八王子市議会 2024-03-27 令和６年_第１回定例会〔 説明省略部分 〕 2024-03-27
（２）地域農業活性化推進 「八王子市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に 基づき、担い手の育成を推進するため、「青年等就農計画」や 「農業経営改善計画」の認定を受けた農業者に対し、計画の推進に 要する費用の一部を補助する。
（２）地域農業活性化推進 「八王子市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に 基づき、担い手の育成を推進するため、「青年等就農計画」や 「農業経営改善計画」の認定を受けた農業者に対し、計画の推進に 要する費用の一部を補助する。
◎北部・農政担当部長（粕川秀人） 補助待ちの状況が改善されるのかというところでございますが、今後は認定農業者の農業経営改善計画及び認定就農者の青年等就農計画、これを基に事業のほうを進めてまいりますので、状況は改善されるというふうに考えております。 ○議長（戸塚正人） 11番 加藤真彦議員。 ◆11番（加藤真彦） ありがとうございます。
令和３年度は，コロナ禍の影響を受けた農業者に対する農業経営継続支援金として１世帯当たり１０万円の補助金を６６件，６６０万円支出したほか，令和２年度との比較では，農業経営改善計画で市の認定を受けた農業者に対する認定農業者支援事業補助金で６８万８,０００円増加したところが大きいものと考えております。
これは認定農業者、認定新規就農者が自身の農業経営改善計画に基づき、施設整備や農業用機器を導入するものです。４名の認定農業者がこの補助事業を活用して保冷庫、穀物選別機等の整備を行ったものでございます。 引き続きまして、次ページ、290、291ページをお開き願います。
農業の担い手支援として農業経営改善計画等実施事業補助金や農業次世代人材投資資金の交付を行ったほか、花木園に新しい複合遊具を設置し、子どもたちが楽しめる憩いの場として整備を進めました。 次に、商工費でありますが、前年度に比べ３億9159万円余、42.0％減の５億4186万円余を支出いたしました。
まず、「認定農業者とは何か伺う」との質疑には、「農業経営基盤強化促進法第12条第１項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者をいう。青梅市では、農業経営改善計画により、５年後の農業所得目標を300万円以上とした農業者を認定し、農業の担い手として位置づけている」との答弁。
認定農業者への支援といたしましては，現在，持続的かつ安定的な農業経営の確立を目的とした農業経営改善計画を推進する事業に要する経費の一部を補助しておりますが，新たに認定を受けた方につきましては，新規に認定農業者支援事業補助金を創設し，新たな施設や機械が導入しやすくなるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
また，農業経営改善計画推進事業補助金を見直しするとともに，認定農業者支援事業補助金を創設し，都市農業を支援するものでございます。 １９８ページをお願いいたします。 ７款商工費でございます。予算額８,８７２万１,０００円，前年度比３,１７８万２,０００円，２６.４％の減でございます。 １項商工費１目商工総務費，説明欄２，一般事務費でございます。
まず、１つ目は、農業者作成の農業経営改善計画書が、区が定めました農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に照らし適切なものであること、２つ目が、栽培施設・耕作機械の導入や栽培品種等を見直すことで、労働時間の効率化を進めることや農業所得を増やすことなどを記すこととなってございます。
農業経営改善計画を推進する事業などへの補助金を増額し、農業者が安定して農業経営を行えるよう支援してまいります。 次に、「都市基盤が整う魅力あるまち」について申し述べます。 圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備についてであります。 本事業につきましては、職住近接など、本市のまちづくりを進めていく上で重要な事業であります。
最初に、認定農業者になるための要件でございますが、認定を受けようとする農業者の方は５年後の具体的な経営目標を記載した農業経営改善計画を作成し、武蔵村山市農業経営改善支援センター運営委員会において認定を受ける必要がございます。 次に、認定農業者の人数でございますが、39経営体で人数は44人でございます。 以上でございます。 ○議長（沖野清子君） 宮崎君。
農業経営改善計画の達成に向け、小平市地域農業担い手支援事業を実施するとともに、都市農業活性化支援事業などの東京都補助事業も活用しながら、目標達成に向けて認定農業者への支援を行っております。
このほか市では、青梅市農業経営改善計画等実施事業補助金により、認定新規就農者に対して農業機械の購入補助等を実施しております。ソフト的施策としては、農業委員と新規就農者との意見交換会を開催し、新規就農者の悩みや課題の解決を図っております。こうした取組を継続することで、さらに市内での新規就農者の就農を推進していきます。 次に、若い人たちの要望の把握についてであります。
認定農業者は、農業経営改善計画を定める必要がございます。その計画を定めるに当たりまして、市農業経営改善支援センター支援チーム員による個別相談を実施しております。 また、認定農業者になって３年目にはフォローアップ相談会を開催し、各個別の農業経営改善計画の実施状況等について相談を実施しております。 以上でございます。 ○議長（高山晃一君） 田口君。
138: ◯市民生活部長（小川恵一郎君） 認定農業者についてでございますが、こちらの制度につきましては、農業経営の向上に対して積極的に農業者が自身の今後の５年間の経営についてまとめた農業経営改善計画というものを市に提出し、その経過が認められた農業者が認定農業者になるというものでございます。
第２点目の多摩産材の魅力発信や利用促進についての市民への周知でございますが、市では、認定農業者に交付する農業経営改善計画認定書の額縁を多摩産材で作製し、お渡ししております。また、東京都が毎年開催しております東京農林水産フェアでは、多摩産材の木工体験が行われております。
この認定農業者制度につきましては、基本構想同様、農業経営基盤強化促進法に基づくものですが農業者が作成しました農業経営の現状と、５年後の経営改善の目標を記した農業経営改善計画について、区がこの計画が基本的な構想に合致していると認定することによって、重点的に以下に書いてございます支援制度を受けることができます。 まず、東京都の農業用機械等の導入や生産施設等の整備に対する補助を受けること。
初めに、認定農業者制度とは、意欲のある農業者がみずからの経営を計画的に改善するために作成した「農業経営改善計画」を、福生市が地域農業の将来目標を農業経営基盤強化促進法に基づき定めました「福生市農業振興計画」に照らして認定し、その計画達成に向けた取り組みを、市、農業関係機関・団体が協力、支援する制度でございます。
都市農業の振興により、市内農地の有効な活用及び適正に維持保全をしていこうの第１点目の一つ目の認定農業者を目指す農家数が６３戸にとどまった要因でございますが、相続等の発生により農家戸数全体が減少していることで、所得目標を達成できる農家が減少していることや、５年ごとの農業経営改善計画の見直しの際、担い手の高齢化や後継者がまだ就農していない、不在または就農して間もないなどの理由により、更新を一時見合わせている
また、昨年10月には農業経営改善計画を作成し、練馬区から都市型認定農業者の認定を受けました。今後は、自分の農業経営に更に力を入れることはもちろん、練馬区全体の農業振興の一翼を担ってまいりたいと考えております。 都市農業は今、生産緑地や税制度について、大きな見直しが進んでいるところでございます。