八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
さらに、都道府県ごとに設置された農地中間管理機構、これは市街化調整区域になるのですが、貸手と借手の間に入り手続を行う機構が東京都農業会議に事務所を置かれることになり、この機構が新たに動いております。 では、これを踏まえまして、八王子市の取組について見ていきたいと思っております。 八王子市には、農地を借りたい人、貸したい人、マッチングをする農地バンクという制度があります。
さらに、都道府県ごとに設置された農地中間管理機構、これは市街化調整区域になるのですが、貸手と借手の間に入り手続を行う機構が東京都農業会議に事務所を置かれることになり、この機構が新たに動いております。 では、これを踏まえまして、八王子市の取組について見ていきたいと思っております。 八王子市には、農地を借りたい人、貸したい人、マッチングをする農地バンクという制度があります。
令和５年度には、担い手の育成支援策として、国に対し、認定農業者等が安定した経営向上を後押しする施策の拡充を図るよう東京都農業会議を通じ要請をしたところで、今後も農家経営の支援につながる要請を行ってまいります。 ◎【鈴木玲央議長】 第38番、石井宏和議員。 ◎【38番石井宏和議員】 ほかの先進国は所得補償など手厚い支援を行っています。
「②過年度データとの比較・分析」では、東京都農業会議負担金等の減額により、補助費等は116万7,000円から88万8,000円に減少しています。 「③2022年度末の成果および財務の分析を踏まえた事業の課題」では、調整区域の農地について、高齢化等による遊休農地化を防ぐため、意欲ある担い手へ集積・集約する必要があります。
東京都では、2023年７月に事業が開始され、一般社団法人東京都農業会議が手続の受付窓口となっております。周知方法は、農業振興課のカウンターに案内チラシを置き、町田市ホームページでも事業の紹介をしております。また、ＪＡ町田市においても周知をしております。 2023年７月に開始した事業でもあり、2023年８月31日現在、生産緑地貸借に関する相談はございません。
また、相続も農地の減少の原因の一つであることから、機会あるごとに東京都農業会議を通して、農業委員会法第53条に基づき、都市農地保全のための税制改正などを東京都からも国に要望をしてほしい旨、申し上げているところでございます。農家数も同様に減少傾向にございます。農地が保全をされ、耕作する人がいなくなっては農業の発展ではございません。
◎太田 会計管理者 先ほどちょっと口頭で申し上げましたように、東京都の関係団体ということで、これは農業会議というところの団体さんでございました。もう一方は個人事業主遺族の方からということで、特にどういった理由かというのを細かくは、深くはお尋ねしていませんで、やっぱり気持ちからだったと思うんですけれども、このたびは辞退させていただきたい。
農業者が管理できなくなった耕作地や遊休農地など、長期的に利用可能な農地があった場合に、都市農地貸借円滑化法によりまして、東京都農業会議や東京都農林水産振興財団などを通して、新規就農者とマッチングを行っていくこととなっております。また、就農後のサポートにつきましては、東京都の中央農業改良普及センターなどからアドバイスをいただきながら支援を行っている状況でございます。
このような観点から、農家の後継者をはじめとした担い手への支援制度の拡充について、私ども農業委員会の上部組織であります東京都農業会議を通じて、東京都や国に対して引き続き要請をいたしてまいりたいと存じます。 一方、農業委員会では、農業への親しみや農業の大切さというものを体感し、農業への理解を深めてもらうことが重要であると考えております。
引き続き、東京都農業会議と連携を図り、生産緑地の所有者と借受けを希望する者のマッチングに努めるとともに、援農ボランティア等について調査、研究し、農業の振興に努めてまいります。 次に、農業生産団体の補助事業についてであります。
このような観点から、農家の後継者をはじめとした担い手への支援制度の拡充については、私ども農業委員会の上部組織である東京都農業会議を通じて、東京都や国に対して引き続き要請をしてまいりたいと存じます。 結びに、町田市農業委員会といたしましては、今後も市と連携をして、町田市農業の担い手の育成と後継者及び新規就農者への支援を進めてまいります。ありがとうございました。
今後も、東京都農林水産振興財団や東京都農業会議などと連携を図りながら、本市の農業に取り組む意欲を持った方を増やすことや、新規就農者等を育成するための体制を構築していくことが必要と考えております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。
農地の保全に向けた関係機関との連携についてでございますが、これまでも特定生産緑地制度について東京都農業会議や東京みどり農業協同組合などと連携し、農業者に対して制度の周知に努めてまいりました。今後も引き続き、関係機関との連携を深め、農業者の支援と農地の保全に取り組んでまいります。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。
603: ◯ 市民生活部長（鈴木 実君） 令和２年３月に一般社団法人東京都農業会議が発行している令和元年度東京都の地域・区市町村別農業データブックによりますと，農業産出額は１億９,７００万円となっております。
構想策定時における直近５年間の平均新規就農人数は0.8人であり、市では、新規就農者の確保を推進するため、東京都青年農業者等育成センターや東京都農業会議と連携し、新規就農相談機能の充実を図るとともに、東京都西多摩農業改良普及センターや西多摩農業協同組合等との連携を図り、新規就農者への技術指導等の支援に積極的に取り組んでまいりました。
更には東京都農業会議というところ、農業委員会を束ねるところがございます。そちらに専門的な相談員がいて、そちらと連携を取って、そちらで研修を受けて、どのような形で例えば就農していきますかというようなところ、丁寧にやっているところでございますので、そちらと連携を密に取って進めてまいりたいと考えております。
新規就農の相談窓口につきましては、現在、一般社団法人東京都農業会議が窓口となっておりまして、研修先のあっせんや就農先の農地のあっせんなどの業務を行っているところでございます。その後、就農先が決定した場合は、市町村の窓口に青年等就農計画を提出し、市町村で新規就農者の認定を受けることとなります。新規就農者の認定を受けた場合は、５年間市町村から様々な就農支援を受けることができるようになります。
新規就農に対する現状につきましては、新規就農希望者の相談窓口として新規就農相談センターを設置し、東京都農業会議や農業委員会等の関係機関と連携しながら、センターの相談員が就農に対する支援等の相談を受ける体制をとっております。 その結果、平成26年度に1名、平成27年度に1名、本年10月には、新たに2名が就農しておりますので、合わせて4名が新規就農者として営農を開始しております。
実際そうは言っても、ＰＲをどんどんして、受入れをしていかなければならないというふうには考えてございまして、例えば一例ですけれども、東京都農業会議のほうで発行しております、新規就農者就農読本というのがあります。そこには、瑞穂町の新規就農者は先駆的ということで、様々な事例がここに掲載されてございます。また、これまでも新聞、メディア等に新規就農者事例が取り上げられた例がございます。
いずれにしても、先日、何か東京都農業会議主催の研修会があって、そちらに出席されたということで、その中でも自分なりにいろいろ質問をして、ある程度理解をして、また農業委員の役割ですとかいろいろなことを少し自分でも理解して分かった部分があるので、またそういうものを基礎にして委員の役目を務めていきたいなんていうお話もいただきました。
民間事業者が生産緑地を借り受け、市民農園を開設している事例につきましては、東京都農業会議に確認したところ、区部において市民農園を開設している事例があると伺いました。