昭島市議会 2024-02-29 02月29日－02号
これまでも、スクール・サポート・スタッフをはじめ、外部人材の活用や学校電話の自動応答メッセージの運用時間の見直し、欠席連絡やアンケート集計などのデジタル化や５日間の学校閉庁日の設定、さらにノー残業デーや定時退勤強化月間による在校時間の短縮など、教員の働き方改革に資する取組を進めてまいりました。
これまでも、スクール・サポート・スタッフをはじめ、外部人材の活用や学校電話の自動応答メッセージの運用時間の見直し、欠席連絡やアンケート集計などのデジタル化や５日間の学校閉庁日の設定、さらにノー残業デーや定時退勤強化月間による在校時間の短縮など、教員の働き方改革に資する取組を進めてまいりました。
また、教育委員会では６月、10月、２月を定時退勤強化月間として定め、各学校の取組状況を把握しており、来年度は夏季休業期間中の学校閉庁日をこれまでの３日間から５日間に増やすことについて学校との調整を進めております。 これに加えまして、全校に自動応答メッセージ対応電話を設定し、遅い時間や学校閉庁日の電話対応の軽減を図っております。
本市におきましては、定時退勤強化月間や最終退勤時刻を設定するなどして、長時間労働の改善に向けた取組を進めておりますが、引き続き業務の精選、ＩＣＴ機器や校務支援システムの活用、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員など、学校を支える人員体制を確保し、適切な勤務時間に向けた条件整備を図ってまいります。
各学校の取り組みといたしましては、定時退勤日を小学校で月に４日以上、中学校で月に１日以上定めて取り組むことや、６月、10月、２月を定時退勤強化月間として設定し、教育委員会としても、その状況の把握を行った上で学校に指導、助言をしていく予定です。また、日常的な学校の取り組みとしては、最終退勤時刻を午後８時とすることや、休憩時間の取得を徹底することなどに取り組んでおります。