武蔵村山市議会 2022-09-09 09月09日－16号
それともう一つ、市内の飲食店で市内産農産物を使っていただけるといいなというふうにも考えていて、飲食店というのは商工会に加入しているところが多いと思いますので、商工会と農業関係団体との連携というのが大事だと思います。そういったような形で飲食店と農業者のマッチングのような支援というのはできないのかお伺いします。 ○議長（田口和弘君） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。
それともう一つ、市内の飲食店で市内産農産物を使っていただけるといいなというふうにも考えていて、飲食店というのは商工会に加入しているところが多いと思いますので、商工会と農業関係団体との連携というのが大事だと思います。そういったような形で飲食店と農業者のマッチングのような支援というのはできないのかお伺いします。 ○議長（田口和弘君） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。
小平市では，給食に地場の導入を推進・検討するために，地域活性，学校教育，栄養士，そして市民，農業者，ＪＡなど農業関係団体，商業者による学校給食利用促進プロジェクトで多角的に検討した結果，平成２１年度より学校給食での地場産農産物の使用量に応じて農業予算を学校長の給食会計に補助金を交付支給すること，つまり給食食材に地場産の農産物提供に応じて令和元年で生徒１人当たり４００円の補助金を農家に交付しています。
事業内容の見直しの視点のところで、国の方針の転換とか、台風とか地震等に対する備えとしての農地の保全、また、今、国分寺市で注目されていますこくベジプロジェクト、こういったもののところを見直しの視点に入れていくというのは、それはそうだろうなというふうに思うんですけれども、２ページに出てきます、農業関係団体ヒアリング、やはりここのところが、ある程度長期的に見たときに肝になっていくかと思うんです。
しかし、法律や制度が大きく変わってきてございますので、平成31年度は、市民や農業者、農業関係団体からの推薦者、東京都などから構成される協議会において、次期計画である立川市第５次農業振興計画の策定内容を検討する予定でございます。 さまざまな立場の方からの御意見をいただき、今後の本市の農業振興の指針となる計画を作成して進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
学校給食への提供に限らず、地場野菜の販路を拡大させることで農業者のやりがいの向上と安定した農業経営の改善を図ることが大変重要でありますので、今後につきましても、農業者、ＪＡを初めとする農業関係団体と連携を図りながら都市農業の振興に努めるとともに、機会を捉えて、都市における農地の機能等について市民の皆様に理解が深められるよう周知啓発を図ってまいります。
まず、昨年、学務課と経済課、そして、農業関係団体などとの意見交換会の場を設けられたというお話を伺っていますが、何回集まって、どのような話をされたのか教えてください。 そして、今年は地場野菜の推進を図る取組として、新たにどのようなものを予定されているんでしょうか。 予算を作る上で日野方式や小平方式と言われるような地場野菜の推進のための補助金の導入などは検討されなかったんでしょうか。
こうした一団の農地の取り扱いや税制への対応などについて、今後、農業関係団体の皆様にもご意見等をお聞きし、制度の運用等を明確にした上で、平成30年度内には条例が制定できるよう作業を進めてまいります。 次に２点目、「2018年度の与党税制改正大綱に新制度創設が盛り込まれた。
本計画の推進に当たりましては、これは市だけではなく農業者や農業関係団体、市民等がそれぞれの役割分担を明確にしながら計画の実現に取り組んでいく必要があり、現在、未達成の施策につきましても引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（古屋直彦君） 若木議員。 ◆２番（若木早苗君） それでは、御答弁をいただいたので、まず、農業振興策について伺っていきます。
ただし、繰り返しになりますけれども、都市農業を取り巻く厳しい状況は認識しておりますので、今後、庁内の関係部署や農業関係団体の見解も確認したいというふうに考えています。
今回の法改正への対応につきましては、農業者を初め、農業関係団体等とも十分な調整を図り、市街化区域内農地の保全や活用のほか、市街地整備や土地利用の状況を勘案するとともに、今後の税制動向等を踏まえながら慎重に検証していきたいと考えております。 2)についてお答えいたします。
本年８月には、区長や学識経験者、農業者、農業関係団体代表者などで構成する実行委員会を立ち上げ、検討を進めています。 サミットを成功させるためには、農業者や関係団体などの理解と協力が欠かせません。併せて、区民の皆様に都市農業の魅力や役割、サミット開催の意義などについて理解をいただくことが極めて重要なことと考えております。
本年８月には、区長や学識経験者、農業者、農業関係団体代表者等で構成する実行委員会を立ち上げ、検討を進めているところです。開催にあたっては、招聘都市での農業の果たす役割や制度の違いはもとより、会議の構成、運営等周到な事前の検討や調整が必要となります。そのため、サミット開催の目的や意義を十分に理解していただくとともに、招聘都市への訪問などを通じて信頼関係を築きながら取り組みを進めてまいります。
そのためにも、市の役割は、学校や給食関係者、農業者、農業関係団体等の連携をコーディネートすることだということも繰り返し訴えてきておりまして、この点でも以前の一般質問で学校給食担当課の職員とＪＡの担当者、市の経済課で作る意見交換会を今年度から立ち上げるという答弁をいただいたところであります。この意見交換会について、もう立ち上がったんでしょうか。
一方で、本制度の創設にあたっては、農業関係団体から国に対し、農地の分散化につながることのないような制度構築を求める意見などが提出されていると聞いておりますので、今後の国の動向等を注視していきたいと考えております。
したがいまして、面積要件の引き下げにつきましては、生産緑地のこれまでの運用や今後の税制動向等を踏まえ、規模引き下げによる課題の有効性の検証のほか、指定後における長期的な保全・活用を推進する上で、農業者の意向把握や農業関係団体等の協力体制の構築を図る必要性があるなど、今後、これからの取り組みを慎重に進めていく中で、面積要件の緩和については検証をしてまいりたいと思っています。
その観点で、これまでも農業団体協議会の皆様方に、今年の、平成28年４月１日付で、この農業委員会法の改正については成立をして施行されていますので、その後にこの法の改正の趣旨などを市としてご説明を申し上げながらご理解を得てきたところございまして、現在、各農業関係団体の皆様方から、そういった趣旨に則って農業委員会制度を運用していこうということで賛同をいただいているわけでございます。
そのため、学校、給食関係者、農業者、農業関係団体等が連携をとることが不可欠でありまして、市の役割はその連携のコーディネートをすることではないかと以前も申し上げたことがございます。この点について各所が連携をとるための枠組み作りを早急に進めていっていただきたいと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。
第６点目の小平市第二次都市農業基本構想の改定作業に向けた進捗状況でございますが、学識経験者、農業関係機関、農業関係団体、市民公募委員で構成する小平市農業振興計画検討委員会を設置し、本年８月１９日に第１回小平市農業振興計画検討委員会を開催いたしました。本年度は、アンケート調査やヒアリング調査等、計画策定に向けた基礎調査を実施いたします。
区といたしましては、今後ともこうした他区や農業関係団体との協働事業を通じまして、都市農地保全、都市農業の振興についてさらに発信してまいりたいと考えております。 説明は以上です。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
委員の選出方法については、農業者による公選制と議会、農業関係団体推薦者による選任制が併用されており、定員は、「羽村市農業委員会の選挙による委員の定数条例」に基づき、農業者による公選７人のほか、省令により、各種団体推薦による市長選任が２人おり、その任期は３年間となっております。