荒川区議会 2019-06-01 06月25日－02号
私たち日本共産党の提案は、法人税などにおける大企業優遇をやめ、軍事費の使い方を見直すなど、七・五兆円の財源で消費税三％減税と同じ分を確保し、幼児教育、義務教育、大学までの負担軽減を実施するものです。また、公定価格を改善し、介護、保育職員の給与を五万円引き上げる提案も行っています。職員の処遇改善をして保育士を確保することが、安心・安全の保育と待機児解消につながります。
私たち日本共産党の提案は、法人税などにおける大企業優遇をやめ、軍事費の使い方を見直すなど、七・五兆円の財源で消費税三％減税と同じ分を確保し、幼児教育、義務教育、大学までの負担軽減を実施するものです。また、公定価格を改善し、介護、保育職員の給与を五万円引き上げる提案も行っています。職員の処遇改善をして保育士を確保することが、安心・安全の保育と待機児解消につながります。
◆５番（天目石要一郎君） ちょっと１点伺いたいんですが、この意見書の後ろのほうでアベノミクスで大もうけをしている大企業優遇税制や株主優遇税制を欧米並みに課税すること、軍事費の一部を見直せば17兆円もの財源をつくることが可能であると書かれているんですが、17兆円も、本当にそんなことができるのであろうかというのが、私はちょっとなかなか腑に落ちない部分があるので、本当にこんなことが可能なのかどうか、提出者
社会保障の充実のためには、消費税で庶民から増税するのではなく、アベノミクスで大もうけを拡大している一部の大企業と富裕層から、そのもうけに応じた応分の負担を設けることと、軍事費などを削ることにメスを入れることで十分な財源が確保できます。
所得税と法人税の最高税率をもとに戻す、軍事費を削るなどの意見がありました。所得税と法人税の税収がピークだったのは１９９０年で４７兆円、合計のですね。その後、下降し、２０１５年には２７兆円。つまり２０兆円減少しました。そのかわりに消費税が導入され、８％で１７兆円ふえたわけです。つまり税収は全くふえていない。したがって、最高税率を上げることは必要です。
安倍内閣は社会保障費を７年間で４.３兆円も削減する一方で、軍事費は５年連続過去最高を更新しています。昨年１２月に発表された中期防衛力整備計画では、今後５年間で２７兆４,７００億円を投じるとしています。その額と消費税税率を１０％に引き上げて得られる５年分の税収が一致しています。区長答弁のように社会保障のためでないことは明らかです。
税金の集め方、使い方を変えれば財源はありますということで、大企業の優遇税制を改めるだけで6.1兆円、富裕層など負担能力に応じて貢献をしてもらえれば11.2兆円、歳出の無駄使い、軍事費、F-45などの戦闘機を150機も買う、これで１兆円です。
「軍事費を減らして社会保障費に回せ」という合い言葉がありましたけれども、こういう形で税金の使い方をきちんと正していただく、そのことを、ぜひそういう立場で国に対しても物を言っていただきたいし、国民の医療を守る立場で頑張っていただきたいということ要望して終わります。
専守防衛という建前すら投げ捨て、空母や長距離巡航ミサイルの導入、トランプ大統領言いなりの兵器の大量購入で軍事費は総額6.2兆円にもなります。 そもそも安倍首相自らが改憲の旗振りをすること自体が憲法99条の憲法尊重擁護義務に反しています。朝日新聞も社説で、憲法に縛られる側の権力者が自ら改憲の旗を振るという上からの改憲がいかに無理筋であるかを証明したと述べています。
さらにもう一つの理由でありますが、軍事費の膨張、軍事に前のめりの危険な安倍政権について、ここでは、軍事費の問題では毎年５兆円を上回るということ、そして昨年１２月に安倍政権が策定をした新防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の打ち出しが行われ、本格的な攻撃能力の保有を具体化するものだということになっています。
こうした不公平税制を改め、「能力に応じた負担」の原則に立った税制改革を進めれば、公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすことと合わせて、約二十兆円の財源を確保できます。 昨年、我が党区議団が行った区民アンケートでは、「暮らしが苦しくなった」が六七％、「消費税増税反対」が六八％でした。
専守防衛の建前すら捨て去り、大軍拡の道に突き進むのではなく、軍事費を削り、国民の税金は福祉と暮らしに優先して使うことを区として強く求めるべきではないのか、確認します。 安倍総理は、施政方針演説で９条改定に固執する姿勢を示しました。昨年の国会でも憲法改定を繰り返し呼びかけ、自民党の改定案を憲法審査会に提案することを目指してきましたが、断念しています。
大企業や大資産家への減税の穴埋めと軍事費拡大などに使われました。消費税が始まってから３０年間の消費税収は３７２兆円，その間の法人三税の減収額は２９１兆円，消費税収の８割が法人税減収などの穴埋めに使われてしまいました。 安倍政権の５年９カ月で，超大株主が保有する株主の時価総額は約５倍，１８兆円に膨れ上がりました。
社会保障の財源というならば、行き過ぎた大企業、大資産家への減税を見直し、年間５兆円の軍事費や不要不急の大型工事など、税金の見直しにメスを入れるなど、税金の集め方、使い方を切りかえ、社会保障を維持させ、充実させる財源、これをつくり出すことが政府の仕事ではないでしょうか。
これも今回160億円の削減をして軍事費や何かを、イージス・アショアとか、これらを実行するということですけれども、１機が1,600億円ですからね、全く桁違いなことが実際国の政治として行われているわけですから、これを国に申し入れをするということは、私は自治体としてやるべき仕事だと考えておりますので、採択でお願いいたします。 ○委員長 鈴木委員。
さらには軍事費の異常な増大にメスを入れることこそ最も必要なことではないでしょうか。 今回の消費税増税に伴って、食料品などの税率を据え置く複数税率導入やカード利用で「ポイント還元」を行うと言いますが、制度が複雑で混乱が拡大しています。また、インボイス（適格請求書）も中小零細事業者にとって深刻な問題です。
政府の来年度予算の概算要求でも、軍事費が過去最高の5兆5,000億円を超える一方で、社会保障予算は、75歳以上の医療費窓口負担を２倍に、要介護１・２の生活支援は保険給付を外し、保育所、幼稚園などの給食費は無償化の対象外にするなど、全世代に痛みを押しつけるものです。 国に対し、軍事費の増大をやめ、区民の暮らしを脅かす社会保障の削減路線から充実へと転換を求めるべきです。伺います。
今決算年度で示された国予算案では、毎年増額を続けてきた軍事費は５兆１，９１１億円と、またも過去最大を更新。一方、社会保障費の自然増は大幅にカットです。大企業向けの新たな減税措置も進めました。この５年間で大企業の当期純利益は２．５倍となり、内部留保は８０兆円積み増しされて、４００兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。
今決算年度に示された国予算案では、毎年増額を続けてきた軍事費は５兆１，９１１億円と、またも過去最大を更新、一方、社会保障費の自然増は大幅にカットです。大企業向けの新たな減税措置も進めました。この５年間で大企業の当期純利益は２．５倍となり、内部留保は８０兆円積み増しされて、４００兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。
その一方で、大企業には４兆円もの減税が行われ、軍事費は政権発足以来５年連続の増加となっています。こうした税のあり方、予算のあり方を変えれば、社会保障や教育を拡充するための財源は、消費税に頼らず確保することができます。 そもそも消費税はすべての商品、サービスに対して課税され、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を特徴とする税であるとともに、家計を直撃する大衆課税です。
毎度毎度言っておりますけれども、軍事費などは今回も非常に上がっているわけですよね、予算の中では。ですから、そういう中で、本当に私たちの生活、それも一番貧困層の方たちのこの生活保護のこれらを下げるというのは、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を行う、私たちはこの権利があるわけですから、これらの水準を脅かすことになるわけですから、これは認められるものではないということです。