八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
また、農地ではないので、農業関係の、農地関係の法律はクリアできるかなと。課題としては、収穫物の取扱いだったりとか、料金設定とか。ここでは会員へ野菜を分配したりとか、子ども食堂へ野菜を供給したりとかしているそうです。
また、農地ではないので、農業関係の、農地関係の法律はクリアできるかなと。課題としては、収穫物の取扱いだったりとか、料金設定とか。ここでは会員へ野菜を分配したりとか、子ども食堂へ野菜を供給したりとかしているそうです。
食料供給困難事態対策法案については、参議院の参考人質疑などでも農家の営業の自由を侵害するのは明白だと言われており、農業関係者の多くも反対しています。まずは成立させないために私どもも努力しますし、農家の方に無理を強いるような事態を招かないよう努めたいと思います。 農業をさらに盛んにし、自給率を上げるためにも、今ある農地をフルに活用することが大切です。
「連光寺・若葉台里山保全地域」における農業公園づくりについては、東京都が策定した保全計画書をもとに、昨年度は、学識経験者や本市の農業関係者、保全地域内で活動する環境団体等をメンバーとする検討会により、運営手法や、担い手の役割などを内容とする「整備・活用・運営に関する方針」の策定を進めました。
また、世界的な食糧危機が進行し、「食べたくても食べられない」人が増えている中、もし輸入が止まったら、世界の中で餓死者が集中する日本は、深刻な状況になるとアメリカの大学などの研究チームが試算しており、日本の農業関係者に戦慄を持って受け止められている。
区は、農業協同組合等の関係団体と連携し、農地や農作物等に付着した火山灰の除去、土壌改良等の指導、支援に努めるとあるんですが、これは具体的に農業関係だけに絞ってしまうとほかのところはどうなのということになると思うんですけれども、こちらは特別区の場合、農地はあります。
なかなか少量多品種で栽培しているもので、その時期とタイミング的なものとその調整の時間、それがなかなか合わなくて、できなかったところもあるのですけれども、私ども市民経済部のほうでは、この食プロジェクトとして農業関係も所管している中で、できるだけ実施してまいりたいなというふうには考えてございます。
やはり、今の話の中で水耕栽培のメロンのシステムなんかは、幕張メッセだったと思いますけれども、農業WEEKという幕張メッセとビッグサイトで、そういう農業関係の大きな展示があったんですが、そうした中では見かけなかったように思いますので、ぜひ、そうした中でも自治体が、町田市が入り込みまして、バックアップをしていただきたいなというふうに思っていますし、また、ほかの企業もぜひ紹介の場があればというふうに願っておるところであります
それで子どもたちと触れ合ったりして、本当に農の祭典という感じでありましたし、感謝祭ということでありましたし、農業関係の方にお聞きしたら、そのときの１日の売上げというのは物すごかったということでありますから、今、食と農のそういう活用のイベントの場にもしたいということでありますから、今日はそのことの議論ではありませんけれども、いつか忠生スポーツ公園で町田市の農業祭、太陽と緑のまつりを復活できたらいいなというふうに
委員会の構成人数としては６名を想定しておりまして、大学教授、あと経営コンサルタント等経営を専門に携わっていらっしゃる方、あとは商工会関係者、観光まちづくり協会関係者、あとは金融機関関係の方、あとは農業関係の方、そういった方を想定しております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） 最後、農業関係の方というのがあったんですけど、なぜ農業関係の方が加わるのでしょうか。
47 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） ただいま御質問いただきました物価高騰に対する農業関係の肥料並びに飼料の補助ということで御質問頂戴いたしました。市といたしましても価格高騰に対する農業者支援を検討してございましたが、７月上旬には国の制度が新設されるという情報が報道等ございましたので、そちらの動向を注視してございました。
それともう一つ、市内の飲食店で市内産農産物を使っていただけるといいなというふうにも考えていて、飲食店というのは商工会に加入しているところが多いと思いますので、商工会と農業関係団体との連携というのが大事だと思います。そういったような形で飲食店と農業者のマッチングのような支援というのはできないのかお伺いします。 ○議長（田口和弘君） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。
こういった思いを我々も忘れずに、農業関係者の皆様の思いをしっかり受け継いで、今後も活動していきたいと思います。 (2)に移ります。この農業公園ですが、教育施設としての活用も考えられます。こちらの検討会で、保育園、幼稚園での需要調査もしていると報告書にございますが、そちらのアンケートの結果を教えてください。
177 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 私からは農業関係の害獣対策について答弁させていただきます。 まず、現在、市内において農業被害を引き起こす原因となる動物は、アライグマ、ハクビシン、タヌキ、アナグマとなっております。 次に、２点目の農業に関する被害については、野菜全般から果樹まで多岐にわたっております。
今日、障がい者雇用は様々な試みがなされておりまして、農業関係者と福祉施設の連携による農福連携のほか、企業が障がい者施設に外注した分を雇用率に算入するみなし雇用等の新たな考え方も提起されております。障がい者雇用を進めるには、社会的にも経済的にも持続可能な制度でなければ、障がい者、雇用事業者双方にとっても維持していくことは困難になっていくものと考えます。
今の農業関係の地域オーダーメイドも考えなければいけないなというふうに思っています。というのも、農業自体にとても私は強い思いを持っていまして、東京都の中の農業を廃れさせてはいけないという強い思いがあります。瑞穂町にはちょうど農家があるわけでございますけれども、非常に苦しい中で皆さんが頑張っていらっしゃる。
続きまして、七七、七八ページは都市農業関係、七九ページから八一ページまでは消費関係でございます。 経済産業部につきましては以上でございます。 ◎蒲牟田 清掃・リサイクル部長 最後に、清掃・リサイクル部所管の主要事務事業につきまして御説明いたします。 当部の主な事業につきましては、不用物の発生、排出抑制と、ごみの効率的、適正な処理の二つの大きな柱でまとめてございます。
こちらは2021年６月から2022年２月までに、町田市農業振興計画推進委員会を全４回開催し、学識経験者や農業関係者などからご意見をいただき、見直しを行ってまいりました。 続きまして、２、パブリックコメントの実施結果についてでございます。12月15日から１月17日の期間、パブリックコメントの実施をいたしまして、15名の方から26件のご意見が寄せられました。
地域計画とは、将来の農地の集積、集約化の方向性や担い手など市の農業振興策に対する考え方を示すものであり、この地域計画に優良田園住宅制度を農業振興策として位置づけられるよう、農業関係者及び地域の皆様並びに都との協議を進めることが重要と考えております。 ○議長（鴨居孝泰） 山田議員。 ◆第１４番（山田敏夫） それでは、３回目の質問です。
小平市では，給食に地場の導入を推進・検討するために，地域活性，学校教育，栄養士，そして市民，農業者，ＪＡなど農業関係団体，商業者による学校給食利用促進プロジェクトで多角的に検討した結果，平成２１年度より学校給食での地場産農産物の使用量に応じて農業予算を学校長の給食会計に補助金を交付支給すること，つまり給食食材に地場産の農産物提供に応じて令和元年で生徒１人当たり４００円の補助金を農家に交付しています。
また、地域における将来の農業の在り方や農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画の策定について、農業関係者とともに着手いたします。 新型コロナウイルス感染拡大により、観光を取り巻く状況は大きく変化しましたが、行動制限や外国人の入国制限が緩和されるなど、徐々に元の状況に戻りつつあります。