羽村市議会 2019-12-04 令和元年第５回定例会（第２号） 本文 2019-12-04
また、対策を推し進めるためにも、早期に条例の制定が求められていると考えるが、いつごろ、制定するか」とのお尋ねですが、現在の市内企業の状況は、輸出関連企業が多い羽村市の特徴として、米中や日韓の貿易摩擦等の影響により、受注が減少している中小企業が増えており、景況の悪化は商業への影響も含めて、幅広い業種で感じられております。
また、対策を推し進めるためにも、早期に条例の制定が求められていると考えるが、いつごろ、制定するか」とのお尋ねですが、現在の市内企業の状況は、輸出関連企業が多い羽村市の特徴として、米中や日韓の貿易摩擦等の影響により、受注が減少している中小企業が増えており、景況の悪化は商業への影響も含めて、幅広い業種で感じられております。
こうした中、現在の市内企業の景況動向ですが、産業部分の担当者からは商業では消費税率の引き上げにより、消費者の節約志向が高まり来客数の減少が見られ、また、製造業では、輸出企業が多い市内企業において「米中」や「日韓」の貿易摩擦等の影響により、幅広い業種で景況の悪化が感じられているとの報告を受けております。
歳入は、好況な大手輸出企業の牽引で市民税法人分が伸び前年度と比較して２億7000万円の増加となった。歳出は、しらうめ保育園の施設整備、羽村第一中学校の防音機能復旧工事、認定農業者制度の推進、羽村駅自由通路の拡幅整備事業、羽村動物公園のリニューアル工事等が行われ、市民福祉の向上が認められる。安定的な財政運営を早期に確保することを望み、本決算の認定に賛成する」との意見。
さて、歳入は好況な大手輸出企業の牽引で市民税法人分が伸び、前年度と比較し、２億7142万円の増加となりました。この市民税法人分の増減については、米中貿易摩擦やサウジアラビア石油施設空爆等の世界情勢に影響され、先行き不透明な状況から予断を許さないと言えます。このことから、行政へのスリム化や行財政改革の取組み、さらには収納率の向上等の強力な推進を望みます。
原因については世界経済の回復基調を背景といたしまして、市内大手企業の業績が堅調に推移し、また、輸出企業についてとりわけよかったというふうに捉えてございます。また、そちらの大手企業に牽引されまして、中小企業のほうもよかった部分がございます。内容でございますが、税収の増は最大で約数億円の増となってございます。
平成28年度が厳しい決算状況となった主な要因については、円高基調を背景に輸出関連企業の収益が悪化したことなどにより、市民税法人分が当初予算と比較して約３億4000万円の減収となったこと、また、税連動交付金も当初予算と比較して約１億7000万円減少となるなど、経常一般財源が大幅に減少したことなどがあります。
通知を見ると、１市区町村及び一部組合のごみ焼却施設への産業廃棄物プラスチックの積極的受け入れ、２広域的な処理の円滑化のための手続等の合理化、３排出事業者責任の徹底、４不法投棄の監視強化、５輸出に関する情報提供、６火災防止対策が柱になっていますが、自治体の焼却施設で産業廃棄物プラスチックを焼却することを求めることが第一目的とする通知なのですから、西多摩衛生組合周辺住民の暮らしと環境に大きな影響が出てくるものと
また、同じく内閣府が５月に発表した月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとの認識は維持したものの、総括判断を前月の輸出や生産の一部に弱さも見られるから弱さが続いているに下方修正し、先行きについても弱さが残るとして、警戒が必要との考えを示しております。国内経済の不透明感は増しており、見極めが難しい状況になってきております。
このため、国においては、廃プラスチック類のリサイクル施設の整備促進等を図り、国内での資源循環体制の構築を進めているところであり、容器包装リサイクル法の前提条件として、廃プラスチック類の資源化を海外への輸出に頼っているものではありません。
法人税の場合は、大体５億円を超える金額で増減する場合があるわけですけれども、輸出関連企業の影響だと思います。しかし、まちづくりに貢献してきていただいた企業ですから、この振れ幅をどう予測して、そこをどう補おうとするのかというところが、ひとつ考え方があるだろうと思います。
また、羽村市の税収の構造、先ほど号法人の内容を申し上げさせていただきましたが、いわゆる大企業につきましては、グローバル企業と言われる海外輸出とか、そういったところもございますので、なかなかそういったところで成果が得られない部分も、及ばないところもあると捉えているところでございます。
一方、この基調判断において、輸出については「このところの持ち直しの動きに足踏みが見られる」とし、３年ぶりに判断を下方修正しており、また「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある」としております。 市内には、輸出を中心とする企業も多く、今後の動向に細心の注意を払っていく必要があると捉えております。
平成29年度予算審査の時に、市民税、特に法人分については、トランプ政権誕生に伴う自動車関連事業への影響、ヨーロッパ、東アジアの政治状況の変化に伴う輸出関連企業への影響、近隣市の相次ぐ企業撤退などを考えると、国の景気判断と西多摩や企業城下町である羽村市の実情は異なるではないかということを危惧しつつ、最終的に賛成したわけですが、今回やはり大幅な減額補正となりました。
今、円高だどうのこうの、じゃあ、福生市には輸出依存の企業はどのくらいあって、そこがどれくらい落ちているかみたいなことについて、ちゃんと把握をする。青梅市だってそうだ。全般的なことで、羽村市は某大企業がいるからその企業の影響を受けるからこれは仕方がないんだっていったら、これはそういう話なんだよ。そういうあたりを、きちんと押さえて話をしてくれよ。ちゃんと分析的にやらないと。
こうした海外経済の不確実性や急な為替変動等は、輸出企業を中心に、企業活動のリスク要因となることが懸念されているところであり、グローバルな経済の中でビジネスを続ける本市の企業、事業所に影響が及ぶことのないよう望むとともに、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 一方、都政に目を向けますと、１月26日に、一般会計総額７兆460億円となる平成30年度予算案が公表されました。
また、平成28年度決算は、市民税個人分は前年度比で3,794万円の増加があったものの、市民税法人分が４億3,346万円の落ち込みとなり、特に輸出関連の大手企業の落ち込みが大きいことが明らかになった。決算資料は、厳しい財政運営に迫られたことを裏付けている。 一方、多くの地権者が反対する羽村駅西口土地区画整理事業には５億4,000万円を繰り出していて認定できない。
質疑を通す中で、輸出関連の大手企業の減収は45パーセント減の４億円になり、中小企業でも2,680万円の落ち込みになったということがわかりました。厳しい財政運営に迫られたということがよくわかった質疑だったと思います。 こうした中で、小作台小学校の改修工事や羽村第一中学校のトイレ改修工事、羽村東小、栄小、羽村第二中学校に太陽光発電設置工事が予定どおり実施されたことは評価できます。
その原因といたしましては、３月に平成28年度補正予算を議決いただいておりますが、その時と同じような状況と捉えておりまして、円高が進んでいること、また、海外経済の減速、そういった状況によりまして市内の輸出関連企業、大手企業になりますけれども、そちらの製造業を中心とした業績の低調、そういったところが一つの原因となってございます。
主な税目で見ますと、市民税については、個人分は、納税義務者数が増えたことなどにより、3,795万円の増となりましたが、法人分については、円高基調を背景に輸出関連企業の収益が悪化したことや税制改正の影響などにより、４億3,346万円の減となりました。 固定資産税は、新増築家屋の増加などにより、1,178万円の増となりました。
ただ、この伸びにつきましては、国内需要そういったところで国内需要の伸びによるものでございまして、今回、輸出については、こちらのほう0.5パーセント減というような数値になってございます。 羽村市内におきましては、こちら輸出関連の企業が多ございます。そういった観点から、今後の動向については最新の注意を払って見極めていきたいと思います。