台東区議会 2019-06-28 令和 元年第２回定例会－06月28日-付録
にもかかわらず安倍内閣は、原発をベースロード電源として位置づけたり経済成長のためと称し原発の再稼働・輸出推進に血道を上げています。これに符合するように、「原子力ムラ」から国民政治協会への献金が急増しています。 一方、福島の被災者による全国各地で生業訴訟が提起され、東電と国が断罪されています。
にもかかわらず安倍内閣は、原発をベースロード電源として位置づけたり経済成長のためと称し原発の再稼働・輸出推進に血道を上げています。これに符合するように、「原子力ムラ」から国民政治協会への献金が急増しています。 一方、福島の被災者による全国各地で生業訴訟が提起され、東電と国が断罪されています。
今年４月には武器輸出禁止の３原則を捨て、輸出推進へ転換しました。そして、さきの通常国会では秘密法の成立です。 日本共産党、社民党、無所属の議員たちは６月16日に希代の悪法たる秘密保護法を根本から絶つという方策、秘密保護法廃止法案を提出しました。
そして、いまだに何も終わってはいないという中において、東京の電力を担っていただいていた私たちにとって無関係のことではなく、都知事選挙後の新たなエネルギー基本計画が発表され、原発の輸出推進・再稼働への動きにかじが切られたように危惧されますが、昨日の新聞報道でも、溶け出した核燃料の回収が最難関であり、廃炉完了までは４０年を要すると、福島原発事故における終息困難な状況に、やはり人類は、原発とは共存できないのだという
不要不急の公共事業や原発輸出推進予算や大企業向けの予算も並ぶ一方で、暮らしにかかわる予算は、社会保障費の伸びは圧縮され、国民全体の最低ラインである生活保護費を2013年度分だけで670億円削減したことは、憲法第25条に反することであり、受給者を初め関係者などから猛烈な批判の声が上がっています。 国の予算が市民生活に及ぼす影響について、市長の見解を伺います。 大きな３番目は、介護保険についてです。