万三千百一円
ただ、本部補助金として補助していた退職給付引当金について、事業団からは、現時点では、障害福祉施設については指定管理料に上乗せしてほしいというお話もあるので、障害につきましては、今後調整、検討していくというところでございます。よろしいでしょうか。 ○鴨志田委員 いいです。注視していきます。 ○今井委員長 鴨志田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
なお、支出決算額が上回った要因については、特別養護老人ホーム谷中の施設再開後の利用状況が平年度化するまでに見込み以上に期間を要したこと及び高齢者在宅サービスセンター各施設の利用率が低下したことによる収入の減、それから職員の退職給付による支出の増が要因となっております。 以上で平成29年度事業団の事業及び収支決算の概要をご説明いたしました。
内容は固有職員の退職給付引当金に要する経費でございます。 以上の結果、当期収支差額はゼロ円となります。 以上が平成30年度の収支予算でございます。 詳細な内容につきましては、お手元の黄色い冊子をごらんいただければと存じます。 なお、これらにつきましては、３月に開催されました台東区芸術文化財団の理事会及び評議員会におきまして承認されているところでございます。 ご報告は以上でございます。