日野市議会 2021-03-17 令和３年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-17
昭和当初、当時は生糸は日本の重要な輸出品目の一つで、生糸の品質を向上させることは一大国家プロジェクトだったというふうに聞いています。第一蚕室は日本の蚕業の将来を託された、重要な研究施設だったということです。 以前、桑ハウスはほとんど活用されていなかった状況でした。
昭和当初、当時は生糸は日本の重要な輸出品目の一つで、生糸の品質を向上させることは一大国家プロジェクトだったというふうに聞いています。第一蚕室は日本の蚕業の将来を託された、重要な研究施設だったということです。 以前、桑ハウスはほとんど活用されていなかった状況でした。
経営不振は飲食、運輸、旅行をはじめ輸出産業など各産業にも及び日本経済に深刻な打撃をもたらしております。 日野市の財政においては、一昨年経常収支比率が100％に達し、昨年の経常収支比率も99％と財政の硬直化が今なお進んでいる状況にあります。
市たばこ税は、製造たばこを外国へ輸出する場合等は課税免除されますが、その申告手続を簡素化する規定を加えるものでございます。 ５点目でございます。28、29ページをお開き願います。 中段やや下、付則第８条は、個人市民税において肉用牛の売却による事業所得に係る所得割額を免除する規定でございますが、これを３年延長し、令和６年度までとするものでございます。 ６点目でございます。
この種苗法に関しては、近年、我が国の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、我が国からの輸出を初め我が国の農林水産業の発展に支障を生じる事態が生じていると感じております。登録品種を育成者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、新たに開発された品種の知的財産権を守ることが求められている状況にあると考えております。
また、財務省が２月19日に公表した令和２年１月分貿易統計、これは速報でございますが、これによると、輸出金額は令和２年１月分まで14カ月間連続で減少しております。これまで、緩やかな景気回復を支えてきたと言われる内需の柱の一つである設備投資が伸び悩むとともに、外需の停滞も長引いております。
輸出は、おおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつ、国税収入もバブル期を上回り過去最高となっております。
日本は年間900万トンのプラごみを排出し、約100万トンが東南アジアに輸出をされています。日本全国で廃プラが輸出をされています。日本全国で１年間にレジ袋というのは約300億枚。ペットボトルは225億本消費されています。プラごみがきちんと処理されていれば、海には入らないはずですが、路上や地面から流されて最終的には海に入っていきます。
日本が成長戦略といって安倍首相が進めた原発の輸出、どうなったでしょうか。全ての原発輸出がだめになりました。 経団連の中西会長は日立の出身でありますが、国民的な合意がない。その上で原発を動かすのは厳しいということを、正直本音を言っていました。当たり前です。日立は3,000億近い赤字を計上しているわけです、今回の決算で。
輸出額は前年度同月比で8.4％の減。厳しい見方もあるし、一方で有効求人倍率は1.63倍と空前の人不足が続いているということもある。 まちかど景気ウォッチャー、これは内閣府が発表しているんですけれども、比較的、好調だということがあります。 いろいろ見方が分かれます。ただ、企業の生産が特に好調の割には消費が上がっていない。これは事実であります。
企業をめぐる情勢としては、景気が緩やかに回復を続ける一方で、輸出は中国経済の先行き等により不確実な状況でございます。こうした背景から、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっております。また、平成28年度の税制改正に伴う法人実効税率の引き下げの影響もあることから、20億9,594万円、平成30年度当初予算比1.6％、3,369万円の減と見込んでおります。 最下段の固定資産税についてでございます。
日本が原発を輸出しようとして、各国から断られたのも安全対策費がかかり過ぎるという理由です。それに加えて、大事故が起きた場合の後始末、賠償の費用は、福島の場合、22兆円。私には想像ができない金額です。それらが電気料金と税金で私たちに負担として強いられてきます。原発の電気は安いと言われることは、このことからも信じられないと思います。
12月４日の衆議院環境委員会では、日本共産党の田村貴昭議員が廃プラスチック問題に関し、生産を削減する、廃プラを輸出していかない、焼却は最終手段とする。こうした解決方向を示しますと、原田国務大臣は、今の優先順位はそのとおりだろうと、私は思っております。焼却等、熱回収等は３Ｒが尽きたときに、やむを得ずやるというようなぐらいの認識ではないか、こう思っております。このように答えています。
クローズだと思っていた国内のプラスチックが、もしかしたらオープンになっていて、それが輸出して、輸出が向こうでは受け入れられないと。
で、この方が結局何を言ったかというと、財務省は、何か海外輸出ばっかり頑張るけれども、そうじゃなくて、一時的に消費税を下げてもいいんじゃないかと。そういうことによって景気を刺激するということもあるんじゃないかというような見解を、こういう経済のいわゆる専門家ですよね。
日本経済の景気回復は2012年末から緩やかに回復基調を続けており、さらに、2016年後半から海外経済においても緩やかな回復を背景に輸出や生産が持ち直すなど、戦後２番目の長さとなったとの指標が示されております。 平成30年度日野市法人市民税においても、対前年度比39％の増額にあらわれております。
企業をめぐる情勢としては、海外の景気が回復する中で、輸出の持ち直し、生産の緩やかな増加が見られ、設備投資も緩やかに増加しております。企業収益についても改善しており、企業の業況判断も改善しております。また、市内の大規模法人の業績についても好調であることから、21億3,000万円余り、平成29年度当初予算比39.1％、５億9,820万円の増と見込んでおります。
しかしながら、法人市民税は、法人実効税率の引き下げや市内一部輸出企業のアジア経済の落ち込みの影響などから、前年度比30.7％、９億617万円減少となりました。 また、利子割交付金などの各種交付金などは、全体で約７億円の減少、さらに普通交付税は約4,300万円のみの増加となりました。 経常収支比率は、前年度の91.8％から93.9％と2.1ポイント悪化しております。
その中で、そのほとんどが蛍光灯の街路灯ということでして、2020年以降の水銀添加の製品の輸出が原則禁止になる国際条約である水俣条約の締結等、また、政府が正式決定した温室効果ガスの削減等、それと、東日本大震災以降の電気料の高騰等を受けまして、日野市としても早急にＬＥＤ化の方針を整理するということで、平成25年度から日野市ＬＥＤ街路灯仕様書を策定しまして、ＬＥＤに向けて整備してきたところでございます。
税制改正に伴い、法人実効税率の引き上げがなされたことや、景気全体として緩やかな回復基調であったものの、アジア経済の落ち込み等に伴い、市内の一部輸出企業の業績が下方修正されたことにより、減となったものでございます。 次に、その下、項２固定資産税でございます。固定資産税の収入済額は、114億8,200万円で、平成27年度比2.4％の増でございます。
旧蚕糸試験場日野桑園第一蚕室、桑ハウスは、生糸の輸出が外貨獲得の最重要課題であった時代に、質のよい糸を生産する優秀な蚕の育成と、多収穫で良質な桑の育成、研究を国の政策として進め、日本の近代化を支えた歴史的に重要な意味を持つ建物であり、建築学的にも当時の最先端の技術を取り入れた貴重な建物でございます。