武蔵村山市議会 2021-12-06 12月06日－20号
農業センサスなんかの統計ですと、これは2020年のがまだちょっとホームページを見たら自治体分のが出ていなかったので、５年前の前回の調査の結果によると、農家数で言うと本市は327ありまして、そのうち基幹的農業従事者数とかになるともうちょっと減ってくるのかとは思うんですが、全体的に見るとその受入れが６件ということで、大分少ないなという印象を受けるんですけれども、その受け入れている農家の方の経営体といいますか
農業センサスなんかの統計ですと、これは2020年のがまだちょっとホームページを見たら自治体分のが出ていなかったので、５年前の前回の調査の結果によると、農家数で言うと本市は327ありまして、そのうち基幹的農業従事者数とかになるともうちょっと減ってくるのかとは思うんですが、全体的に見るとその受入れが６件ということで、大分少ないなという印象を受けるんですけれども、その受け入れている農家の方の経営体といいますか
生産農家は15.5％減少、農業従事者数は35.6％とそれぞれ減少していますということで、この農地を減らさないための板橋区の努力というものについてはどのようなことをされているのか、お聞かせください。 ◎赤塚支所長 農地を減らさないための取組ということでございます。
本市においては、第三次農業振興計画に基づき各種施策が推進されておりますが、農業従事者数や経営耕地面積の減少が続き、農業を取り巻く社会情勢や都市環境が大きく変化する中、時代に見合った農業者への支援が求められます。本市の魅力ある農業が持続可能な産業として将来にわたって継続できるよう農業のさらなる振興が必要だと考えますが、２点考えを伺います。
本市の基幹的農業従事者数につきましては、平成27年の農林業センサスによりますと253人となっております。10年前の平成17年は300人でございましたので、10年間の減少率は15.6％になるということでございます。 以上です。 ○議長（沖野清子君） 宮崎君。
最後に、これら背景を踏まえまして、生活文教委員会としても、小平市の将来を見据え、市内の農地面積、農家数及び農業従事者数の減少を食いとめ、いかにして産業としての農業経営の維持、発展を図っていくかという大きな課題の解決に向けて、政策提言のテーマを農業振興についてとし、政策立案、提言に向けた取り組みを進めることに決定した旨を記載しております。
59 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） ここ10年間の農業従事者数と耕地面積の推移について答弁をさせていただきます。 農水省が５年ごとに行う農林業センサス調査によりますと、平成17年の農家戸数が371戸に対しまして、平成27年は301戸となり、70戸が減少しております。
これの（２）のところに、年齢別の農業従事者数ということで書いてございまして、ここに板橋区の農業従事者の高齢化が進んでいる状況が、くっきりと浮き彫りになっているわけでございます。
また、小平市農業振興計画の４ページ、５ページなんですけれども、平成２７年度の実績によりますと、農家戸数３１２戸で１９４ヘクタール、農業従事者数７５７人、認定農業者を目指す農家数、これでは６１戸となっておりますけれども、農地利用集積率、認定農業者が持っている農地ですが、それが２３％、そして平成２７年時点で２２８戸の農業経営体があり、専業農家数－－この専業農家という言葉が、どのような経営体を専業というのかちょっとわからない
そこで、小平市第二次都市農業基本構想では、平成２８年度に農家戸数３８２戸、農地面積２１０ヘクタール、農業従事者数７８８人、中心となる農家数１２３戸としておりますが、現在、基本構想で設定している目標を下回っているように私には感じられるんですが、現在の状況がわかるようでしたら教えていただきたいんですけれども。
昭島市においても、農業従事者数、収穫面積、農地面積の減少が進んでいることは、以前私が質問させていただいた答弁からも伺っております。
販売農家世帯員数では２６３人，男女別基幹的農業従事者数においては総数で１２５人，それから年齢別で見ますと１５から２９歳で７人，３０から４９歳で２７人，５０から６４歳で３４人，６５歳以上で５７人というようになっております。
小平市第二次都市農業基本構想の最終年、平成２８年度末の農地面積はおおむね２１０ヘクタール、農家戸数はおおむね３８２戸、農業従事者数はおおむね７８８人としていますが、既に農地面積は２０４.４ヘクタール、農家戸数は３６５戸、農業従事者数は７９１人となっており、平成２８年度末の数字に達しています。
農業従事者数は40名弱で、出荷額は1000万円程度となっております。現状では、産業としては非常に厳しい状況下にあります。 しかし、都市における緑の確保や産業の多様性の維持の観点からは農業の保護、育成は重要な課題と考えております。このため、野菜と花の品評会＆収穫祭などのイベントで農業を盛り上げるほか、区民農園の運営等によって区民と農業が触れ合う機会を確保してまいりたいと思っております。
初めに、農業従事者数及びその方々の平均年齢、米と野菜の生産量、農地面積の推移についてでありますが、農業従事者数は昭和60年は525人、10年後の平成７年は348人、20年後の平成17年は197人と減少しております。平均年齢は、昭和60年は58.2歳、平成７年は59.1歳、平成17年は61.4歳と上昇しております。
もう一つの問題は、先ほども申し上げましたが、兼業の農家戸数は四百十一戸ですが、そこからの農業従事者数というのは約九百七十人いらっしゃいます。しかし、その六割の方が現在六十歳以上の方々であります。この方々にはぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、冷静に考えれば、相続の問題は、今後そう遠くない時期に集中して訪れるということです。
市内の農地面積、農家数、農業従事者数は年々減少しており、特に相続を契機として農地が減少する傾向があるということでした。 小平市に限ったことではありませんが、農業収入のみで生活することは大変難しく、多くの農家は不動産の活用などにより安定した収入を確保しながら農業に従事しているという現状があります。
このような非常に厳しい状況の中で、市内の農地面積、農家数及び農業従事者数の減少を食いとめ、いかにして産業として農業経営の維持、発展を図っていくかということが大きな課題であると認識をいたしております。 第４点目の地域での販路拡大でございますが、本市の農業は、多様な農産物が生産されており、顔の見える農業として、庭先の直売所などを通じ、市民に対して新鮮な農産物を供給してまいりました。
農地面積と農業従事者数の過去５年間の推移を伺い、現状を伺います。 そして、今後も安心して農業経営を継続できるような都市農業保全のための市の方針について伺います。 都市農政推進協議会について質問いたします。 去る７月21日、市民センターにて、都市農政推進協議会の設立総会が開催されました。既に他市では設立されており、清瀬市は遅い方だとのことでした。
世田谷区でやっている平成十六年度の基本調査集計表を見ますと、農業従事者数は七十代が最も多く、六十代、五十代というふうになっております。 そして、次の担い手不足が重要な課題の中で、また一方では、市民が農に触れたい、また土に親しみたいという人たちが随分ふえていっておりまして、私のところでもそういった声を伺っております。 このような区民の力をどのように活用していかれるのか、お伺いいたします。
先ほど板橋区内の農地面積、農家数等が減っているというふうにお話ししまししたが、この資料では、１番の農地面積、農家戸数、農業従事者数の20年前、10年前、最近５年間の推移を示しています。20年前から見ますと、いずれの指標も半分以下になってございます。