板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日健康福祉委員会−06月11日-01号
それから、残業の超過勤務については、どうしても組織改正直後で相談係にかかわらず４月はなかなか積み上がりがあったというところでありますし、やっぱり業務が集約されているという部分で、なかなかそれ以外の従来の業務も含めて、障がい相談係はどうしても超過勤務が多くなってきているところでありますが、それでも４月より５月が、実績がまとまってきているんですが、少しずつ減ってきているので、ここでまた業務の分担、業務体制
それから、残業の超過勤務については、どうしても組織改正直後で相談係にかかわらず４月はなかなか積み上がりがあったというところでありますし、やっぱり業務が集約されているという部分で、なかなかそれ以外の従来の業務も含めて、障がい相談係はどうしても超過勤務が多くなってきているところでありますが、それでも４月より５月が、実績がまとまってきているんですが、少しずつ減ってきているので、ここでまた業務の分担、業務体制
◆山内えり 非常に多岐にわたる、非常に業務が大変な状況になるんではないかと思いますし、恐らく今想定しているような状況を超えるようなことが起きてくるんではないかなと考えておりますので、国の改正ということもありますけれども、職員の方の配置ですとか、それから超過勤務も今後増えると想定されますし、十分な人の配置をしていただくことをお願いしたいと思います。
◆近藤タカヒロ 続いて、ほかの項目も含めてなんですけれども、有給取得率とか超過勤務時間数、育児休暇取得率とか、そういった総合的な数値というのは、各課の管理者の評価基準には現状含まれるのでしょうか、教えてください。 ◎人事課長 今、そういった項目は、直接評価項目としてつながっているというものはございません。 ◆近藤タカヒロ 今は直接ないということですね。
フレックスタイム制度は、職員が主体的に勤務時間を選択し、計画的に職務を遂行できるため、ワーク・ライフ・バランスや超過勤務の縮減にもつながるものと考えております。多様な働き方の選択肢が増えることは、人材確保の面においても優位となることから、働き方改革の課題として、他自治体の動向を注視しながら検討をしてまいりたいと考えています。
損害賠償請求につきましては、事故発生による国保年金課職員の超過勤務や立入調査の交通費、被害に遭われた方が警察署に保険証を回収に行く際に支払った交通費や、悪用を防ぐために個人信用情報機関に支払った登録料などを請求する予定でございます。また、国保年金課におきまして、外部委託業務の棚卸し調査を４月11日に開始しておりまして、現在調査中でございます。
◆木田おりべ この超過勤務について、人件費というものが発生するかとは思うんですけれども、これにつきましては区から支払う形になるんでしょうか。
◆山内えり 今、本当に多くの先生が超過勤務になっているという報告となっています。調査結果報告書を見ますと、在校時間45時間を超える教員は小学校で18.8％、中学校では21.1％といわれています。休憩自体を全く取得できていない教員が48％に及びます。10分未満が61％です。
その後、平成３１年４月になりますけれども、働き方改革関連法の施行によりまして労働基準法、労働安全衛生法等の改正が行われまして、これにより超過勤務時間の上限規制、それから労働時間の客観的把握が義務化されたことなどを受けまして、改めて継続的かつ計画的なメンタルヘルスケアに取り組むため、令和４年４月になりますが、この心の健康づくり計画を改定いたしまして、管理監督者を含む職員全体が心の健康問題について理解をし
区立保育園での超過勤務についてです。総務費でもお伺いしたのですけれども、指定管理の民間園に関しては民生費ということなのでこちらでお伺いいたします。 一昨年２月に区立保育園２園の職員の超過勤務について労働基準監督署より改善指導がなされ、当該保育園の実態調査を行い、未申請分の超過勤務手当を支給するとともに、残る13の区立直営保育園と区の全ての部署で実態調査を行いました。
その結果、部署による超過勤務の偏りや、研修について課題が見られましたことから、令和５年度の推進方針として、人財育成に資する研修の強化、超過勤務削減のための対策、自己のキャリアプランを検討しブラッシュアップしていくための、意向調査書のさらなる活用などを定め、人財育成を推進しております。
次に、区立保育園への超過勤務手当の支給について、お伺いいたします。 一昨年２月に、区立保育園２園の職員の超過勤務について、労働基準監督署より改善指導が行われ、当該保育園の実態調査を行い、未申請分の超過勤務手当を支給するとともに、残る13の区立直営保育園と区の全ての部署でも実態調査を行いました。
◎保護課長 保護課の部分に関しましては、特勤手当等、調整をさせていただいたんですが、ローテーション勤務のために、時間内にきちんと、超過勤務せずに記録等々ができるように準備をしておりまして、時間内で調整ができるようにしていたために、超勤の減額をさせていただいております。 ◆小林おとみ すみません。
区職員の超過勤務の上位二十を見ると、月平均六十七・四時間から二十七・四時間と超過勤務が日常化しています。人が足りないことの表れです。指定管理は別にして、常勤職員と会計年度任用職員、人材派遣会社の社員を合わせた約三千六百人は最低必要な職員数です。常勤職員を大幅に増やすべきです。答弁を求めます。 羽田都心低空飛行をやめ、海上ルートに戻すとともに、成田空港の利用の拡大についてです。
そうしますと、４月は大体保育園の慣らしといったところで５月復帰というところでございまして、その１か月間２人分を他の職員でカバーし合うという中で超過勤務が発生したというところがございます。
業務過多・超過勤務とかそういったこととか、業務が過重になっているということについての指標を組織の考え方として持っていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎住宅政策課長 今年度、調査してきた時間数で考えておりますけれども、今年度につきましては昨年度に比べて、いわゆる超過勤務と言われる時間数というのが昨年度比で３分の１でございます。こちらについては、通常業務もありながら調査をしてきたところではございますけれども、効率的に業務を遂行していただくことで、昨年度よりは減っているのかなというところで考えております。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2022年)でも、福祉施設等の介護職員の超過勤務手当などを含む平均賃金は月額25万7,500円で、全産業平均の34万100円と比べて、８万円を超える格差がある。 今日、最低賃金の引き上げや大手企業を中心にベースアップ（基本給の引き上げ）などによって賃上げが進む中で、介護職員などへの対策は打たれておらず、賃金格差がさらに拡大している。
関連して、昨今、区立園では、時間外労働の超過勤務が認められるということが実現されております。前回のこの計画のときから変わった部分でもあると思うのです。なので、やはりそういったこの何年かの間、この間に新しくいろいろなシステムや考え方などが、新しくなっているという部分は、基本計画に盛り込まないのであれば、港区地域保健福祉計画にきちんと盛り込んでいただきたいと思うのです。
◎障がいサービス課長 具体的にどういったところでミスがあったというところまで細かくは、なかなか把握が難しいところではありますが、社労士さん等々が点検した結果、勤務条件、タイムカード等も見ていますので、そこら辺と給与明細等々の超過勤務手当の部分と突き合わせて、ちょっとずれが生じたというところだったので、ただ、経緯はどうあれ、しっかりと手計算を改めるということも含めて、未払いが発生しないようしっかりやってまいりますというところは