722件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会−03月22日-04号

安倍内閣社会保障費を7年間で4.3兆円も削減する一方で、軍事は5年連続過去最高を更新しています。昨年12月に発表された中期防衛力整備計画では、今後5年間で27兆4,700億円を投じるとしています。その額と消費税税率を10%に引き上げて得られる5年分の税収が一致しています。区長答弁のように社会保障のためでないことは明らかです。

福生市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

企業ばかり優遇する、軍事をどんどん拡大して福生市民を不安に陥れるだけです。国から1兆円さらに国保に投入させて、協会けんぽ並み国保の負担を実現しましょう。ぜひ力強く市長会に働きかけ、全国知事会とも力を合わせることで、国保財政基盤の強化に邁進されるよう求めまして、次に移ります。  大項目の2、東福生駅及び周辺のバリアフリー化の見通しについて。  

多摩市議会 2019-02-27 2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第1日) 本文

専守防衛という建前すら投げ捨て、空母や長距離巡航ミサイルの導入、トランプ大統領言いなりの兵器の大量購入で軍事は総額6.2兆円にもなります。  そもそも安倍首相自らが改憲の旗振りをすること自体が憲法99条の憲法尊重擁護義務に反しています。朝日新聞も社説で、憲法に縛られる側の権力者が自ら改憲の旗を振るという上からの改憲がいかに無理筋であるかを証明したと述べています。  

武蔵野市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-02-22

社会保障を削って軍事につぎ込む大軍拡への暴走が加速しています。  また、安倍首相は通常国会での改憲の発議への強い執念を見せています。憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行えば、戦力の不保持と交戦権否認を定めた9条2項の死文化に道を開き、海外での武力行使が全面的に解禁されることになります。時代錯誤の、海外戦争できる国づくりは許されません。  

江戸川区議会 2019-02-21 平成31年 第1回 定例会-02月21日-02号

こうした不公平税制を改め、「能力に応じた負担」の原則に立った税制改革を進めれば、公共事業軍事などの歳出の浪費をなくすことと合わせて、約二十兆円の財源を確保できます。  昨年、我が党区議団が行った区民アンケートでは、「暮らしが苦しくなった」が六七%、「消費税増税反対」が六八%でした。

杉並区議会 2019-02-13 平成31年第1回定例会-02月13日-02号

専守防衛の建前すら捨て去り、大軍拡の道に突き進むのではなく、軍事を削り、国民の税金は福祉と暮らしに優先して使うことを区として強く求めるべきではないのか、確認します。  安倍総理は、施政方針演説で9条改定に固執する姿勢を示しました。昨年の国会でも憲法改定を繰り返し呼びかけ、自民党の改定案を憲法審査会に提案することを目指してきましたが、断念しています。

狛江市議会 2018-12-20 平成30年第4回定例会(第24号) 本文 開催日: 2018-12-20

企業や大資産家への減税の穴埋めと軍事拡大などに使われました。消費税が始まってから30年間の消費税収は372兆円,その間の法人三税の減収額は291兆円,消費税収の8割が法人税減収などの穴埋めに使われてしまいました。  安倍政権の5年9カ月で,超大株主が保有する株主の時価総額は約5倍,18兆円に膨れ上がりました。

台東区議会 2018-12-12 平成30年12月保健福祉委員会-12月12日-01号

これも今回160億円の削減をして軍事や何かを、イージス・アショアとか、これらを実行するということですけれども、1機が1,600億円ですからね、全く桁違いなことが実際国の政治として行われているわけですから、これを国に申し入れをするということは、私は自治体としてやるべき仕事だと考えておりますので、採択でお願いいたします。 ○委員長 鈴木委員。

江東区議会 2018-11-28 2018-11-28 平成30年第4回定例会(第12号) 本文

政府の来年度予算の概算要求でも、軍事が過去最高の5兆5,000億円を超える一方で、社会保障予算は、75歳以上の医療費窓口負担を2倍に、要介護1・2の生活支援保険給付を外し、保育所幼稚園などの給食費は無償化の対象外にするなど、全世代痛みを押しつけるものです。  国に対し、軍事の増大をやめ、区民の暮らしを脅かす社会保障の削減路線から充実へと転換を求めるべきです。伺います。  

府中市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第15号) 本文 開催日: 2018-09-28

格差貧困が一層拡大する中、軍事は4年連続、史上最高を更新し、5兆円を超えています。  そうした中、2017年の府中市一般会計決算市民生活を守るものになっているか、以下、検証します。歳入歳出全般についてです。  2017年度歳入の特徴は、市民活動センター、新給食センター建設に伴う市債額が大幅増となったことです。

台東区議会 2018-09-28 平成30年 9月保健福祉委員会-09月28日-01号

毎度毎度言っておりますけれども、軍事などは今回も非常に上がっているわけですよね、予算の中では。ですから、そういう中で、本当に私たちの生活、それも一番貧困層の方たちのこの生活保護のこれらを下げるというのは、憲法第25条の健康文化的な最低限度の生活を行う、私たちはこの権利があるわけですから、これらの水準を脅かすことになるわけですから、これは認められるものではないということです。  

大田区議会 2018-09-21 平成30年 9月  羽田空港対策特別委員会−09月21日-01号

安全対策にかかわる研究や開発等に、国は軍事を削ってでも、安全対策を行う研究を進めるべきだと思います。  よって、30第35号の陳情は採択を求めるものです。 ○安藤 委員長 無印。 ◆荻野 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、30第35号 効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情につきまして、不採択を主張いたします。  この際、意見を述べます。

足立区議会 2018-09-21 平成30年 第3回 定例会-09月21日-02号

一方、骨太方針は、軍事拡大と大企業優遇策を優先している姿が見えてきました。アベノミクスの目玉、日銀の金融緩和ももはや失敗であったと言われ、2%物価上昇目標の達成時期も削除。出口は見えてきません。  区長は、こうした国の逆立ちしたやり方に対して、区民福祉の向上を責務とする自治体の長としてどう考えるのか。  

江東区議会 2018-09-20 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第9号) 本文

一方、軍事は過去最高の5兆5,000億円を投入するとしています。これは余りにも国民の願いに背を向けた冷たい政治と言わざるを得ません。区民の暮らしを守る立場にある区長は、国に対し、社会保障の削減路線をやめ、充実へと転換するよう求めるべきです。伺います。  江東区として、子ども医療費無料化制度の対象年齢の拡大を初め、入院時見舞金制度や重度介護手当を創設するなど、医療介護の負担を軽減すべきです。

狛江市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第16号) 本文 開催日: 2018-09-06

633 ◯ 2 番(宮坂 良子議員) 国庫財政につきましてはきょうここで述べることはしませんけれども,安倍政権のもとで財界での蓄積,あるいは軍事を5兆円にも伸ばすなどの,本当にそういう財源を本来社会福祉に回すという,根本的な考え方を変えていくというところが重要ではないかと思います。  

瑞穂町議会 2018-07-06 平成30年  基地対策特別委員会-07月06日−02号

◆委員(森亘君) 最近、下野委員が言われているように飛来が、特にオスプレイの飛来が目につくところなんですが、重要なのは説明責任の部分がわからない、住民にも説明ができないというのは非常にもどかしいところなんですが、わかっている限りでよろしいんですけれども、お答えできる範囲でお答えいただければと思うんですが、トランプ政権になってから米軍は最大の軍事を拠出しているということで、78億円だったか何かを拠出

多摩市議会 2018-06-14 2018年06月14日 平成30年第2回定例会(第4日) 本文

具体的に言えば、徴兵制の合憲化、軍事的徴用拒否への罰則化、自衛隊基地建設のための土地の強制収用、軍事機密の横行、軍事の増大と社会保障の削減、自衛隊の任務のうち、「防衛出勤」が常態化することによって、相対的にも絶対的にも「災害出動」が減って、被災地支援の質と量が大幅に落ちる、軍産学複合体の形成、死の商人軍需産業の一層の台頭、軍法会議の設置とこれに伴う自衛隊員の敵前逃亡や抗命に対する厳罰化、そして

世田谷区議会 2018-03-27 平成30年  3月 定例会-03月27日-05号

他方、国の新年度予算案では、軍事が過去最大の五兆円を突破しました。しかし、社会保障では生活保護費を削減、また、人口構成の高齢化などで避けられない自然増を無理やり一千三百億円カットをするため、年金介護医療などの予算削減、制度の改悪が行われました。  区民の暮らしと福祉を守る区の役割は一層重大になっています。不要不急な事業を見直し、次期新実施計画の実施においては、慎重な選定と検討が必要です。