八王子市議会 2024-06-10 令和６年_第２回定例会（第１日目） 本文 2024-06-10
この基本法は、1961年に施行された農業基本法を、環境の保護など農業や農村の持つ役割を高め、食料自給率を高めることなどを目的として、国民全体の法律に発展させ、1999年に制定されたもので、この新基本法に基づいて2000年から５年ごとに食料・農業・農村基本計画が定められてきました。
この基本法は、1961年に施行された農業基本法を、環境の保護など農業や農村の持つ役割を高め、食料自給率を高めることなどを目的として、国民全体の法律に発展させ、1999年に制定されたもので、この新基本法に基づいて2000年から５年ごとに食料・農業・農村基本計画が定められてきました。
なお、国が策定した「食料・農業・農村基本計画」では、令和12年度までにカロリーベースでの総合食料自給率を45％、生産額ベースでの総合食料自給率を75％に高める目標を掲げているため、今後、国の動向を注視していきたいと考えています。 (2)についてお答えします。 自然環境や生態系に負荷をかけない、環境配慮の持続可能な農業として、アグロエコロジーが注目されていると認識しています。
国際認証の取得は、政府が１５年に改定した食料・農業・農村基本計画でも農産物の世界市場開拓のカギと位置付けている。１６年の農林水産品輸出は７,５００億円で、「１９年に１兆円」との政府目標達成は容易ではない。安全でおいしい作物でも、国際認証を得ていないだけで、海外市場から門前払いされかねない。世界標準の認証を得ることで、日本の食の評価が一層高まり、輸出振興にも弾みがつこう。
グローバルＧＡＰとは、国際規格としての農産物生産の安全についての認証制度でありますが、農林水産省の食料・農業・農村基本計画や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の東京2020大会開催基本計画では、本認証制度の普及、拡大の推進や持続可能で環境に優しい食料を使用することが示されております。
この言葉のもとは、平成２２年に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画の中で、都市及びその周辺の地域における農業の振興という項目が設定されまして、その中に、都市農業を守り、持続可能な振興を図るための取組を推進する。このため、これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する制度の見直しを検討するといった記述がされております。
2010年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画は、都市農業を守り、持続可能な振興を図るという基本的な考え方が示されました。国は2011年10月に都市農業の振興に関する検討会を設置し、本年８月には中間取りまとめを発表しました。
2010年３月、食料・農業・農村基本計画において、都市農業を守り持続可能な振興を図るとの基本方針が閣議決定され、それらに基づき農水省による都市農業の振興に関する検討会が開催され、都市計画と都市農業の位置づけを見直し、都市農業の多面的機能を生かし農地を残すこと、大きな問題点となっている相続税など税制制度の見直し等を含めた中間的まとめが発表されました。
44: ◯市民生活部長（加藤美智子君） 国の動きを少し紹介したいと思いますけれども、平成２２年３月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。これは昭和１２年以降、１０年ぶりにまた閣議決定でありますけれども、その中で、都市農業を守り、持続可能な振興を図るということで、国の施策の中に都市農業の施策が明確に位置づけられております。
政府が平成２３年３月に策定した食料・農業・農村基本計画では，都市農業を守り，持続可能な振興を図ることに向けた取り組みを推進するため，これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関する制度の見直しを検討することを盛り込みました。 一方で，都市農業のあり方に大きな影響を与える法律が都市計画法でございます。都市開発の理念や基準となるとともに，市街化区域や生産緑地制度等の根拠の一つになっております。
（４）農業経営支援について 1) 平成22年３月に農林水産省から示された「食料・農業・農村基本計画（平成23年10月25日 発表）」の「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」には、新規就農の 拡大ということで、後継者を含む新たな人材の育成・確保と支援、女性農業者支援、高齢者 農業者の活動の促進を図ることが示されています。
これは、昨年３月に政府が閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」の食料自給率を50％に引き上げることと矛盾するものである。しかも、日本の輸入農産物の平均関税率は12％まで下がり、ＥＵの20％、メキシコの43％、韓国の62％、インドの124％と比較しても低いと言わざるをえない。
こうした取り組みもあって、昨年、国の食料・農業・農村基本計画や都市計画制度小委員会において、都市農地の役割が改めて評価されつつあります。 私は、都市農地の保全のため、協議会の先頭に立ち、更に会員自治体の総力を結集して制度改正を強く国に求めてまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕 ◎河口浩教育長 私から、スポーツ祭東京2013についてお答えいたします。
7: 議員提出議案第３号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加盟に反対する意見書 昨年の３月３０日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画
その食料自給率に関しては、平成22年３月に国が策定した「食料・農業・農村基本計画」でも「食料の安定供給」を国家の最も基本的な責務として位置づけ、「食料自給率を最大限向上させていくことが必要」としています。農業の立場から、国内農業への影響についての懸念が払拭されるかどうかなどについて、今後の政府の動向等を注意深く見守っていきたいと考えます。
私なりの解釈も含めてお話をさせていただきますと、これまで農水省の政策体系では、都市農地・都市農業の位置づけは弱く、法律や基本的な計画でもわずかに触れられる程度でしたが、平成22年、食料・農業・農村基本計画の見直し作業の中では、都市農地の保全や都市農業の振興に関する制度の見直しを検討するなど、市街化区域内の農地振興に積極的にかかわる姿勢が見られるようになりました。
また国の食料、農業、農村基本計画、東京農業振興プラン、東京都農業振興基本方針との整合性を図り、農業経営基盤強化促進法に基づく福生市における農業経営基盤強化促進基本構想として位置付けます。この基本構想は、認定農業者を認定するモデルとなるものです。認定農業者につきましては、後ほど計画の内容で御説明いたします。
また、国の食糧・農業・農村基本計画、東京都の東京農業振興プラン、東京都農業振興基本方針との整合性を図り、農業経営基盤強化促進法に基づく、福生市における農業経営基盤強化促進基本構想として位置づけます。この構想は認定農業者を認定するモデルとなるものでございます。認定農業者につきましては、後ほど計画の中で御説明をいたします。
国でも、本年度から新たな食料・農業・農村基本計画において、都市農地の保全や都市農業振興に関連する制度の見直しを検討すると、初めて都市農業に言及し、都市農業振興のための取り組みを促進するとしております。
更に、それに基づき、平成22年３月に改正された食料・農業・農村基本計画においても、都市農業の多面的な機能や効果が十分に発揮できるよう、これらの機能、効果への都市住民の理解を促進しつつ、都市農業を守り、持続可能な振興を図るための取り組みを推進する考えが示されました。
このほか、日本独自の問題として、食料自給率の低さも加わり、国は平成17年3月には、食料・農業・農村基本計画（第2期）を定め、自給率向上のため「食育」と「地産地消」を初めて、国の目標として掲げ、同年6月には食育基本法、翌18年3月食育推進基本計画を策定しました。