青梅市議会 2023-12-27 12月27日－15号
初めに、陳情５第７号「「ガソリン価格の高騰対策として、トリガー条項の発動とガソリン税・軽油取引税への消費税課税停止・見直しを求める意見書」を政府に送付することを求める陳情書」について申し上げます。
初めに、陳情５第７号「「ガソリン価格の高騰対策として、トリガー条項の発動とガソリン税・軽油取引税への消費税課税停止・見直しを求める意見書」を政府に送付することを求める陳情書」について申し上げます。
日程第28 議案第80号 市道路線の認定について 日程第29 議案第81号 市道路線の認定について 日程第30 議案第82号 市道路線の認定について 日程第31 議案第83号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第32 議案第84号 青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第33 陳情５第７号 「ガソリン価格の高騰対策として、トリガー条項の発動とガソリン税・軽油取引税
もちろんずっと補助金を出し続けるということではなく、災害備蓄燃料に使われるＡ重油については、軽油取引税を減免するなどのインセンティブ設計が考えられます。 一方で、消防法には、備蓄燃料の交換についても厳格な規定を設け、特に行政施設、医療機関などについては、行政が定期的にチェックをする仕組みづくりも必要ではないでしょうか。
国に対して、Ａ重油も軽油も備蓄燃料として適さないと国が言っているのですから、災害備蓄燃料として軽油取引税免除となる酸化防止剤を添加した軽油を新たな石油製品として定め流通させ、税金もかかりませんよ、取引税もかかりませんよという、新たなジャンルのものを、区が率先して国に要望していただきたい。
ただ、自動車税につきましては、ちょっと不勉強で申しわけないですが、国のほうでは自動車車体課税のいろいろな税制がありますけれども、例えば自動車税、重量税、揮発油税、軽油取引税とかさまざまな税がありますけれども、それについてはそれぞれ目的税化されているものもあったかというふうには記憶しております。
これにつきましては、バス事業者と昨年来、話をしてきましたけれども、なかなか品質確保の法律の問題、実際の軽油取引税の問題、その精製装置をどこに置くか等の問題について今まで協議をしてきたということでございます。
その内容といたしましては、地方法人特別税、地方法人特別譲与税の創設、個人住民税における寄附金制度の抜本的拡充、自動車取得税及び軽油取引税の税率の特例措置の適用期限の延長、上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大並びに公益法人制度に対応等を実施することであります。
昨年度、市として具体的に事業開始の検討を行ったということで、処理施設設置場所の用途地域の制限、廃食用油の安定確保、軽油取引税の税制上の透明性等々の検討経過について御説明がありました。その結果、いましばらく時間が必要であると、このような御答弁でございました。
しかし、今、日本で軽油に５％まぜようが１０％まぜようが、１リットル当たりにかかる軽油取引税は１００％かかってしまうというような状態でありますので、やはりそれも国の法律の税率のかけ方も今後変わってきていただければなと思っております。
なかなか問題というか課題も大きいところがございまして、においの問題、それから目詰まりの問題、それから税金、軽油取引税の問題、それから設置場所の問題、さまざまな課題があるところでございますが、今年度、ＣＯ2削減という切り口の中で、ＣＯ2の排出にとって有効な手段だというふうに考えているところでございますので、さらに情報収集して検討していきたいというふうに考えているところでございます。
その一方で、菜の花を栽培する労力、コストの問題や、採算性の問題も生じ、また、廃油の回収システムの構築、燃料に関しては、燃料化プラントの設立や品質確保、軽油取引税の免除の関係など、まだまだ解決しなければならない課題も多くあると認識しています。 しかしながら、資源循環型社会の形成や環境学習、地域温暖化防止をあわせ持った施策として、今後は国や他自治体の動向等も注目し、研究してまいりたいと考えます。
全部、このＢＤＦなりＶＤＦなり、そういうもので使うとなると、軽油取引税がかからないけれども、まぜて使うと全部にかかって、すごくコストが上がってしまうというような、そういった現状の中で、税制を変えるには、国の方で変えてもらわないといけないんですけども、これは、モデル的にやっている都市で、横で連絡をつくって国を動かすような、そういった拠点にしていくという必要があるんじゃないかと思いますが、まだ始まったばかりで
東京都は、徴収率の向上が難しいとされている軽油取引税などでも高い徴収率を上げており、都が持つノウハウを学び取ることは、税の公平性を確保する上で大変効果があると考えます。今後、時期など詳細について協議し、都からの支援職員を受け入れてまいります。 次に、電子入札制度の進捗状況と実施時期についてのお尋ねです。
例えば、道府県税の自動車取得税、軽油取引税。それから、市町村税で言いますと、都市計画税などが法定されている目的税でございます。 以上、概要をかいつまんでご説明させていただいた上で、１ページにお戻りいただきたいと思います。 実は、この法定外普通税、法定外目的税につきましては、平成１２年度に施行されました地方分権一括法に基づいて、施行前、施行後で仕組みが変わっております。
都税事務所で行っております税の徴収につきまして主なものですと、自動車税、不動産取得税、それから事業税、あとは法定外の普通税としまして自動車取得税、軽油取引税とか、あと事業所税の中は個人と法人ございます。あと23区へ行きますと、都民税の方の個人の都民税、それから法人の都民税等を行っております。 以上です。 45: ◯委員（二宮和子君） 市と関係することでは、どのような業務があるんでしょうか。
目的税といたしましては、自動車取得税、軽油取引税などがございます。また、市町村税の普通税といたしましては、市町村民税の個人・法人分、23区の場合は都税になりますけれども、固定資産税、それから軽自動車税、市町村のたばこ税、入湯税、事業税、それから都市計画税などがございます。 ○委員（岸田東三君） 聞いているとすごい種類ですよね。
本年度当初予算でも、国税たる揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税が約四兆二千九百三十三億円、地方税の自動車取得税、軽油取引税で約一兆七千三百二十九億円、合計約六兆二百六十二億円。そのほとんどが道路整備特別会計（約三兆五千二百五十七億円）、地方道路財源（約二兆三千三百億円）に充てられ、国の道路予算の多くを占め、その基本的枠組みは見直されることなく維持され続けてきている。
道路整備費の安定的確保を図るため、揮発油税、自動車重量税、軽油取引税等道路特定財源を堅持し、受益者負担の観点から一般財源化を旧国鉄移籍債務の返済や整備新幹線の目的に充当しないことである。 とりわけ、西多摩地区にとりましては、都市計画道路やＪＲの立体交差事業などの生活基盤整備事業のおくれは「西多摩格差」という言葉さえ生まれているのが実情であり、早期に整備の必要性が求められております。
この十二月から軽油取引税を一リットル当たり七円八十銭に上げ、建設省は税を上げればディーゼル車からガソリン車への転換が進み、環境完全に役立つと言っておりますが、これではほとんど効果がなく、ガソリンより二割高くして初めて小型トラックで三分の一、乗用車で半分以上が転換できるといいますから、国への対策もあわせてお願いしたいと思います。
１．道路特定財源である揮発油税、軽油取引税、自動車重量税等の暫定税率を、平成５年度以降継続するとともに、一般財源を大幅投入する等、道路整備財源の充実を図ること。 １．自動車重量税等を含む道路特定財源は、全額道路財源に充当すること。 １．地方公共団体の道路整備財源の充実強化を図ること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出いたします。