町田市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月11日-04号
次に、(4)の他自治体では農業活性化のため、市の職員に農業経験の専門職を配置しているが、市の考えはでございますが、農業者の相談支援を行う専門職は、東京都の農業改良普及センターに配置しております。農業改良普及センターは、区部、北多摩、西多摩、南多摩の４か所のブロックに設置されており、それぞれのセンターに農業の専門職である普及指導員が配置されております。
次に、(4)の他自治体では農業活性化のため、市の職員に農業経験の専門職を配置しているが、市の考えはでございますが、農業者の相談支援を行う専門職は、東京都の農業改良普及センターに配置しております。農業改良普及センターは、区部、北多摩、西多摩、南多摩の４か所のブロックに設置されており、それぞれのセンターに農業の専門職である普及指導員が配置されております。
ここはＪＡ東京あおばさんとほぼ共催というような形で、ＪＡあおばさんを通じて、農業者さんに出品の依頼をしまして、参加していただく農業者さんに体育館に野菜を納めていただきまして、その後、外部のほうから審査委員にお越しいただきまして、東京都中央農業改良普及センターの所長さんですとか、そういった方にお越しいただきまして、その中で優秀なものを選ぶというようなやり方をしております。
今後、そうしたニーズがあった場合には、東京都の中央農業改良普及センターなどからアドバイスをいただきながら、近隣に迷惑をかけることがないよう、適切な栽培方法の実践ですとか、国が推進するみどりの食料システム戦略などの考え方と歩調を合わせた、近隣住民への理解が得られるよう、周知を行っていく必要があるかなというふうには考えてございます。 ○議長（三田俊司議員） １４番 林議員。
453 ◯都市農業振興課長（吾郷 勝君） 昨日も御質問いただいた中で、有機栽培のということが出ておりましたけれども、やはり一気に方針転換というのは難しい、従来の栽培方法で栽培をされている方がほとんどですので、農業者の方、それからＪＡの方、東京都の農業改良普及センターの指導員の指導を受けながら、少しずつそういった方向へシフトできるように検討させていただきたいと
構想策定時における直近５年間の平均新規就農人数は0.8人であり、市では、新規就農者の確保を推進するため、東京都青年農業者等育成センターや東京都農業会議と連携し、新規就農相談機能の充実を図るとともに、東京都西多摩農業改良普及センターや西多摩農業協同組合等との連携を図り、新規就農者への技術指導等の支援に積極的に取り組んでまいりました。
これまでの具体的な取組といたしましては、認定農業者制度の推進と経営改善への支援として、認定後３年を経過した認定農業者に対して、東京みどり農協や東京農業改良普及センターと連携いたしまして、計画達成に向けた支援などを行ってきたところでございます。
○地域振興部長（余語聡） 評価委員の構成でございますが、５人おりまして、東京都中央農業改良普及センターの所長、東京都農業会議専務理事、小平市副市長、小平市農業委員会事務局長、それから小平市地域振興部長の５人でございます。 ○議長（磯山亮） 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。討論を省略することに御異議ありませんか。
なお、この審査会の審査委員でございますけれども、東京都農業会議の専務理事、それから東京都中央農業改良普及センターの所長、東京あおば農業協同組合の地域振興部長、板橋区農業委員会の会長及び会長職務代理、そして赤塚支所長の６名で審査を行ったところでございます。 主な認定基準でございますけれども、２つございます。
新規就農者に対してはサポートチームを設置し、現地指導、経営状況の把握、相談支援等を行うなど、東京都農業会議、瑞穂町農業委員会や、西多摩農業改良普及センターなど、関係団体及び機関と連携し、支援を行っています。 令和２年度には、瑞穂町農業振興計画の改定を予定していますが、現在、農家等への意向調査を実施するなど準備を進めているところでございます。
このことから、翌２日にＪＡ西東京、花苗生産者及び専門家である東京都西多摩農業改良普及センター農業普及指導員とともに改めて状況を確認し、原因及び対策について見解を求めたところであります。その結果、立ち枯れ等の原因は、梅雨入り後の長雨や日照不足、強い雨による泥はねにより土中の菌がニチニチソウの葉に付着したことが考えられるとされました。
認定農業者への支援といたしましては、認定農業者の経営改善計画を達成するために、施設整備等に対する補助を実施するほか、東京都農業改良普及センターやＪＡ東京みどりと連携し、農業経営等のフォローアップを行っております。 今後におきましても、認定農業者制度の普及促進を図ることにより、認定農業者の拡充に努め、農業者の経営力強化に対する支援を行ってまいります。 次に、２点目についてお答えいたします。
本市におきましても、すぐれた清瀬市農産物をＰＲしていくためには、東京都が取り組んでいる制度を活用していかなければならないと感じておりますことから、東京都ＧＡＰについては、市内農家向けの説明会等の実施ができないかなど、東京都中央農業改良普及センターは相談をさせていただいているところでございます。
市の農業経営改善支援センター支援チーム員につきましては、東京都農業振興事務所の職員、それから同じく中央農業改良普及センター経営指導担当職員ということです。それから東京都農業会議の職員、ＪＡ東京みどり農業協同組合職員等から構成されております。
また、５年後の経営目標を達成するため、ＪＡや農業改良普及センターとの連携を図り、経営改善のための個別相談会を実施するなど支援に努めております。 次に、学校給食における地場野菜の活用についてであります。 地場野菜を学校給食で活用することは、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に対する感謝の念を育む上で重要であります。
また、新規就農者に対する営農指導や技術指導については、ＪＡ東京みどりや東京都の農業改良普及センターと連携して実施することができると思います。 以上です。 ○議長（高山晃一君） 沖野君。
気候変動適応法では、高温耐性の農産物品種の開発研究が掲げられておりますが、東京都南多摩農業改良普及センターによりますと、新品種をゼロから開発するとなると、国レベルで実施しているのが常で、10年間という長い期間と約10億円という開発費がかかると聞いております。また、新品種が開発されてから試験場レベルの試験栽培に３年間、その後生産者レベルによる試験栽培が３年間必要とのことでございます。
農業技術について、技術面のサポートをする東京都の組織に、農業改良普及センターというところがございますけれども、現在のところ、積極的に高温の品種の導入を推奨しているわけではないというふうにお伺いをしております。
あと、ネズミの被害についても書いてございますけれども、これ、ＪＡが東京都中央農業改良普及センター等と連携しというふうに書いていますけど、これはどのような取り組みがなされているか、どのようにつかんでいらっしゃいますでしょうか。お願いします。
今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に農産物を提供するとともに農産物の品質管理を高めていこうという高い経営目標を目指す農業者には、東京都ＧＡＰ等の認証の取得のために東京都の農業者支援機関である農業改良普及センター等を案内するとともに、実際に認証を申請できることとなったときには、市の認定農業者改善計画事業補助金等を活用して支援してまいりたいと考えております。
各地域の東京都の農業改良普及センターにつなげていく予定ということになってございます。 ○１９番（小野高一） この二つとも、この事業については第一義的な窓口は小平市ということでよろしいですか。 ○地域振興部長（滝澤清児） まずは情報がまいりますのは私どもということになりますので、第一義的には市ということで考えてございます。 ○１９番（小野高一） わかりました。