町田市議会 2024-03-27 令和 ６年 ３月定例会（第１回）−03月27日-付録
政府は、食料自給率向上を放棄して国民を飢餓の不安に追い込むのではなく、農業者が切実に求めている再生可能な農産物価格についても、政治の責任で価格・所得保障の充実など苦境にある農業経営を支え、平時から農業を振興し、食料を増産し、自給率向上に力を尽くすことこそが責務である。
政府は、食料自給率向上を放棄して国民を飢餓の不安に追い込むのではなく、農業者が切実に求めている再生可能な農産物価格についても、政治の責任で価格・所得保障の充実など苦境にある農業経営を支え、平時から農業を振興し、食料を増産し、自給率向上に力を尽くすことこそが責務である。
510: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 近年におきましては担い手の高齢化，農家の戸数の減少や農産物価格の低迷などから耕作放棄地や不作付地などの遊休農地，これが増加の傾向にあり，食料自給率向上のための優良農地の確保や有効利用を目標として遊休農地の発生防止・解消に向けた取り組みが重要課題となっております。
現在でも、世界じゅうに基軸通貨である米ドルが、資源国、新興国にあふれ、農産物価格は言うに及ばず、鉄鉱石、石炭、銅、石油、肥料、ゴム、レアメタル等々、あらゆる資源が高騰しております。
こうした輸入自由化路線は、国内の農産物価格の暴落を引き起こし、現在、政府が進めている「戸別所得補償」の政策効果を台無しにし、制度そのものを破たんさせかねない。 いま求められているのは食料をさらに外国に依存するのではなく、世界の深刻な食糧危機と向き合い、40％をきる食料自給率を向上させることに大きく踏み出すことである。
しかも農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状です。 一国の農業は、国民の命を支える食料の安定供給の土台そのものです。そして、国土や環境の保全などにとってかけがえのない役割を果たしています。 日本学術会議の試算によれば、日本農業が果たしている多面的な役割は、年間の農業生産額に匹敵する８兆２０００億円にも相当します。
しかも米価など農産物価格の暴落が続き，燃油，飼料，肥料価格の高騰も加わって，政府がモデルとしてきた大規模農家でさえやっていけないのが現状です。 今日の事態は，歴代の自民党政権がアメリカや財界の言うなりに，国民の食料を際限なく海外に依存する政策をとり続けてきた結果です。特にＷＴＯ農業協定を受け入れた９５年以降農産物輸入が２２％増加し，農業産出額は２兆円近く，１９％も減りました。
しかも農産物価格が暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状です。 日本共産党は、ことし３月、「食糧自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換を－－日本共産党の農業再生プラン」を発表しました。食糧自給率向上を国政の重要な柱に据え、50％台回復を最優先課題とすると位置づけ、そのために必要な農政転換の基本４点、そして４つの具体的政策提言を発表しました。
しかし、農業者は価格上昇分を農産物価格に転嫁できず、みずから生産コストの低減を図っております。町田市農業委員会といたしましては、東京都、町田市、ＪＡ町田市と連携を図り、土壌診断に基づく適正な肥料の使用と堆肥の有効活用を推進し、当面の対策としていきたいと思っております。 ○議長（井上正行） 上下水道部長 鑓溝慶一君。
農業の場合も、燃油や肥料などの大幅な値上げを農産物価格に転嫁できないということが言われております。むしろこの間の報道では、燃油高からコストを下げようと、収穫が重油などを使わなくてもいい時期に集中してしまったために、野菜などの農産物の供給量がふえ過ぎて、価格が下がるという状況も出ているわけであります。
しかも、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家ではやっていけない、こういう状況も生まれております。 自民党農政の何よりも大きな問題は、食料輸入自由化の路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに、国民の食料を限りなく海外に依存する政策をとり続けてきた結果であると思います。
しかも、農産物価格は暴落を続け、農家からは、やっていけないとの悲鳴が上がっているわけであります。 さらに、今日、食料をめぐる国際情勢が激変し、この数カ月間だけでも輸入穀物を原料とする食品や飼料が値上がりし、国民生活に大きな不安を広げております。
しかも、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないという状況になっております。 しかも、食料輸入自由化路線のもとで国内生産は縮小し、アメリカや財界や大企業の言いなりになって、国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けてきました。もともと１００％自給可能な米まで、農家には減反を押しつける一方で大量輸入するということが行われております。
市内農業は、農産物価格の低迷や農業従事者の高齢化、後継者難などの生産環境の問題に加え、相続税など税制の問題や、都市化に伴う生産環境の悪化など、都市農業ならではの問題にも直面しております。市内の農地面積、農家数、農業従事者数は年々減少しており、特に相続を契機として農地が減少する傾向があるということでした。
町田市でも状況は同じで、近年、高齢化と担い手不足、農産物価格の不安定、高い税金負担、需要と供給の関係がうまく保たれないことなど、都市農業の持つ問題が具体化してきています。 このままでは町田の農業の未来は暗くなってしまいます。農家に頑張りだけを求めることはできません。農業を続けることが報われる仕組みづくりが求められています。そのためには行政の支援が必要です。
第３点目の小平市農業の課題でございますが、本市の農業を取り巻く環境は、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、そして後継者難など、国内農業全体が抱えている問題に加え、相続税を初めとする税制の問題や、都市化に伴う生産環境の悪化、都市農業ならではの問題も抱え、多くの農家が不動産収入などに支えられながら農業を営んでおります。
加えて、農産物価格が長期的に下落傾向にあり、農家の経営環境は厳しさを増しております。生産緑地に関する農家の意向でございますが、「生産緑地を継続したい」という方が61％、「一部の生産緑地はやめたい」が12％、「すべての生産緑地をやめたい」が6.5％、無回答が20.5％というような結果もございます。
多くの農産物を輸入に頼る現状が、米価を初めとする農産物価格の低下をもたらし、近年は大規模農家ほど経営が苦しいという農政の矛盾が、農家の後継者不足と高齢化という深刻な状況を招いています。さらに、都市周辺の農地には、高地価、高額課税という重圧がかかっており、特に相続税対策が農地の世代継承の上で最大の課題となっています。
しかし、都市農業は、輸入農産物の増加に伴う農産物価格の低迷や担い手の不足などといった日本農業の共通の課題に加え、都市化に伴う生活環境の悪化や高い税負担など、都市ならではの問題を抱えています。 調布市も例外ではありません。１９７５年からの推移で見ると、１０年間で年間１．７％程度の割合で減少し続けてきました。
21世紀を迎えた今日、農業経営は輸入農産物などによる農産物価格の低迷や食料需給率の低下、農業の担い手の減少や高齢化など、農業を取りまく環境はきわめて厳しいものがあります。そのような中で、一生懸命生産した農産物を、イノシシやサル、ハクビシンに横取りされてしまうのが現状であります。
農家は農産物価格の低迷や税制面で大変厳しい状況にございますが、農業経営を継続できるよう、そしてその貴重な農地が将来にわたって残るよう、市といたしましても農業振興に最大限の努力を図ってまいりたいと考えているところでございます。