目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
区では保育士が不足している状況に対しては、保育士の採用に向けて保育士を養成する学校への周知を行っており、今年度は就職・転職相談会を実施する予定である。また、宿舎借り上げ支援事業やキャリアアップ補助を行い、処遇改善も含めた保育士の定着を図り、人材不足に対してはできる限りの取組をしているところであるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。
区では保育士が不足している状況に対しては、保育士の採用に向けて保育士を養成する学校への周知を行っており、今年度は就職・転職相談会を実施する予定である。また、宿舎借り上げ支援事業やキャリアアップ補助を行い、処遇改善も含めた保育士の定着を図り、人材不足に対してはできる限りの取組をしているところであるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。
ちょっと御質疑のというところには少し外れるかもしれないんですけども、人材確保というようなところにつきましては、我々のほうも保育士の採用に向けては、保育士を養成する学校への周知を行うとか、あとは今年度につきましては、就職・転職相談会を実施する予定であるというところとか、そういった取組をして人材の確保というところに努めているところでございます。
◯【関口博委員】 いろいろな形で周知をしていくということになるんですけれども、12月２日以降に、例えば転職したりなんかした場合に、この資格を、そのときにマイナンバーカード持っていない、マイナ保険証を持ってないという人については、資格確認書が送られてくると。
そうしたら、移送方法といったものも円滑に活用できたりするなとか、いろいろそういったことも、これジャストアイデアなんですけど、活用方法を一つのパターンで固執して考える、直接採用なのか、派遣なのかって考えるよりかは、地域の病院様とどうやって協力して回していけるのかっていうところを視野に入れると、例えば私は病院で働いていたけどももう医療的ケア児に専念したいわっていうような気持ちになったら、離職という形ではなくて転職
例えば神奈川県の大和市で実施している制度の例を基に申し上げますと、５９歳以下の方で、過去に市職員として５年以上在職された元職員の方が、家庭の都合などのやむを得ない事由、または就学、留学、転職などのキャリアアップなど、自己の都合等により退職したときから５年以内であるなどの条件を満たした方を対象として、通常とは別立ての選考手続、試験などを経て、再度採用することとしているということです。
◆横川たかゆき そういったご答弁をいただけるとものすごく未来が見えてくるのかなと思いますし、また本当に実際のところ、学校によりけりだとは思うんですけれども、先生たちが教員をずっと長年勤めていて、別の業種に転職してしまうというケースが結構何かあるらしいんですね。
最近よく電車なんか乗ってると、転職フェアだとかそういったイベントの広告を見ると、自治体が結構出てる。何々区、何々区ブースっていってかなりいろいろ出ていて、積極的にそういうところで人材の確保もやられているのかなというふうに思います。
５２ページにまいりまして、４２、保育人材確保支援事業は、認可保育所が出展する就職・転職相談会を開催するとともに、認可保育所で勤務する職員の相談窓口を設置するものでございます。 続きまして、４４、スクールロイヤーの導入は、学校現場で発生する法律問題について法的な助言を受ける体制を確保し、弁護士による法律相談を実施するものでございます。
未経験者や新卒の人材を採用して、転身の支援というものは、これは転職推奨とも取れる文言なのですけれども、これ、指定管理者が独自に行うべしという区の希望であるのか、それとも、区が独自に区役所の組織改正などをして行う予定のものなのかというところを確認させていただく、もっと明確にしていただく必要というものが出てきたと思っております。 将来の運営者というのは、何の運営者を指すのか。
でもやっぱり結婚する年齢になって、とてもではないけど食べていけないというんで転職したんですが、私の知人の娘さんも資格取って、若いんですが、すぐ責任ある立場に立っていますけど、もう本当に人手不足で大変な状況で、若い方々、みんな退職していくということで、本当にもう６０代が全体の４割を占めて、７０代の方も介護するという、こんな状況ですよね。
はじめに、のところで「さくら咲き心地よいまち ずっとめぐろ」実現のためにと書かれているんですが、それを実現のために、この中期指針とか長期計画とかいろいろやられてると思うんですが、１点、先ほど職員の方でも銀行からの職員が転職されてきて増えてきてる、若手だと思うんですが、そういう意味では任期付職員の専門人材で、若手はやはりそれでいいと思うんですね、途中から入ってくる方も。
社員も終身雇用ではなくなり、転職を勧めるＣＭが堂々とテレビで流れる時代となりました。そのような時代になり、企業の公共事業に対する思いは変わってきてはいないのでしょうか。公共事業を受注することがステータスであり、また、企業としての格を上げることにつながる時代は終わり、公共事業イコールもうからない仕事という時代になってきてはいないのでしょうか。
○委員（玉木まこと君） 民間の事業者の雇用の条件というのが当然あると思うので何とも言えないのですけれども、もっといい条件のほうに転職されてしまうなどという話をお聞きしているので、そこに何か少し改善の余地があるかないかというところも考えなければいけないのかと少し思いましたので、区としても、労働環境がどうかというところのチェックというのはなかなか踏み込めるのか分かりませんけれども、考えていっていただけたらいいのかと
看護師も、当初は看護業務からケアマネに転職していましたが、やりがいを感じず、また看護業務に戻った方もたくさんいます。 介護職員は処遇改善手当により、ケアマネより給料が高くなるケースがあり、ケアマネの仕事を辞めた方もいます。現在働いているケアマネは、五十から六十代のベテランばかりで、若い人はほとんどいません。 私が特に問題であると思っていることは、研修費用の高さと研修時間の長さです。
以前、職員の方が市役所の人事異動は転職に近いとおっしゃっていましたが、まさにボートレース事業や病院経営も異動の範囲であり、実際に転職と言っていいのかもしれません。 このような状況の中、市長は、所信表明で、人事制度を工夫し、専門職員を育てていくと明言されました。また、専門資格を有する福祉職の一般事務の採用を進めるなどと一例も挙げています。
子どもが不登校になったことから、パートの時間が減った、休職・転職した等、働き方の変化を余儀なくされ、収入が減少した世帯は全体の30％に上ります。このように、不登校児の保護者は精神的にも経済的にも追い詰められている状況があり、保護者がいつでも安心して相談できる場所の確保や、保護者への相談支援や情報提供の充実が大切なのではないでしょうか。
人材不足だからなるべく辞めないでくれだし、介護業界も、保育業界も、障がい関係もどんどん皆さん人がいないからいい条件のほうに転職していくんですよね。
我々大人が、会社や上司と同僚と合わなかったら転職するように、子どもたちにも選択肢が取れるような社会を目指すべきではないのかなと私は考えています。 さらに必要なのは、この第３の居場所の相談先です。先日、会派で行った福岡市では、「若者の居場所マップ」なるものが作られていて、若者の居場所づくりを積極的に行っていました。
○塚本人事課長 ３０代の退職者の状況ということでのお尋ねですけども、個別の退職理由については、特段集計というか、集めてはいませんので、あくまでもちょっと感覚というところで御理解いただければと思うんですが、やはり一定程度、区の職場で経験をして、新たに自分で別のことにチャレンジしてみたくなったですとか、それからやはり今多いのは、転職という形で地元の自治体に戻っていかれるとか、そういったことが多いのかなというふうに
一方で、若い世代の転職率の高さや特別区職員の採用試験の受験者数も減少してる中で、若い世代や専門職種を中心とした職員の確保がこの数年大きな課題ともなっております。有能な人材を確保するためには、いかにその魅力を伝え、選ばれる自治体となるかを考え、その取組を実践していくことが重要であると考えておりまして、多様な働き方の推進といったことも職場選びの魅力の１つになろうかと考えております。