八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
また、農地ではないので、農業関係の、農地関係の法律はクリアできるかなと。課題としては、収穫物の取扱いだったりとか、料金設定とか。ここでは会員へ野菜を分配したりとか、子ども食堂へ野菜を供給したりとかしているそうです。
また、農地ではないので、農業関係の、農地関係の法律はクリアできるかなと。課題としては、収穫物の取扱いだったりとか、料金設定とか。ここでは会員へ野菜を分配したりとか、子ども食堂へ野菜を供給したりとかしているそうです。
現状はどうかといいますと、実は、区域内の道路は農道でありますので、本来、厳密に言えば、沿線の農地関係者以外の方は通ってはいけないことにはなっているのです。実態としましては、この農道を抜け道として使用されている一般車両も多くいるので、ここが封鎖となった際には周辺道路の流れにも大分変化が生じるのではないかと思っております。
次に５ページのほうに移りまして、５ページの４番の防災都市づくりの基本方針の(1)のところで、文章の中に緑と水の公園都市というのが入っておりますけれども、この考え方の中にはもちろんやはり都市農地が持っている防災機能というのも入ってくるのかなと思うんですけれども、そうなると、生活環境部さんとかも、農地関係なら、そっちのほうも関わってくるのかなと思いますが、先ほど説明の中で全庁的な話をこれから進めていくということで
実は実施率が低い千葉県なんかを見ますと、今、農地関係の方々が署名をとって農地の場合の地籍調査に対して活動しているんです。そうしたときに相当な予算がついているわけです。数億の予算がついているんです。
ですから、都市計画マスタープランにしても、個々の福祉関係、また農地関係にしても、それはそれで改めてそれに絞ったアンケートをしています。ですから、これはあくまでも５年間に住民の皆様がどういった形で意向が移っているかと。これは実は平成11年度の第３次長期総合計画、これを策定するときに始めまして、今、４回目でございますけれども、原則、同じ選択肢を設けています。
また、世田谷区を含む都内三十八自治体が参加する都市農地保全推進自治体協議会は、都市農業振興や都市農地の保全のためのＰＲ活動、農地関係法、都市計画関係法、関係税法などの改正を国等へ要望するなどの取り組みを行っていることも評価します。
私も今回、この質問をするに当たっていろいろ農地関係の法律などを参照してみたんですが、非常に難しい、ほかの法令に比べても複雑な内容になっていると思います。ですので、補助制度などがあれば、行政の方で積極的に把握をして、是非ともいろいろな方にそういう制度があることを広めてほしい、是非ともこれからも小金井市の農業のために、そうした活動を続けていっていただきたいとお願いをいたしたいと思います。
また、相続税猶予制度は、2009年の農地関係法の改正のときに、市街化区域内農地は都市計画の見直しの中で、農地の位置づけや保全・利用のあり方の検討を踏まえ、必要な見直しを検討するとしていたわけでありますが、これも行われていないわけであります。 こうしたことを市長はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（岩元喜代子君） 大霜副市長。
地価の高い世田谷で農業を推進していくためには、生産緑地制度などの農地関係制度と相続税、固定資産税など税制度の改善をあわせて進めることが不可欠です。
生産緑地法におきましては、市民農園など、貸農園形式の事業は行えないことなど、市街化区域内農地には生産緑地法等の農地関係の法例が大きく影響してきます。ことし、農地法の改正が行われ、改正農地法では、農地が地域における貴重な資源として新たに位置付けられました。
この報告書では、農地関係制度への対応、農家の小規模化・高齢化への対応、農産物の生産・流通・販売等への対応という大きな３本の柱を立て、取り組むべき課題が整理されています。特に三鷹市の都市農業においては、税負担の問題や農地の小規模化、従事者の高齢化が大きな問題であり、さらに東京外郭環状道路計画により、約７ヘクタールの農地が影響を受けるとの具体的な課題もあります。
区では、先日発足した都市農地保全推進自治体協議会を通じて、他の自治体とも連携して農地関係制度の見直しを国に要望するほか、区独自に農地の専門家や区民などから成る検討会を設置し、都市農地の必要性の更なるＰＲ、農地を生かしたまちづくりのあり方などを検討することとしております。
そうしませんと都市計画局との調整と農地関係の東京都の内部での調整もきちっと取らないといけないというようなことがございますので、平成22年あるいは23年になろうかと思いますが、その時点では意見を集約しまして、考えていかざるを得なくなるという状況になってまいります。 以上でございます。
この宣言については、都市農地の関係につきましては、農産物の生産等にとどまらず、都市農地の意義といいますか、緑地空間としての景観の形成とか潤いとかヒートアイランドの関係、温暖化防止等の環境保全の機能とか防災機能とか都市住民と農業との触れ合いとか、そういう意義をうたった中で、今後都市農地の保全ということが求められている中にあるということで、今後においては農地関係制度の見直しを国に働きかけるなどの、都市農地
フォーラムでの宣言を踏まえ、農地関係制度の見直しを国に働きかけるため、練馬区では、現在、自治体の連携組織を設立する準備を進めております。都内の自治体の中では、区部と市部、農地の多いところと少ないところでは認識にもさまざまな違いがあり、また、自治体と農業委員会との関係も大きく異なっております。
都市農地の持つ多面的で公益的な価値がより鮮明になるとともに、農地関係の法制度の見直しを求めていくための区民の広範なご理解を得ることに寄与したものと考えております。 次に、今後の農地保全の取り組みについてであります。 このフォーラムを機会に、今後も都市農地にかかわる制度の見直しや新たな制度の構築を目指して、継続して取り組むことが必要であると考えております。
197 ◯まちづくり部長（関田和男君） 地下水保全のための施策ということで農地関係についてでございます。 農地は水の貯留、水量の調節、水質浄化の機能を持ち、水循環の上で大きな役割を果たしてきているところでございますけれども、年々減少しているところでございます。
それから、下の需用費も、から流用になっておりますが、これは農地関係の法令改正に伴う法令集の差し替えに必要なため流用させていただいたものでございます。 それから、農業総務費の中で職員手当の欄で、流用がございます。から流用。これは時間外勤務手当の不足に充てております。 それから、農業振興費につきまして、委託料、説明欄に苗木無料配布委託料がございます。
平成１４年３月４日に担当部課長、固定資産税係長、農地関係で地域振興係長の４人で顧問弁護士と相談いたし、３月１１日に東京都へ訴状を持参して担当課が相談するとともに、国有農地等の関係解説書を求め、関係法令を初めとする解説書が送付されております。 そのほかに都の国有農地担当など、東京都と緊密な連絡を取りながら情報収集し対応しているところでございます。
現在まで本件についての対応でございますが、平成１４年３月４日に担当部課長、固定資産税係長、農地関係で地域振興係長の４人で顧問弁護士と相談いたし、３月１１日に東京都市町村課へ相談に担当課長の私が出向きまして、訴状のコピーを持参し、相談しております。