世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
また、悪質な業者は回収したものを不法投棄したり、フロンガス等の有害物質を除去せず海外に売り払い、輸出先の国で環境汚染の事例が報告されております。 しかしながら、廃棄物処理法の対象とならない有価物として適正に取引されているものもあり、一概に不用品回収業者全てが廃棄物処理法に違反していると断定することはできません。
また、悪質な業者は回収したものを不法投棄したり、フロンガス等の有害物質を除去せず海外に売り払い、輸出先の国で環境汚染の事例が報告されております。 しかしながら、廃棄物処理法の対象とならない有価物として適正に取引されているものもあり、一概に不用品回収業者全てが廃棄物処理法に違反していると断定することはできません。
もう実際に外国のほうにリユースとしたものの太陽光パネルをその方たちは輸出しているというお話もありましたので、そういった経験のあるリサイクル業者というのも、国内で今何社か生まれていると聞いていますので、ぜひその情報も集めていただきたいと思います。
消費税は所得が低ければ負担率が増す逆進性を抱え、また、空前の円安で、輸出での収益を増す大企業が享受する輸出戻し税の巨額の還付額など、構造的な矛盾があり、改革が必要であると考えています。
◎寺西 住民接種調整担当課長 ＥＵのほうで今回のワクチンが輸出の規制といいますか、そういったものの対象になっておりまして、ワクチンをＥＵの外に出すためには、ＥＵの承認というのが必要になっているということになっております。このため、この承認がなければ、ＥＵから外に出すことができないというようなことに今なっておりますので、これが前提となるということになっております。
当時、日本で桜を輸出する責務を担ったのは、後に区内の深沢にある都立園芸高校の初代校長に就く熊谷八十三氏でした。そして、日本が桜を贈った三年後の一九一五年に、アメリカは返礼のハナミズキを日本に贈りました。その原木が今も園芸高校にあり、美しい花を咲かせています。 区内の街路樹では、ハナミズキが最も多く、二千九百七十四本あるそうです。ワシントンＤＣでは、桜の開花に合わせて全米桜祭りが開催されています。
また、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、古着などの主なリサイクル手法である東南アジア諸国への輸出が規制されたことから、回収事業者に古着類が大量に滞留してしまい、回収を断られるケースもあると聞いています。集団回収などにどんな影響が出ているのか、併せて答弁を願います。
また、古紙の主要な買取り国である中国が、環境改善等の政策によって輸入を制限しており、日本を含む古紙輸出国の紙リサイクルに大きな影響を与えています。そこで、区は、今年度より回収業者への支援を始めましたが、まだ行政回収よりコストの面からメリットが大きいことから、回収業者に対する補助のさらなる増額や対象品目の拡大の余地があると考えますが、見解を伺います。
輸出品たばこについては、たばこ税が免税となりますが、その手続に当たり、従来義務づけられていた課税免除事由に該当することを証する書類の提出を不要とするものでございます。本改正は公布の日施行となります。 (4)として、延滞金の割合の見直しでございます。
今、例えば韓国だとか中国の一部には、もうある程度輸出できる医療性のやつが出てきているんです。 だけれども、各医療で航空便を使って何枚というのはできないけれども、例えば世田谷区がまとめて、医療関係でどのくらいのものが要るのだと希望を取って、それで輸入してあげて、それで原価で分ければ金もかからないしさ。そういうことというのは、区で具体的にできるんじゃないかと思うんだけれども、どうなの。
しかし、最近では、古紙の最大の輸出先である中国の環境規制等に伴い、日本国内の古紙が在庫余剰になっていることから、古紙を回収しても事業者に引き取ってもらえない状況にあると伺っております。
ドゥブリング区近郊からとれるワインは大変おいしく、オーストリア国内ばかりでなく、ＥＵ諸国へも輸出されているとのことでした。 ドゥブリング区と世田谷区との経済交流を進める上での第一歩として、ドゥブリング産のワインを区内事業者で輸入し、区内のイベントや「世田谷みやげ」等で販売できるような仕組みづくりを検討できないか提案いたします。見解を伺います。
◎田中 経済産業部長 お話しの経済産業白書では、平成二十四年を底に緩やかな景気回復が続いているということと、その背景として、堅調な世界経済による輸出、生産の回復、それから日銀の金融緩和による円安の要因といったことで企業収益が向上したことという分析をしております。
一九六〇年代を中心とした高度経済成長期には、メイド・イン・ジャパンの工業製品輸出国として期待される人間像が要望されました。工場で働く労働者が素早く、正確に、また決められたとおりに物を仕上げていく力、すなわち高い処理能力が求められました。
政府が成長戦略として位置づけてきた原発輸出は、原発の価格高騰、需要減を背景に、全て頓挫しました。政府の原子力政策の行き詰まりは明らかです。原発事故原因の徹底した究明と事故の収束こそ優先させ、実効性ある防災、避難計画を策定し、既存原発の再稼働を行わず、核燃料サイクル計画から全面撤退して、原発ゼロ社会に転換していくことが必要です。
国内では処理できない産業廃棄物としての廃プラスチックが他国に輸出できなくなったことで、国から自治体に対して焼却の要請がありました。また、時を同じくして、先日の区民生活常任委員会でも、最終処分場延命化のための清掃一組不燃ごみ処理センター可燃性残渣の焼却についての報告もあり、プラスチック焼却への機運が高まることを危惧しています。
また、いわゆるプラごみ流出を規制するバーゼル条約が先般、国際会議で決まったことによって、これまで日本の社会が前提としてきた、いわば輸出というサイクルがとまるということで、現在、地方自治体にとっても大変大きな喫緊の課題であると認識をしております。
さらには、アメリカのトランプ大統領が、日本の消費増税は輸出産業向けの政府の補助金だと批判している報道もあります。輸出産業には消費税が還付されますから、実質的な補助金とも言えるのではないかということです。であれば、アメリカは日本に対し関税を引き上げるということも言われています。
昨年末の政府の見解によると、平成三十年度の経済動向は夏に相次いだ自然災害により個人消費や輸出を中心に一時的に押し下げられたものの、我が国の経済は緩やかな回復が続いていると分析するとともに、三十一年度については、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされています。 しかし、残念ながら必ずしもこの好況の波に乗り切れていない区内事業者が見受けられるのも現実であります。
認証取得が進まない理由といたしましては、取得費用が高額であることのほか、輸出や市場出荷農家向けの認証であるため、直販の割合が九〇％を超える区内農家の販売形態としては取得してもメリットが少ないことなどが要因であると認識しております。
◎土屋 事業課長 そこから先の部分については、うちのほうで直接かかわっているところではないんですけれども、いただいた情報では、東南アジアのほうに輸出して、リユース及び、先ほど副委員長のお話にもありましたけれども、リユースに使えないようなものについてはウエス等のリサイクルというようなもののルートに乗せていくというように聞いております。