武蔵野市議会 1996-09-03 平成８年 全員協議会 本文 開催日: 1996-09-03
でも、消費者運動とか環境運動って、ごみのことばっかりではないんですけれども、例えば石けん運動が水を汚さない運動ですとか、国産野菜とか地場野菜を食べましょうということで都市の緑や国の緑を守りましょうとか、そういう農業政策にもかかわってくるような消費者運動や環境運動もあるというところで、その辺をもうちょっと、ごみだけじゃないというところを視点に入れていただきたいというふうに思います。
でも、消費者運動とか環境運動って、ごみのことばっかりではないんですけれども、例えば石けん運動が水を汚さない運動ですとか、国産野菜とか地場野菜を食べましょうということで都市の緑や国の緑を守りましょうとか、そういう農業政策にもかかわってくるような消費者運動や環境運動もあるというところで、その辺をもうちょっと、ごみだけじゃないというところを視点に入れていただきたいというふうに思います。
次に、陳情趣旨は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉後の農業政策の中に全部入っている。あえて出してきたということは納得がいかないが、見解はという問いに、農業合意の内容は、農産物輸入の自由化が基本であるのではないかと思っているという答えがありました。
そして実際に、今、国の農業政策で非常に矛盾がある問題については、やはり農業委員の方々と力を合わせて、やはりこれはおかしいということをしっかりと言っていけるような、そういう形をやはり羽村の農業委員会でもつくっていけたらというふうに思っています。 以上です。
これにつきましては、国の農業政策の目的と基本方針等を規定した法律。これは昭和36年の1961年成立したものでございます。農業と他産業との間の生産性、そして所得の均衡を図ることを目的として制定されたものでございますけれども、しかしながら制定34年を経過いたしております。国におきましては、94年８月の農政審議会の報告において速やかに再検討することが提案されました。
基本的に、国の農業政策は猫の目行政ということでくるくる転回しまして、自分でつくった農作物を市場に出したり、自由経済の流通に乗せるためには品物をよくつくったり、キュウリなんかも曲がったキュウリだともう売れないとか、農薬をたくさん使わなければ育たない農作物が出たり、農家の立場というのは非常に厳しい部分がございます。また、自分でつくったものが価格を第三者に決めていただくような市場経済でございます。
│ 1) 清掃条例の効果と課題 ┃ ┃ │ │ │ 2) 容器包装リサイクル法施行と自治体計画について ┃ ┃ │ │ │ 3) 谷戸沢処分場問題について ┃ ┠─┼─┼───────┼────────────────────────────────┨ ┃２│１│石 森 孝 志│１．農業政策
国の農業政策あるいは生産者の置かれている経済的な面や流通あるいは市場、そしてまた消費者の指向等のさまざまなものが絡み合っていると思います。そして、対面販売をする小規模店舗は、この不況の中で一層経営が非常に苦しくなっているという状況があります。
そして、例えば今農林水産省では最近の予算とか、そういうのを見ますと、ウルグアイラウンドのそういうさまざまな農山村といいましょうか、農村といいましょうか、農業政策に対してのさまざまな事業などが国の施策として行われているのが実態でありますし、そしてこれが都市において同じような扱い方、こういうふうな考え方の中でこういうモデル事業が行われてきたのか。
まず、農業政策についてであります。 先日、アジア・太平洋地域の18カ国・地域の経済閣僚が出席しましてＡＰＥＣの閣僚会議が大阪で開かれましたが、この会議につきましては、御存じのとおり、21世紀初頭までに自由化を行うというボゴール宣言を受けまして、貿易・投資の自由化、円滑化のための行動指針をどのようにまとめ、どう採決するかということが大きなテーマの一つでありました。
農林業費では、野菜購入と農業体験のアンケート、農業振興基本構想策定調査、間伐促進強化対策事業、松くい虫防除作業委託、木材普及推進事業、森林施業共同化促進事業、先進的農業生産総合推進対策事業、東京都自然公園整備促進連絡協議会負担金、東京都治山林道協会負担金、専業農家・畜産農家に対する総合的農業政策について。
先ほど、３・３・８の道路の問題がありましたけれども、道路の確保の問題、整備の問題、あと農業政策、それらを一貫した、基本的な都市づくりの観点から青写真を描いていく作業もしていくことが、私求められていると思うんです。
現在、市の総合計画や東京農業振興プランの内容の検討を初め、あきる野市にございます秋川ファーマーズセンター、また、立川市にございます野菜の共同直売所などの先進地の視察を行うとともに、なるべく多くの農業者の意見を反映するために、市内生産団体の会員の方を対象に、これからの市の農業政策についての要望や意見などについてのアンケート調査を実施いたしまして、現在その取りまとめを行っているところでございます。
そこでふれあい農場から考え方を、先ほど申し上げました考え方の市民農園につきましては、いわゆる農業政策的要素を持った一つの考え方になってまいります。
したがいまして、この策定委員会においては、先ほども申し上げましたように、地域の特性を生かした農業政策を行う。これは先ほど言ったように、都市農業という大きな課題を抱えているわけですが、特に八王子の場合は地域に密着したような農業の施策を展開する必要がある、これが最大の議論でございます。
◯橋本委員 確かにこの一つの事業そのもののところから見ると、多摩市にかかる部分というのは小さいということははっきりしてるんですけれど、基本に立つべきなのは、やっぱり輸入米というか、そういう食料に頼らざるを得ない国全体の農業政策を、本当にそのまま受け入れていってよいかということとか、それから結局は、去年もそうだったんですけど、安いお米輸入米は値段が安いから、それから逆に本当においしいと言われるお米は
農業政策の見直しは行うべきであるが、輸入自由化反対は現状にそぐわない。４、本陳情を支持できない点は幾つかあるが、問題点の第１として米問題をめぐる世情と本陳情の趣旨が極めて乖離してしまったため、陳情審査に無理が生じてきていること。
これも農家のたゆまざる努力と市の農業政策のたまものであります。 当市の農業は、新生産緑地地区制度の導入により、生産緑地地区約１５０ヘクタール、宅地化農地約５０ヘクタールとなりました。生産緑地農家だけでなく、宅地化農家も継続の意向が強く、当市の緑の良好な都市環境を形成し、都市公園とともに高い緑被率を維持しており、都市型農業の代表的な市と言えます。
3) 世界の流れに反して軍事費拡大、ＯＤＡの突出、コメ輸入自由化準備の新農業 政策など、対米貢献強化の予算であること。 4) 巨額の財源不足を建設国債の発行、債務返済の繰り延べ、消費税増税など国民 負担の増大型の予算であることを指摘し、思い切った国民本位の予算が求められ ることを求めました。
そのあたりの議論が当日はなされなかったと思いますし、また、陳情者の方もいらしてなかったので、この辺の真意がよくわからないのですが、今までの食管制度にはさまざまな問題がありまして、そのことが日本の農業政策にかなりいろいろな、全部がいい影響とは言えずに問題を引き起こしているところもあったかなというふうに考えるので、一部食管制度の手直しというのは必要になってくると思うんです。
これはまさに都市の持っておる農業政策の宿命的なものだろうと。宿命的だから放置していいという意味ではございませんけれども、そういうことだろうと思います。そこで、またその逆な状況もあります。真ん中に農地がありまして、周りが宅地並みの農地であると。