港区議会 1995-02-24 平成7年2月24日懲罰特別委員会−02月24日
また同じ論文で教授は「懲罰が政治的に恣意的に行われかねない」とし、「原則論としていいうることは、懲罰相当行為の判定は、できるかぎり厳格に狭く解されるべきである」とも述べている（一九八五年三月発行「青山法学論集」第二六巻三・四合併号所収、「国会議員の懲罰──国会議員に対する辞職勧告決議をめぐって──」）。 右の議論は地方議会の議員の懲罰事犯事項の解釈についても基本的に妥協する。
また同じ論文で教授は「懲罰が政治的に恣意的に行われかねない」とし、「原則論としていいうることは、懲罰相当行為の判定は、できるかぎり厳格に狭く解されるべきである」とも述べている（一九八五年三月発行「青山法学論集」第二六巻三・四合併号所収、「国会議員の懲罰──国会議員に対する辞職勧告決議をめぐって──」）。 右の議論は地方議会の議員の懲罰事犯事項の解釈についても基本的に妥協する。
臨時国会の会期末を迎えた去る８日午前、竹下登元首相の議員辞職勧告決議案が提出されました。議員辞職の勧告理由として、竹下政権誕生時の総裁選挙の過程の中で、暴力団等の関与は客観的事実であるとし、憲政史上拭えぬ大きな汚点であり、重大な責任を免れることはできないと厳しく糾弾しています。
議員の辞職勧告決議案には、次の問題点があるんですね。辞職勧告なんていうのは、やめてくださいということですから、しなさいとか、そういう強制力、勧告、お願いしますみたいなもので、問題点が４つほどある。 第１点は、辞職勧告決議を突きつけられた議員が、もし、応じたとする。太田さんが応じたとする。