世田谷区議会 2019-06-14 令和 元年 ６月 定例会－06月14日-03号
区といたしましては、今までの区民農園の仕組みと新しい制度に基づき民間事業者が開設する民間型の区民農園、同様に新しい制度を活用して区が開設する区民農園について、区の農業政策における位置づけなどを整理しながら、農園などの農のある暮らしの充実に向けて取り組んでまいります。 続けて、農園のガラなどの改善についてです。
区といたしましては、今までの区民農園の仕組みと新しい制度に基づき民間事業者が開設する民間型の区民農園、同様に新しい制度を活用して区が開設する区民農園について、区の農業政策における位置づけなどを整理しながら、農園などの農のある暮らしの充実に向けて取り組んでまいります。 続けて、農園のガラなどの改善についてです。
国分寺市も、さまざまな農業政策をやられていて、市民に好評を博しているとは思うんですが、農業公園というのは、またそれよりもさらに、文化を学ぶとか、交流するとか、ＰＲするということだとか、いわゆる公共性、恒久性というものが非常にすぐれているという評価をした上で、これを整備していくということが言われております。
地権者の中には、自分は農業はやらないし、農地を持っていても仕方ないという方もいるのではないかと思いますが、日本の農業政策や現在の食料自給率を考えた場合、この貴重な都内最大級の農地は残すべきだと思います。今までは地権者が多く、都内最大級というスケールメリットを生かした農業が余りできなかったのではないかと思います。しかし、近年は農地の集積を進めて生産性を伸ばしている農家があります。
│ │ │ │ │（２）都市農業振興政策について │ │ │ │ │ 人口減少、少子高齢化等により、農業後継者問題 │ │ │ │ │も切実な問題とされている昨今、国でも様々な都市 │ │ │ │ │農業政策を打ち出している。
人口減少、少子高齢化等により、農業後継者問題も切実な問題とされている昨今、国でもさまざまな都市農業政策を打ち出しています。市としても農業従事者に、より必要な情報や政策を提案する必要があると考え、以下質問いたします。 1) 生産緑地の面積要件の緩和の予定は。 2) 新規就農者の支援策は。 3) 生産緑地の2022年問題への対応は。 以上、登壇での質問とさせていただきます。
都市農業政策については、こくベジ事業について、国分寺市産の地場野菜のブランディングや国分寺市のシティプロモーションという点で大きな成果を上げていると評価しています。今年度いっぱいで国からの交付金活用が見込めなくなるもとで、引き続き国分寺市として積極的に事業を展開するためにも、横浜市が策定しているようなこくベジを推進するためのこくベジ推進条例の制定を求めたいと思います。
こちらの計画は農地政策を大きく転換させ、生産緑地2022年問題の対応を本格化させたもので、農業を都市政策、農業政策の双方から再評価し、都市農地の位置づけを宅地化すべきものから都市にあるべきものへと変化させ、さらに、都市の貴重な緑のオープンスペースの１つとして農地を位置づけたものであります。
ページの農業振興基本計画でございますけれども、これが前につくったものなんです、このぐらい厚いものなんですけれども、日の出町の農業の指針をここで定めていくんですけれども、「農業関連企画の進捗状況の点検・評価を行うとともに、都市農業振興基本法の施行をはじめとした近年の社会情勢の変化や消費者ニーズに対応し、本町の農業の振興を図るために策定する」ということですので、つくるだけでなくて販売等もにらんだ地区別の農業政策等
都市農業で有効活用が必要で、農業の生産性、国の農業政策をはじめとして、農業の問題を抜きにしてはなかなか解決できない問題であろうかと思います。国の制度で非常に難しいことは承知していますけれども、本市として生産緑地をどう維持保全していく方針なのか。
特に施政方針で述べている遊休農地対策、担い手の確保、育成のための農業政策を進める上で重要施設として認識しているからです。今回の施政方針でも、農協との連携のもと、農協に責任があるかのような文言でございます。この文章表現を私は一般質問の答弁で何年も繰り返し聞いております。何年繰り返してきたのでしょうか。
農業県では農業政策、また漁業のまちでは水産の政策や予算がないのと同じです。予算編成の中心は、松原区長や副区長が取り組んでいるので、お聞きします。
将来的な農業政策、食料政策が見えない中での農民不在、消費者不在の施策には問題があります。議会から国への意見書は、2018年６月議会までに101市町村議会で104通を採択、提出、市町村議会から都道府県への意見書提出は52市町村からでした。
地場産農産物の学校給食でのさらなる活用については、学校給食を所管する学務課と、農業政策を所管する産業政策課とで連携し、学校給食を担当する職員と地場産農産物の生産者の方々と懇談をできる場を設けたいと考えているところです。懇談は、学校給食の担当者、地場産農産物の生産者、それぞれの現状を共有する場にできればと考えています。
市の農業政策につきましては、平成29年３月に策定いたしました第３次農業振興計画に基づき進めているところでございます。平成26年度から市内の意欲のある若手農業者で構成する農業者勉強会を開催し、農政にかかわる勉強、あるいは意見交換を行うことによって、今後の農業振興を推進していく上での課題解決、あるいは新たな取り組みを進めているところでございます。
2015年の都市農業振興基本法の施行により、翌年、閣議決定された「都市農業振興基本計画」では、都市農地を農業政策、都市政策の双方から再評価し、これまでの「宅地化すべきもの」とされてきた都市農地を、都市に「あるべきもの」と捉えることを明確にしました。「都市農業の多様な機能の発揮」を中心に政策課題に捉え、都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針について示しています。
国は、都市農業振興基本法の制定等に際して、農業政策や都市政策の再評価を行い、都市農地のあり方を宅地化すべきものから、都市にあるべきものへ方向転換をするなど、施策や制度の見直しを行うとともに、平成29年12月には、税制大綱による税の見直しの方向性を示しております。
今般の国による新たな制度創設を受けて、都市農地による良好な都市環境の形成に向け、農業政策やみどり政策部門との連携により、区内の都市農地の保全を図ってまいります。 ◆ゆさ吉宏 委員 続いて、都市計画道路補助二一六号の整備について伺います。 補助二一六号線の地区の特性状況を踏まえた工事内容と施工手順について伺いたいと思います。
平成29年度は生産緑地法が改正されましたが、農家の皆様の声をしっかりと伺いながら農業政策を進めていただき、羽村市の都市農業の発展と継承を願うものです。 子どもたちについては、準要保護児童・生徒の人数が増加しています。学校が貧困対策のプラットホームとして、子どもが抱える課題に対し、必要な支援を適切に打ち、切れ目のない支援が行われることを望むものです。
今、都市農業政策は大きく前に進んでおります。３年前の2015年には都市農業振興基本法の制定がなされました。そのことによって、都市農地の位置づけが、宅地化すべきものというものから、都市にあるべきものへ転換されました。 そして、昨年５月は都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、都市緑地に農地が含まれることが明確化されました。
これからも農業政策に全力で市を挙げて応援していきたいと思っています。 ◯25番（萩原重治君） 大変うれしい答弁でしたけれども、先ほどいいました６年間で30人の農地を持っていない人が東京都内でも就農しているということで、私の近所でも町田市や八王子市は市街化調整区域があってそこで農業をやっている人がいます。