日野市議会 2004-03-16 平成16年企画総務委員会 本文 開催日: 2004-03-16
現在の日米地位協定は、米軍人・軍属の権利を保護することに置かれており、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故に対し、多くの問題点を持っており、不平等な協定であるとしております。沖縄県では、1995年、平成７年９月の米海兵隊による少女暴行事件を契機に、日米地位協定の抜本改正を日米両政府に求めてきました。
現在の日米地位協定は、米軍人・軍属の権利を保護することに置かれており、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故に対し、多くの問題点を持っており、不平等な協定であるとしております。沖縄県では、1995年、平成７年９月の米海兵隊による少女暴行事件を契機に、日米地位協定の抜本改正を日米両政府に求めてきました。
６の旧軍人等援護費につきましては、遺族会から高齢化等に伴い十分な活動ができないこと等の理由で補助金を辞退したい旨の申し入れがございまして、前年度まで計上しておりました３０万円の補助金が皆減となっております。なお、追悼式等の支援につきましては引き続き実施してまいる予定でございます。 なお、行旅死亡人取扱費につきましては、前年度とほぼ同額です。
まず１点目の市内に居住いたします軍人軍属等の平成１６年度予算における影響額でございますが、まず軍人軍属等の市内居住人数でございますが、実は９．１１のアメリカでの同時多発テロがございまして以来、安全警備上の理由から基地内の情報管理が厳しくなりまして、平成１４年１２月１日の情報を最後に、市内に居住する軍人軍属等の人数の情報が得られなくなってしまいました。
その結果、現在茨城県の神栖町等で行われているような毒ガスのものではなくて、軍人さんの梅毒予防だとか、そういった関係の何か研究はされておったようなんですが、いわゆる有害物質を使用するようなものではなかったというふうに報告は受けております。
例えば、政治家や外交官、軍人の日記、書簡など、約３０万点の憲政資料があります。また、第２次大戦後の連合国軍による日本占領に関する資料として、米国国立公文書館が所蔵している約３，０００万ページの文書の写しを収集しています。そのほかに、日本の旧植民地関係資料として、満鉄関係のマイクロフィルムも所蔵しており、国立国会図書館は図書館と公文書館をあわせ持つアーカイブの役割を担っています。
こうした絶対主義的天皇制を支えるために、教育勅語や軍人勅諭などに代表される徹底したマインドコントロール、洗脳教育や体罰やリンチ、厳しい言論統制があったわけです。 戦後は、日本共産党や民主主義勢力の主張が認められ、日本国憲法や教育基本法、国民主権、基本的人権の尊重、男女平等など、近代社会に必要な施策が盛り込まれました。
最近出版された青山元副知事の「石原都政副知事ノート」の中で、首都に７１３ヘクタールという国立市に近い広大な外国軍の基地を持つ国はほかに例がないと、北朝鮮と直接の緊張関係にある韓国の首都ソウルにある米軍基地、ヨサンの２６０ヘクタールに比べても圧倒的に広いと、滑走路は１本だけだが、米軍人とその家族のための住宅が基地内に広がっていると書かれてあります。
また、北朝鮮と直接の緊張関係にある韓国の首都ソウルにある米国基地ヨンサンの 260ヘクタールに比べても圧倒的に広く、そこには、軍人だけでも 3,900人、軍属も 700人が家族とともに住んでおり、人や生活物資等を運ぶ軍用機以外に、民間機のチャーター便がロサンゼルスとの間を毎日のように飛んでいるということであります。
あなた方はそれが専門だから、職業軍人みたいなものだからいいけれども、一般の方々はほかの仕事がある中で、自分の子どもたちのため、あるいは自分の地域のために大変な労力を費やしている。 一方、あなた方は情報も自分たちでは持っている。
要するに、これは戦前からの悪しき慣習、軍人が辞めるときに、例えばこういう形というのは戦前からあったわけです。それが役所なものだからそういう慣習をずっと引き継いでいるわけですね。それはある意味では断ち切れたということにおいては、国民から見たら、また区民から見たらおかしな制度なのかなという、軍人がどこどこでもって功労があったというのは、その当時にしてみれば当たり前の話です。
│ │ 日本は世界に誇る平和憲法のもと、軍隊として他国人を殺したことがない、軍人・兵が他国人│ │によって殺されたことがない、という輝かしい実績を有していますし、世界の各国では「日本の│ │憲法第九条を採り入れるように」との運動が起きています。また、日本は中東で戦争をしたこと│ │がないことから、現地で一定の尊敬を受けている、といわれます。
そこにいる人が軍人か非軍人か、そのことについては全く考慮されない、こういうふうなことがインターネットでアメリカの兵士の話として伝わってきております。 また、昨日の国会の審議の中で、石破防衛庁長官は、国と国、あるいはそれに準じるものとの戦闘行為が戦闘であって、テロあるいはその小規模な攻撃に対する戦い、交戦は、これは戦闘ではない、こういうふうな発言をしたと新聞報道がなされておりました。
米国軍人等の法的地位や、基地の区域、管理などを定めた日米地位協定は、締結されて以来、43年間、一度も改定されていません。米軍基地周辺には多くの住民が生活していますが、米軍基地に起因する事件、事故や環境問題、軍人、軍属等による犯罪などが住民生活に大きな問題となり、人権侵害が起きています。特に全国の米軍施設面積の約75％に上る米軍基地が集中する沖縄県は、とても深刻です。
この事件を受けて、バグダッドに滞在中のジャーナリスト綿井健陽さんは、「反米感情の高まるイラクでは、米国に追随する国なら軍人、民間人を問わず襲撃の対象になる可能性が強まった。スペインと日本はイラク戦争をいち早く支持した。反米感情を持つ組織が立て続けに米国に協力的な国の国民をねらったとしても不思議ではない。本来なら自由になるはずが、仕事はなく、治安は悪くなる一方。米軍は占領軍にほかならない。
それで厚木ではしばらく厚木のセスナ機の飛行クラブの飛行を中止をするというようなことがあったのですけれども、横田にも横田エアロクラブというのがありまして、私が調べた限りでは、軍に、軍人が構成しているものでありますけれども、軍で行っているものではなくて、それぞれが福利厚生の形でクラブ活動のようにやっているのだというふうに、これは米国の星条旗新聞という軍の新聞に出ていたので、そのとおりかと思っていたのですが
それから、東京障害者職業能力開発校、これは昔、多分、今も桜の木がありますけれども、昔補導所といっていまして、よく傷痍軍人の方々が松葉づえなんか使っていたところでございまして、その方たちの職業能力を開発するということで、ここで事業をやっているということでございますが、昔はたしか通れたというふうに話を聞いております。
これら米軍基地の多くは、住居地区に隣接して存在し、航空機騒音、実弾演習に伴う被弾、山火事や赤土流出などの自然破壊、油や汚水の流出、米軍人・軍属による事故・暴力事件の多発などの「基地問題」を引き起し、基地周辺住民の生活に、多大な影響を及ぼしてきた。
これら米軍基地の多くは住居地区に隣接し│ │て存在し、航空機騒音、実弾演習に伴う被弾、山火事や赤土流出などの自然破壊、油や汚水の流│ │出、米軍人・軍属による事故・暴力事件の多発などの「基地問題」を引き起こし、基地周辺住民│ │の生活に多大な影響を及ぼしてきた。
ただ、冒頭言ったように、そういういろいろの人たちがいる中で遺族厚生会という、いわゆる軍人の遺族の方と市の共催という方だけで進めるというのは、ちょっとね。 それはもちろん、経過措置の中では、私は、容認できないわけじゃないんだけれども、将来にわたって、やはり、考えてもらいたいというように思います。 以上です。 ○広瀬 委員長 このページ、 150、 151ページ、ほかに御発言ありませんか。
多分２００店のうち、わかりませんけれども、軍人や軍属やアメリカ軍関係者が経営しているお店と、それからいわゆる一般の日本の市民が出している出店とがあったはずなのですが、どうちらに関しても、例えばいわゆる保健所の届けとか審査とか、市民模擬店なんかはそうでしょう。ほかのテキ屋さんなんかもそうだと思うのですけれども、そういった届けというのは、食品などについては基地の中の出店については行われているのですか。