昭島市議会 2024-06-18 06月18日－03号
武蔵野会館はＪＲ中神駅にも近く、またＡバスの停留所にもなっておりますので、可能な限り公共の交通機関を御利用いただくことが望ましいと考えますが、御質問の隣接する南側の農林水産省所管の国有農地の活用につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、会館南西角の樹木につきましては、看板の視認性の改善及び駐車場から出庫の際に歩行者等が見えづらくならないよう剪定作業を施しております。
武蔵野会館はＪＲ中神駅にも近く、またＡバスの停留所にもなっておりますので、可能な限り公共の交通機関を御利用いただくことが望ましいと考えますが、御質問の隣接する南側の農林水産省所管の国有農地の活用につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、会館南西角の樹木につきましては、看板の視認性の改善及び駐車場から出庫の際に歩行者等が見えづらくならないよう剪定作業を施しております。
◆第２３番（鴻井伸二） オーガニック給食、３回目ですけれども、農林水産省が2021年に「みどりの食料システム戦略」という結構衝撃的な戦略を出していて、そこでは化学農薬も50％やめようとか、化学肥料も30％、あと有機農業を全体の面積の25％やろう。そういう画期的な方向を出しているのです。持続可能な農業とは、これからどうするかということを含めて、化学肥料も輸入していますからね。
また、農林水産省では、2018年３月に相続未登記農地等の実態調査を実施。この調査は、全国の農業委員会を通じて、相続登記名簿人が死亡していることが確認された農地、相続未登記農地、登記名義人の市町村外転出、住民票除票の不存在等により、住民基本台帳上ではその生死が確認できず、相続未登記のおそれがある農地などについての調査を行いました。
農林水産省の平成29年の調べで、１日の全ての食事を１人で食べる頻度について、ほとんど毎日と回答した人は11.0％で、週に四、五日はある4.3％と、週の半分以上、１日の全ての食事を１人で食べている孤食の人は約15％で、平成23年度と比べると増加しています。
農林水産省の試算で、カナダは220％、アメリカやフランスは120％ほどと輸出が上回り、ドイツは80％、イタリアが60％ほどです。環境を守る農業を盛んにするために、こうした国は様々な努力をしています。40％にも満たない日本は危機的です。 都道府県別で見ると、北海道は220％、秋田県は200％ほどですが、神奈川県は２％、大阪府は１％、東京都はゼロ％、より細かい数字としては0.47％ということです。
◆小野ゆりこ 資料の裏側の４番、法改正に関する周知のところで、先ほど事業者さんや団体の方とか、ご説明の予定がありますというふうにあったんですけれども、農林水産省とか国土交通省の何か指針みたいなところで、関係市区町村長が規制区域における住民からの通報等の協力が得られるように、必要に応じて説明会ですとか、広報等への掲載等による広報で積極的な対応を図ることが望ましいですよとありまして、やっぱり、一般の
その下の（２）の設定の考え方について、まず御説明をさせていただきますが、この工事請負契約の労働報酬下限額につきましては、まず、農林水産省及び国土交通省が毎年発表いたします公共工事設計労務単価、こちらを基にしまして東京都が設定をします。区では、東京都の設定した公共工事設計労務単価を基に、区としての目黒区労働報酬下限額を設定しております。
また、農林水産省で定める事項を記載した命令書を交付するものとするとあります。整備意向調査以外の方法で適正管理や整備がされていない森林を広い市内で掌握していくことは現実的ではありませんが、ハザードマップから土砂災害警戒区域、特別警戒区域等の災害警戒区域に該当する森林をピックアップし、所有者にアプローチして災害防止に努めていくことは、１つの方法としてあるのではないかと思います。
最大の問題は、日本のカロリーベース食料自給率38％（2022年度）が先進国の中でも最低であり、穀物自給率28％（2019年農林水産省の試算）は世界179か国と地域中127位である。種や肥料、雛などを考慮し、さらに燃料も資材も輸入頼りの日本における実際の自給率は10％以下と識者(東京大学大学院教授)が指摘するほど、我が国の食糧危機は深刻化している。
事業者に関する食品廃棄物の総量を区では把握しておりませんが、令和３年度の環境省・農林水産省の推計では、食品ロス量523万トンの内訳として家庭系が244万トン、事業系が279万トンと試算しており、区においても家庭系の割合は少なくないと想定されております。なお、令和６年度、次期一般廃棄物処理基本計画策定のために改めてごみ排出実態調査を行う予定でございます。
◆矢口 委員 ぜひご確認いただきたいんですけれども、令和６年度の農地利用効率化等支援交付金というのが農林水産省で資料を出しておりまして、ここで融資主体支援タイプというところで、地域計画を策定する地域の事業者の方に対して助成しますというもので、それで、地域計画の策定は確実であると市町村が認める地域も含むというふうになっているんですね。
みなとモデル制度は、都市と地方が連携して地球温暖化防止を目指す日本で唯一の取組であり、農林水産省が事務局を務めるウッド・チェンジ協議会でも、先進的な事例として取り上げられました。
農林水産省が実施した令和２年産の特産果樹生産動態等調査では、国内のブルーベリー収穫量は2267.6トンで、第１位は東京都の337トン、第２位は群馬県の246.7トン、第３位は茨城県の239.3トンでありました。また、都内の状況については、第１位は青梅市の50トン、第２位は町田市及び八王子市の37トンでありました。 次に、各地の活用事例であります。
一方で、農林水産省が公表した2021年度の食品ロス量は523万トンで、その内訳は事業系食品ロス量が279万トン、家庭系食品ロス量が244万トンとなっている。
農林水産省が５年ごとに実施している農林業センサスの2020年版を見てみますと、青梅市内には138もの多くの農業経営体があるとされており、実際、市内の至るところで農作物の栽培が行われているところを目にします。こうした市内で作られている野菜を積極的に給食で使い、安心、安全な地産地消を進めていただきたいと思います。
そんな中、農林水産省の事業を活用して、有機農産物の生産から加工・流通、消費まで、地域ぐるみで一貫して行うオーガニックビレッジ宣言を出す自治体が全国各地に広がっております。 農林水産省は、二〇二一年度補正予算で計上したみどりの食料システム戦略推進交付金で、有機農業の産地づくりに向けてオーガニックビレッジ事業を開始しました。
そして、ドギーバッグを、現在、環境省、農林水産省、消費者庁はｍｏｔｔＥＣＯという愛称で推進しており、国の動きに呼応して、今年度は金沢市や京都市など、全国１７区市町がオリジナルの容器を作成するなどの普及啓発を行っています。 この１７自治体のうちの１つである杉並区では、今年度、ｍｏｔｔＥＣＯ普及推進モデル事業を開始しました。
◆山田たかゆき そこで、ここに説明書きとしてフードマイレージの簡単な計算方法みたいなものが書かれているんですけれども、私も資料等で調べさせていただくと、何かほかのページとか、農林水産省のページとかで説明されている文言とは、ちょっと板橋区は違うのかなというふうに思います。
家畜分野について、国、農林水産省なども推進をしております。この観点から、ハクビシン、アライグマといった害獣の処分について、外部の業者に委託する場合は、もう既に御対応済みだと思いますけれども、その処分方法について、なるべく苦痛を与えない方法、それを選択する業者を、価格ではなくてここはこだわって選んでいただきたいと思います。
そのような課題に対応すべく、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、宅地造成等規制法を抜本的に見直し、国土交通省及び農林水産省がともに管理する法律として、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法に改正され、2023年５月に施行されております。