2160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2019-06-11 令和 1年 6月  議会運営委員会−06月11日-01号

続きまして、元第46号 汚れた廃プラ輸入規制に伴い、輸出が難しくなるので、大田区でも対策を求める陳情でございます。趣旨といたしましては、バーゼル条約の対象に汚れた廃プラスチックが加わったことにより、汚れた廃プラスチックの輸出が難しくなることから、リデュース、リユース、リサイクルなど、温暖化を防止し、持続可能な社会の実現に向けた対策を検討してほしいというものでございます。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年都市環境委員会( 5月29日)

ただ、産廃もこれまで、処理がされてきて、例えばそれが輸出をされていたっていう状況で、それも資源として輸出がされていた。ただ、受け入れ国のほうで、そういった廃プラについては受け入れないよということがあって輸出が滞ってきて、それを国内で処理せざるを得なくなった。

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-付録

───────────────────────────────────────                  農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書  政府は2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に増大させ、その実績を基に、新たに2030年に5兆円の実現を目指す目標を掲げています。

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-09号

の任命につき同意方について 第 7 第 43号議案 町田市農業委員会委員の任命につき同意方及び農業委員の認定農業者過半要件の例外規定適用につき同意方について 第 8 第 44号議案 町田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意方について 第 9 第 45号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき同意方について     【提案理由説明・質疑・表決】 第10 議員提出議案第 2号 農林水産物・食品の輸出力強化

葛飾区議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第4日 3月28日)

今月の月例経済報告の景気の総括判断においては、輸出や生産の一部に弱さが見られるものとしたものの、緩やかに景気が回復しており、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、経済の好循環が実現しつつあります。これは、景気回復が戦後最長を更新した可能性があると言えます。  

世田谷区議会 2019-03-27 平成31年  3月 定例会-03月27日-05号

さらには、アメリカのトランプ大統領が、日本の消費増税は輸出産業向けの政府の補助金だと批判している報道もあります。輸出産業には消費税が還付されますから、実質的な補助金とも言えるのではないかということです。であれば、アメリカは日本に対し関税を引き上げるということも言われています。  

日野市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-26

日本が成長戦略といって安倍首相が進めた原発の輸出、どうなったでしょうか。全ての原発輸出がだめになりました。  経団連の中西会長は日立の出身でありますが、国民的な合意がない。その上で原発を動かすのは厳しいということを、正直本音を言っていました。当たり前です。日立は3,000億近い赤字を計上しているわけです、今回の決算で。

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会(第5号) 本文

一方、日本は、いまだに石炭の供給安定性と経済性、そしてエネルギーベストミックスを構成する重要なエネルギー資源の1つであることを理由に正当化して、アメリカに追従した形で石炭火力発電の増設、そして輸出まで行っており、世界の潮流に逆行している。   確かに日本の最先端技術の結集によって石炭火力の熱効率が格段に向上したことは大変評価するものであるが、環境への影響は大きいままである。

板橋区議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会−03月22日-04号

政府は3月の月例経済報告で、景気判断について緩やかに回復しているから3年ぶりに下方修正し、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復しているとしています。  さて、こういった政府見解が、本当だろうかと立ちどまってしまうのでは、私だけでしょうか。今まで、正しいと思っていた統計の不正や文書の隠蔽によって行政や政治への信頼は大きく揺らいでいます。  

板橋区議会 2019-03-15 平成31年3月15日予算審査特別委員会−03月15日-01号

話が違うんだな、そういうことを言っちゃいけないんですけども、そういう大学で真理の追求をして、平和をどんどん世界に、海外に輸出していくことができるのは日本だというふうに、僕は自負しております。そういう希望の見れることが大事かなと思います。  また、原爆ドームのところにいたとき、これBSのNHKで見たんですけれども、被爆を受けたお母さんが、1年後に春行ったら、若芽が、2つ葉っぱが出ていたんです。

日野市議会 2019-03-15 平成31年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-15

輸出額は前年度同月比で8.4%の減。厳しい見方もあるし、一方で有効求人倍率は1.63倍と空前の人不足が続いているということもある。  まちかど景気ウォッチャー、これは内閣府が発表しているんですけれども、比較的、好調だということがあります。  いろいろ見方が分かれます。ただ、企業の生産が特に好調の割には消費が上がっていない。これは事実であります。

杉並区議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会−03月15日-10号

直近の経済指標では、米中貿易摩擦のあおりを受けて、日本からの中国への輸出の減少が明らかになりました。長く続いてきた景気拡大局面での踊り場なのか、景気後退への入り口なのか、定かではありませんが、まさしく先行き不透明であります。  また、国の税制改革においても、東京富裕論が幅をきかせ、是正とは言えない税源偏在是正措置を拡大し、再来年度以降の特別区財政交付金の減収が見込まれております。

日野市議会 2019-03-13 平成31年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-13

企業をめぐる情勢としては、景気が緩やかに回復を続ける一方で、輸出は中国経済の先行き等により不確実な状況でございます。こうした背景から、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっております。また、平成28年度の税制改正に伴う法人実効税率の引き下げの影響もあることから、20億9,594万円、平成30年度当初予算比1.6%、3,369万円の減と見込んでおります。  最下段の固定資産税についてでございます。  

日野市議会 2019-03-12 平成31年環境まちづくり委員会 本文 開催日: 2019-03-12

日本が原発を輸出しようとして、各国から断られたのも安全対策費がかかり過ぎるという理由です。それに加えて、大事故が起きた場合の後始末、賠償の費用は、福島の場合、22兆円。私には想像ができない金額です。それらが電気料金と税金で私たちに負担として強いられてきます。原発の電気は安いと言われることは、このことからも信じられないと思います。  

品川区議会 2019-03-11 平成31年度予算特別委員会(第5日目) 本文 2019-03-11

あと、ペットボトルなどでリサイクルされないものと、燃やす部分と、そうでない部分で処理をされる廃プラスチックがあるのかどうか、ここのところ、外国に輸出をされていて、中国などが輸入をもう行わないということで、どう投棄をされてしまうのか心配されている部分、わかったら1点教えてください。  あと、軽くて便利なペット樹脂の生産量は、基本的には増えていると思うのです。

板橋区議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会−03月01日-02号

輸出に関しては、力強さに欠けるものの、概ね横ばいとなっています。企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資の増加が続き、雇用環境の改善にあわせ勤労者所得の回復も相まって、個人消費の持ち直しにつながり、経済の好循環は着実に進展しています。  一方、昨年は、日本列島を自然災害が次々に襲ってきた年でもありました。

大田区議会 2019-03-01 平成31年 第1回 定例会−03月01日-03号

安倍政権の原発輸出による経済政策は、今どの国でも凍結となっており、破綻寸前です。  さらに、世界の国々から放射能汚染水が太平洋に流れ出ていることの賠償責任も出始めています。また、自然再生エネルギーの電力利用割合を50%とする目標値は、「実現不可能なのではないか」との意見がありました。しかし、世界の流れは化石燃料ゼロに向けて、温暖化対策、エネルギー対策が動き出しています。

三鷹市議会 2019-03-01 2019-03-01 平成31年 第1回定例会(第4号) 本文

輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある。ただし、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に、経済は一時的に押し下げられたとしました。

東久留米市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-03-01

原発輸出も軒並み頓挫しています。日立製作所がイギリスで計画していた原発建設計画の凍結を発表するなど、安倍政権の原発輸出政策が完全に行き詰まっています。安全対策に費用がかさむ原発は、高コストでビジネスとして成り立たなくなっていることが世界の流れとして明らかになっています。その現実を直視して、これまでの政策から根本的転換を図るときです。