あきる野市議会 1997-09-09 平成9年総務文教委員会 本文 1997-09-09
というのは、日本の憲法で禁止をされている軍事力、これをもって今日本の軍事費というのはどういう状況か。アメリカに次いで世界第2位ですよね。 その中にも思いやり予算も入っている。5兆円近い軍事費でしょう。これはイタリアだとか、ドイツなんかのもう2倍以上ですよ。ロシアも追い越しちゃった。こういう状態です。
というのは、日本の憲法で禁止をされている軍事力、これをもって今日本の軍事費というのはどういう状況か。アメリカに次いで世界第2位ですよね。 その中にも思いやり予算も入っている。5兆円近い軍事費でしょう。これはイタリアだとか、ドイツなんかのもう2倍以上ですよ。ロシアも追い越しちゃった。こういう状態です。
この点が国で一番問題でありますけれども、こういう公共事業あるいは軍事費の縮減策も見せかけにすぎない内容となっております。 そしてその一方では、福祉、年金、医療など国民生活関連分野ではさらに制度を改悪していくということを盛り込む内容となっております。
◯八番(小林憲一君) 真剣に取り組むということであれば、そんなのんきなことを言っていないで、財政構造改革の中で、要するにお金がない、だからいろいろ削ると言っているわけですけれども、その中で、公共事業だとか、あるいは軍事費については削るつもりがないんです。そのかわりに社会保障だとか、あるいは地方に対するお金を削ろうと。そのてこになっているのが今度の地方分権なんです。
ところが今いろいろな大規模開発にお金が使われるとか、軍事費にどんどんお金が使われるとか、そういうふうなむだな浪費をたくさんやっておりますから、そういうことを改善すればデンマークのように高負担でなくても日本ではできるのではないかというふうに思って帰ってきたところでございます。今日本では地方分権となっていないわけです。
ソ連が崩壊しても5兆円近い軍事費。そういうことで、そこのところにメスを入れなかったら、日本の財政や地方自治体の財政危機は解決できないことは明確なんです。まさに行革の目的というのは、人間が生きていくための現代的な生存に必要的な基本的な人権の保障をすることが目的ですから、そこのところにメスを入れることが必要なんです。
このほか、軍事費のむだ、大企業への優遇税制など、日本共産党はメスを入れるべきだと主張しています。そうすれば、国民への重い負担を押しつける消費税率の引き上げをしなくても済むのです。 自治体への影響ですが、消費税率が3%から5%に2%引き上げられたことにより、羽村市では平成9年度ベースで1億 4,200万円の歳出増となります。大変なものです。
今国政では橋本内閣とオール与党勢力が公共事業や軍事費のむだには手をつけないまま、借金財政のツケをすべて国民に押しつけるため、4月1日から消費税増税を強行し、特別減税を廃止し、医療保険改悪を行い、9兆円という未曾有の負担増をごり押ししています。
その主なものは公共事業、軍事費などのむだを削減し、国債の利子を低利子のものに切りかえ、不公平税制を正すことなどであります。 岩波区政は、さきの自治省の通達に忠実に従って「練馬行革」の名のもとに、各種の認可権の規制緩和や民間委託化、職員の定数見直しや補助金のカット、公共料金の引き上げなどを行っています。これに対して、多くの区民から、批判と怒りの声が上がっているのは当熱であります。
それは、自民党橋本内閣が未曾有の財政危機を、その本当の要因である浪費型公共事業や軍事費などには一切手をつけず、国民への負担を大幅に増額することで乗り切ろうとしているからです。そして市長が施政方針で無批判に引用している橋本内閣の六つの改革も、この具体化にほかなりません。中でも、十年間で総額六百三十兆円という途方もない公共投資計画へのこだわりは、まさに異常としか言いようがありません。
政府は、国民に負担を強いる前に、軍事費、大規模開発、政党助成金などのむだ遣いを見直すべきであり、5%増税は納得いかないので、陳情に賛成するという討論がありました。 次に、反対討論として、確かに消費税は苦しいが、国民の借金は 450兆円と言われる。自分たちの世代から次の世代へと世代送りをして払わせるのか。そうなると非常に苦しく、厳しい。
日本共産党はゼネコン型、奉仕型の公共事業費と軍事費などの巨額なむだを削り、大企業に対する優遇税制を是正するなど、このような内容とした財政再建10カ年計画を提案しておりますが、こうした計画の中で医療保険への国庫負担の割合を計画的に戻すことを提案しているところでございます。 今、「医療保険制度の改悪を許すな」の声が大きく広がっております。
軍備を縮小し、軍事費を削減することこそを求めることが、非核平和都市宣言の市長としての態度ではありませんか。特に、軍事費を削減することが国家財政の浪費をなくす今日的緊急課題の一つであること。平和への近道であることと指摘するものであります。 市長は来年度、自転車駐車場の有料化などを検討すると所信表明で明らかにしましたが、我が日本共産党は、新たな市民負担を押しつけるものとして断じて容認できません。
国の赤字財政を建て直すためには、大規模な公共事業など、むだをなくし、年々ふえ続ける軍事費にメスを入れる以外に方法はありません。ところが、橋本内閣が進める財政再建は、この方向とは全く逆に、国民にのみ負担を強いるものであります。 特に逆進性の強い消費税の増税は、高齢者など低所得者の生活そのものを脅かすものであります。
口では行政改革を唱えながら、従来のゼネコン奉仕型の公共事業のあり方や、究極のむだ遣いとも言える軍事費には何らメスを入れることなく、国民にだけ負担を求めるやり方は、何ら改革の名に値するものではありません。 特に、消費税5%への増税は、公約違反という点からも極めて重大であります。
こうした中で組まれた政府予算は、ゼネコン奉仕型の公共事業や軍事費のむだ遣いは放置する一方で、消費税の増税、特別減税の打ち切り、健康保険の改悪など、史上最悪な9兆円の負担増を国民にもたらすものとなっています。
長引く不況による中小企業の経営不振と倒産の危機、国民の手取り収入の伸び悩み、こういう状況で国民が苦しんでいるときに、橋本内閣は、公共事業のむだ遣いや軍事費の拡大などの浪費はそのままにして、消費税5%への増税、特別減税の打ち切り、医療保険の改悪で、9兆円という負担増を国民に押しつけようとしています。それは、国民1人当たり年間7万 5,000円、4人家族で30万円にもなるのです。
来年度の国家予算を審議している衆議院の中でも、今まで、事実上聖域扱いされてきた公共投資の分野だとか軍事費の分野、これについては、橋本首相自身が聖域扱いしないという言明をちゃんと国会の場で答弁しているんですよ。 だとするならば、少なくともそこに対する、抜本的か、非抜本的かはともかくとしても、見直しをするべきなんですよ。
特に国の補助金の削減等によって福祉が後退をしていくということは、憲法違反とまで大上段に振りかぶりませんけれども、日本国憲法では、福祉政策については、軍事費を予定していない日本の国家財政でなければならないと思うのですけれども、軍事費の増大によって福祉が後退をしていく。来年度の国の予算でも軍事費が 0.1%も増強している。
日本共産党は、浪費的公共事業のむだを削る問題を初め、軍事費や大企業優遇税制など3つの聖域にメスを入れるならば、国民に負担を押しつけないで財政の立て直しができるという提案を行いました。今、大事なことは、さきの総選挙で当選した国会議員の過半数以上が消費税増税に反対の公約を掲げたのでありますから、その1点で党派を超え、国民の声にこたえた行動をとることではないでしょうか。
第2に、サミット参加国の中で日本だけがふえ続けている軍事費を大幅に削減すること。第3に、大企業優遇の税制を是正することが必要であります。 日本の法人税は高いとよく言われますが、大企業にはさまざまな抜け道があり、例えば95年度、三菱自動車やソニーのような巨大企業が住民税も法人税も全く払っていないばかりか、ソニーは200数十億円の還付金まで受けていることがわかりました。