板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
また、政府は物価高騰などの家計への負担を考慮し、生活全体の支援として、令和３年度から令和４年度にかけて、住民税非課税世帯に１世帯１０万円、令和４年度にはさらに５万円を追加給付し、板橋区でも独自施策として住民税均等割のみ課税世帯を対象に加え、１５万円の給付を実施してきました。
また、政府は物価高騰などの家計への負担を考慮し、生活全体の支援として、令和３年度から令和４年度にかけて、住民税非課税世帯に１世帯１０万円、令和４年度にはさらに５万円を追加給付し、板橋区でも独自施策として住民税均等割のみ課税世帯を対象に加え、１５万円の給付を実施してきました。
２項目め、電気料金の助成に関してなんですけれども、こちらの物価高騰等の家計の負担軽減措置として、政府としては令和３年度から４年度にかけて住民税非課税世帯に１世帯10万円、４年度には５万円を追加給付しております。板橋区でも、独自施策として住民税均等割のみ課税世帯を対象に加え、15万円の給付を実施されました。また、近々では、納税義務者を対象に定額減税と調整給付も実施されております。
◎青柳保健福祉部長 子育て世帯への特別給付金につきましては、今実施をしております非課税世帯への７万円の追加給付分、それから本補正予算で計上しております住民税均等割のみ課税世帯、こちらの２つの給付を受けているそれぞれの世帯が対象となります。
こうした観点からも、希望する方に対して入浴券の追加給付が必要なのではないでしょうか。 また、単に追加給付を行うのではなく、単身高齢者を介護予防や認知症の早期発見につなげられるような仕組みを考えてはいかがでしょうか。追加給付の申請先を高齢者相談センターとし、その際に生活の状況などを伺い、ふれあい相談員の訪問につなげたり、特に単身高齢者の状況を把握するような事業につなげることはいかがでしょうか。
また、納税者への追加給付では、課税標準額二百万円以下で納税者の半分、約十万人は年収で見ると世帯で四百万円程度、そのうち半分の約五万人は課税標準額百万円以下で、年収で見ると単身者で二百万円程度であり、非正規雇用や年金生活者などの方々に当たります。
まず、低所得世帯への７万円追加給付の年内給付であります。早期に給付を行うため、先週末に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援交付金等を活用した補正予算案を送付させていただいたところであります。給付に当たっては、プッシュ型による支給を行う予定でありますが、従来の給付金と同様に、支給対象者が給付辞退の意思表示をする期間も確保する必要があります。このため、年内の給付は困難であります。
今回は追加給付ということでございますので、少し条件は異なりますけれども、今申し上げた令和３年度のスケジュールを少しでも早められないかということで今調整を行っておりまして、なるべく早くお届けできるように今調整をさせていただいていると、このような状況でございます。 ○議長（赤沼泰雄議員） １２番 渡辺議員。 ◆１２番（渡辺純也議員） ありがとうございました。
低所得者世帯向け支援枠として一世帯七万円を追加給付する国の指針が示されたことを受け、年内の予算化に向けて迅速に取り組むべきと考えます。区の見解を伺わせてください。 さらに、低所得者枠に加えて、八つの推奨事業メニューから成る総額五千億円の予算も示されております。こうした予算枠も速やかにしっかりと予算化に取り組むべきと考えます。
区では、十一月二日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえ、住民税非課税世帯への七万円の追加給付に向け、情報収集や制度の検討に取り組んでいます。 本経済対策では、物価高に苦しむ生活者に対し、一刻も早く支援策を届けることとしており、区においても迅速に支援を行う必要性を認識しているところです。
そこで、年間４万4,000円のタクシー利用券に、臨時的にでも追加給付をすること、または増額するなど、タクシー利用者の負担軽減につながる対策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
続いて、令和３年度でございますが、こちら国の事業として18歳以下の児童がいる子育て世帯を対象に先行給付分と追加給付分、合わせて10万円を支給いたしました子育て世帯への臨時特別給付金及びひとり親世帯、または住民税非課税世帯を対象に児童１人につき５万円を支給いたしました子育て世帯生活支援特別給付金を実施いたしました。
度重なる物価高騰を受けて、低所得世帯や予期せぬ事情で家計が急変した世帯への給付であること、そして、ここまで家計を支えながらも持ちこたえてきた住民非課税世帯への区独自の上乗せ追加給付でもあって、その財源は補正予算第２号の残額を活用した取組だということは、非常に効果的であると思います。
そこに追加給付ということで同様の考えで実施してきたところでございます。 ◆川口雅敏 テレビ報道では、協力金のほうが売上げよりか多くなったという事業者がいましたけれども、板橋区内では、そのような事例はあったのか、その辺はどうでしょう。 ◎産業振興課長 そのあたりの協力金につきましては、通常の売上げよりも東京都の協力金のほうが上回るということも、中にはもちろんあったかとは思います。
この方たちを対象に基本給付を行い、また、追加給付、１世帯５万円、それから２人目以降については、１人につき３万円でございました。 また、この１番と２番の条件の方を対象に、追加給付として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変していると申告された方に１世帯５万円を追加。
(2)表中①及び②の給付金について、辞退の申出者から辞退撤回の申出を受けた場合は、区独自分三万円の追加給付を行うものです。 (3)、③の給付金につきましては要件に該当し、申請を要する方のうち、申請されていない方に、誤りを訂正の上、申請を促す通知を送付いたします。 ４概算経費は、事務経費と給付金を合わせまして四百八十二万八千円を見込んでおります。
本陳情にあるように、昨年度実施された感染拡大防止協力金、一時支援金への追加給付や、事業継続等支援金のような事業者に対する給付型の支援につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下における強力な行動制限が課せられた状況とは異なり、原油や原材料等の価格が上昇しているものの、事業制限はほぼ解除され、業務改善や景気回復につながる支援にシフトしている中では、直ちに給付型の支援を実施する状況ではないと
本補正は、12月議会にて御承認いただきました、第14号補正予算に計上した先行給付分の５万円に引き続き、追加給付分の５万円を支給するものでございます。 なお、給付金については、当初５万円を現金で、令和３年中に先行給付し、残りの５万円をクーポン等で後日配布する方針が国から示されておりましたが、その後、方針が転換され10万円を現金で給付することが可能となりました。
区として、国の臨時特別給付金を受給できなかった家庭に対する独自の追加給付、また、国に対し所得制限の撤廃を求め、所得制限がある制度の場合は、自治体として区が独自に支援することについての見解を伺います。 ○子ども家庭課長（白井隆司君） 区は、国の令和３年度子育て世帯等臨時特別事業に基づき、令和３年９月分の児童手当受給者等に対し、港区子育て世帯への臨時特別給付金の支給に取り組んでおります。
◎板野子ども家庭部長 初めに、子育て世帯等臨時特別支援事業の執行状況でございますけれども、今回計上させていただいているのは追加給付分とは異なりますけれども、基本給付分がございましたので、これと合わせて給付をしましたことから、合わせての報告ということでさせていただきたいと存じます。 世帯数につきましては9089世帯、執行額につきましては15億3350万円という形になってございます。
児童手当の仕組みを活用するということで、令和３年９月分の児童手当の受給者に、12月24日に先行給付で５万円、12月28日に追加給付で５万円を支給しました。その後、９月分の児童手当受給時から12月の支給した際までの養育者に変更があった、離婚と考えられるケースの方は、９件と把握しております。