羽村市議会 2020-12-04 令和2年第2回羽村市基地対策特別委員会 本文 2020-12-04
現状として、軍人軍属の数、それから、このコミュニティの中に日本人は多分、感染者の計算には入れていないと思うのです。要するに8,000人から1万人ぐらいの中で今は30人といったらかなりパーセンテージが高くなってくるわけだけれども、基地の人員を分かる範囲で教えてください。人員です。
現状として、軍人軍属の数、それから、このコミュニティの中に日本人は多分、感染者の計算には入れていないと思うのです。要するに8,000人から1万人ぐらいの中で今は30人といったらかなりパーセンテージが高くなってくるわけだけれども、基地の人員を分かる範囲で教えてください。人員です。
平成25年に上級空兵が福岡市で窃盗事件を起こし現行犯逮捕、米軍属親子が福生駅付近で暴行事件を起こし逮捕、米軍人による武蔵村山市内での交通事故、米軍属家族による強制わいせつ事件の4件。平成27年に横田基地関係車両から空薬きょうなどが道路に散乱。29年に福生市内における米軍関係者の飲酒による交通事故。30年に羽村市内で米軍属の飲酒による交通事故。
備考欄、14 旧軍人及び遺族援護事務費の実績によるものでございます。202、203ページお願いいたします。2目障害者福祉費でございます。不用額3億357万3,662円の主なものにつきまして御説明いたします。204、205ページをお願いいたします。19節負担金補助及び交付金は、3,106万5,293円の不用額でございますが、220、221ページをお願いいたします。
直接基地に飛来している軍人に対してはアメリカ任せ、アメリカの体制でやりますよという報告を受けております。民間航空機から入国する際は、日本のPCR検査を受けてもらうことにはなっております。検査結果が出るまでは、基本的には滞在してくださいねということになっております。ところがこの間、羽田空港に飛来した米軍関係者の3名が滞在を拒否して、レンタカーを借りていくからと言ってうそをつきました。
横田基地軍人等の飲酒運転による交通事故について、市は、横田基地の軍属が奥多摩町で飲酒運転をして交通事故を起こしたこと、空軍兵が酒気帯び状態で運転し、立川市内で交通事故を起こしたことについて、新聞報道で確認いたしました。北関東防衛局、横田防衛事務所からは連絡をいただいておりません。 市の対応でありますが、横田基地関係者にかかわらず飲酒運転は絶対に行ってはいけない行為であり、誠に遺憾であります。
アメリカ本国から横田基地に入る軍人軍属は、いずれも基地内の別の管理施設に2週間とどめ置かれ、感染していないことを確認した後、職務に就くこととなっています。 いずれにしましても、町は、今回の質問に限らず、横田基地に起因する諸問題について、あらゆる機会を捉え、町議会や周辺自治体と連携しながら、要請を行っています。
ただし、外国政府の外交使節団とか領事機関の構成員、またその家族、外国軍隊の軍人・軍属、その家族を除くというものでございます。
またお隣の韓国では、米軍の感染状況を基地ごとに何人感染したのか、この間もアメリカ政府のチャーター便で日本に来て、日本から韓国に到着した際、陽性反応が出たというような情報まで、軍人だけでなく基地で働く従業員、またその家族などについても、どこの売店を訪れたというような詳細な情報まで公式のホームページで公開をしております。
日米地位協定は、日米安全保障条約に基づき米軍に対する施設・区域の提供のほか、日本に在留する米軍・米軍人・軍属等に関して、刑事裁判権や民事請求権など国民の権利を実現する国内法が適用されないと定めている。 太平洋戦争後の米ソ対立をにらんで結ばれた日米地位協定が半世紀も維持されている結果、令和という新時代を迎えた今日でもなお、日本の主権や環境、そして国民生活に多大な障害をもたらしている。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、在日米軍においては、日本に入国した在日米軍人等の14日間の自宅での隔離や防疫のための体制を強化することなど、感染拡大防止に向け様々な対応を図っている旨報告を受けております。 また、米側からは、できる限り米空軍兵、扶養親族及び周辺自治体の安全に影響を及ぼす可能性のある横田地域における新型コロナウイルス感染者の情報を提供する旨伺っております。
また、国内外の基地から軍人が訪れたため、横田基地でも感染者が出ていますが、訪れた軍人の数もコロナ感染者の数も非公表です。感染拡大防止の観点からも、国や米軍に情報公開を求めたり、抗議をすべきではないかと思いますが、市の見解を伺います。 以上、6項目に対する簡潔で明瞭な答弁を求めます。 ○議長(沖野清子君) 答弁願います。市長。 ◎市長(藤野勝君) それでは、第1項目についてお答えいたします。
昭和20年の終戦直後、GHQの命令により海軍省軍務局が作成した資料、海軍各基地における終戦時の保有機種・機数(昭和20年9月1日現在)によると、終戦時、365万の軍人、中国陸軍兵は137万、近衛師団は無傷、日本海軍艦艇は168隻、戦闘機から練習機総計7,566機ほど戦力が保持されており、また諸外国との大きな違いは、天皇陛下の御命令により、これほどの戦力が保持されていながらも、国民が一斉に矛を収めたことです
3、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。 4、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。
5、旧軍人・戦没者遺族等援護の臨時経費は、会計年度任用職員の旅費。 7、生活困窮者自立支援法施行事務費の臨時経費は、生活困窮者自立支援統計システムの購入経費等でございます。 2目は、239ページにまいりまして、説明欄2、被保護世帯等法外援護の(10)熱中症対策の臨時経費は、生活保護者に対する熱中症対策・予防グッズ配布経費でございます。 以上で第4款健康福祉費の補足説明を終わります。
軍人だけではなく、民間人や、戦争終盤には、本土空襲や原子爆弾などにより幼い子どもたちを含めた一般市民も無差別に殺されました。ここ八王子の市街地も空襲により焼け野原となりました。あまりにも悲惨であった第二次世界大戦の経験から、二度と戦争など起こしてはいけないと世界中の人々が対戦の悲劇を教訓に平和を心に誓いました。
本請願は関係行政庁に意見書の提出を求める内容でありますので、各委員に意見を求めたところ、委員より、日米地位協定は日米安全保障体制のために極めて重要なものであり、米軍人等による犯罪の捜査・公判・刑執行は、この協定に従い、日米双方の関係当局により適切に行われている。よって、本請願は不採択とすべき、との意見が述べられました。
││ │├──────┼──────────────────────────────────┤│ ││主たる質疑 │な し ││ │├──────┼──────────────────────────────────┤│ ││要望、意見等│1.日米地位協定は日米安全保障体制のために極めて重要なものであり、米││ ││ │ 軍人等
米軍に対する施設・区域の提供手続、我が国にいる米軍やこれに属する米軍人、軍属、さらにはそれらの家族に関し、出入国や租税、刑事裁判権や民事請求権などの事項について規定しています。このような取り扱いは、日本と極東の平和と安全に寄与するため、米軍が我が国に安定的に駐留するとともに円滑に活動できるようにするために定められているものであります。
まず初めに、村山医療センターは、もともとは戦争で傷ついた軍人や結核患者のための病院としてスタートし、その後、脊髄損傷や脊椎カリエスなど、整形外科の手術や術後のリハビリに特化してきた病院です。同様の機能の病院というのは、いわゆる国立障害者リハビリテーションセンター系の中で5つしかなくて、村山医療センター以外には北海道、埼玉、静岡、大分にしか存在していません。
そして第一次世界大戦後,ドイツ海軍軍人として中国で捕虜になって,日本とドイツが対戦していましたので,日本に搬送されました。そして広島県の似島俘虜収容所に移りました。そして,そのままドイツに帰らず日本にずっととどまったわけでございます。そして,ドイツ人ですので,ソーセージ・ハムを日本に普及させた第一人者なんです。