世田谷区議会 2021-10-08 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月08日-06号
農業公園の意義を考えた際、世田谷ゆかりの野菜を栽培することは、都市農業に関心を持ってもらう上で大事な視点だと考えますので、まずは農業協同組合や世田谷トラストまちづくりなどのネットワークを活用し、伝統野菜の種子を継続的に提供いただくことが可能か調査してまいります。あわせて、ジーンバンクなどの活用も視野に、小規模であっても伝統野菜を展示する見本園の設置を目指し、検討を進めてまいります。
農業公園の意義を考えた際、世田谷ゆかりの野菜を栽培することは、都市農業に関心を持ってもらう上で大事な視点だと考えますので、まずは農業協同組合や世田谷トラストまちづくりなどのネットワークを活用し、伝統野菜の種子を継続的に提供いただくことが可能か調査してまいります。あわせて、ジーンバンクなどの活用も視野に、小規模であっても伝統野菜を展示する見本園の設置を目指し、検討を進めてまいります。
253 ◯ 関口経済課長 第四次稲城市農業基本計画策定委員のまず、メンバーでございますが、農業者代表としまして、梨、ブドウ、野菜、女性部の各団体の代表者４人と、東京南農業協同組合を代表としました理事が１人、市民代表としまして、稲城市消費生活センター運営協議会及び稲城市環境審議会から各１人、学識経験者として、一般社団法人東京都農業会議の前事務局長、行政機関等
本議案は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、町田市七国山ファーマーズセンターを管理運営する指定管理者として、町田市農業協同組合を指定するものでございます。 なお、指定管理者の候補者につきましては、農業に関する施設の管理業務の実績を有する団体から候補者を募集し、町田市指定管理者候補者選考委員会及び経済観光部の採点を基に、最も適切に施設を管理運営できる団体を選定いたしました。
本議案は、町田市七国山ファーマーズセンターを管理運営する指定管理者として、町田市農業協同組合を指定するものでございます。 なお、指定管理者の候補者につきましては、農業に関する施設の管理業務の実績を有する団体から候補者を募集し、町田市指定管理者候補者選考委員会及び経済観光部の採点を基に、最も適切に施設を管理運営できる団体を選定いたしました。
◎農業振興課長 これまで、今までの検討委員につきましては、ほとんど農業系、農業協同組合の各部会長ですとか、そういう方が多くいらっしゃったんですけれども、今回、計画の策定に当たって、先ほど申し上げた生産者側、あとは消費者側の視点を入れたいというところもありまして、そこのバランスをできるだけ取りたいというのがひとつありましたので、今回の人数にさせていただいているという形になります。
農地の保全に向けた関係機関との連携についてでございますが、これまでも特定生産緑地制度について東京都農業会議や東京みどり農業協同組合などと連携し、農業者に対して制度の周知に努めてまいりました。今後も引き続き、関係機関との連携を深め、農業者の支援と農地の保全に取り組んでまいります。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。
特定生産緑地の指定申請に向けては、農業委員会の皆様や町田市農業協同組合との連携により、周辺自治体と比較しても、より多くの土地所有者が特定生産緑地への移行の申請をされたとのことでした。農地として継続を選択いただけるということは喜ばしいことではないかと思います。農業委員会や町田市農業協同組合の皆様に対して感謝の意を表します。
３月16日、東京南農業協同組合様から、２万円を御寄附いただきました。稲城市の都市農業の振興のために役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、活用させていただきます。３月26日、稲城市立南山小学校令和２年度第６学年児童の皆様から、起業家教育の一環として販売した梨ケーキの利益の一部５万4,621円を御寄附いただきました。
協同組合と言いますと、例えば農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合とありますから、その辺のイメージをしますが、労働協同組合法、それとちょっと違うのは、組合員になって、運営に参画して利用する、その利用するというのは働くことということか、ちょっと恐らく先ほど申し上げた団体とちょっと違うのかなと思います。
このほか秋川農業協同組合や農業振興委員会、三吉野工業団地に立地し多くの企業が参加する三吉野工業団地懇話会や、観光まちづくり支援事業にこれまで応募いただいた団体など、全てを合わせて何件と把握しているわけではありませんが、数多くの団体に町の活性化に取り組んでいただいております。
132 ◯小柴靖也産業振興課農政担当主幹 続きまして、農業振興計画の構成委員でございますが、公募による市民が２名以内、学識経験を有する者が１名、市内の農地で農業を営む者が１名、マインズ農業協同組合の職員１名、むさし府中商工会議所の委員１名、生活協同組合コープみらいの組合員１名、東京都農業振興事務所の職員１名、東京都農業会議の事務局の職員１名、合計で９名となっております
構想策定時における直近５年間の平均新規就農人数は0.8人であり、市では、新規就農者の確保を推進するため、東京都青年農業者等育成センターや東京都農業会議と連携し、新規就農相談機能の充実を図るとともに、東京都西多摩農業改良普及センターや西多摩農業協同組合等との連携を図り、新規就農者への技術指導等の支援に積極的に取り組んでまいりました。
港南には、株式会社ニチレイ、全農、ホクレン農業協同組合連合会、東京定温冷蔵株式会社とか、本当に名立たる倉庫事業者がたくさんいらっしゃるので、ぜひともお声がけをしていただきたいと思います。この辺の事業者なども、もう少しセミナーなどで体系立てて、それぞれ呼んで、一緒に防災啓蒙を図っていただきたいと思います。 あと、この地域のウイークポイントはもう一つ、災害拠点病院がないのです。
第６章、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想につきましては、農業経営基盤強化促進法にのっとり、農業委員会及び農業協同組合の意見を踏まえて、今後、東京都に申請し、同意をもらい、掲載してまいります。 続きまして、72ページ、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標でございます。
そこで、町田市及び町田市農業協同組合は、都市農地、これは生産緑地も含めてなんですけれども、保全と経営拡大を図る農業者への支援を目的として、2020年12月から、土地の貸し手と耕作希望者との仲介をし、具体的な貸借手続であるとか、両者の合意形成の調整・支援を行っております。
また、東京みどり農業協同組合では、立川市にございますみのーれ立川への市内産農産物の出品等を行い、市外の消費者の方にも御購入いただけるよう取り組んでいるところでございます。 また、併せまして市内の農産物に関するお問合せなどが市外のお店などからあり、農協のほうで把握している農業者の方の紹介なども年間数件ではございますが、行っているとのことでございます。 以上でございます。
もちろん農業委員会、農業協同組合及び事務局と連携しながら推進していくものと思っていますが、そこで質問なのですけれども、この農地利用最適化推進委員は、先ほど述べた3つの目的に沿った具体的な成果がありましたでしょうか。あったら教えていただきたいと思います。 175: ◯環境経済部長（大久保丈治君） お答えいたします。
地場産食材の使用率を高めるため、地元の農業協同組合と協議した結果、給食の提供がない夏休み中に収穫されたトマトや、大きさがふぞろいのトマトを使用したトマトピューレを作ることとなり、加工した食品であることから保存も利くため、平成30年度から継続して使用しております。 以上です。
先日、2022年問題の生産緑地の継続については、ＪＡ東京あおば農業協同組合の多大なるご協力を頂き、９割の方に継続していただけるという回答を得ることができました。今後も都市農業を守るため、区としてしっかりと支援していく必要があります。そのためにも、従前からの問題であり、昨年行われた世界都市農業サミットでも浮き彫りになった、農産物の流通について、しっかりと焦点を当てていかなければなりません。
西東京農業協同組合と賃貸借契約を締結している土地については、当面利活用の予定がない土地の有効活用を図るため、月ぎめ駐車場として運営を依頼しているものであります。 一方、株式会社まちつくり青梅に対しては、駐車場から得られる収益を公益性の高い中心市街地活性化に活用するために貸し付けているものであり、貸付けの目的が異なるものであります。