目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
バックキャスティングの考え方により、将来必要となる経費について、公会計の固定資産台帳を活用して推計するなど、様々な視点で積立ての基準を検討するとともに、ルール３の起債の効果的運用につきましても、積立基金とバランスを取りながら検討を行い、未来を見据えた持続可能な行財政運営に向けた財政基盤を築いてまいります。
バックキャスティングの考え方により、将来必要となる経費について、公会計の固定資産台帳を活用して推計するなど、様々な視点で積立ての基準を検討するとともに、ルール３の起債の効果的運用につきましても、積立基金とバランスを取りながら検討を行い、未来を見据えた持続可能な行財政運営に向けた財政基盤を築いてまいります。
また、減価償却とする場合、その費用を固定資産台帳や行政コスト計算書、先ほどの行政コスト計算書にも追加で記載されるのかも併せてお願いいたします。 ◎会計管理者 長寿命化改修など、固定資産の価値を高め、またその耐久性を増すこととなります工事につきましては、その経費は資産として計上されます。
目黒区での財務書類の取組は、３段落目にございますとおり、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルで作成をいたしまして、また固定資産台帳も同時に整備してまいりましたけれども、途中で財務書類を作成する基準に大きな変更がございました。それが４段落目でございます。
８点目、目黒区美術館の時価総額でございますが、こちらは購入したときの価格で、現在価値については変動いたしますので、こちらの時価総額についても区の持ち合わせている財産の資産台帳への記載がございますので、こちらもただいま確認中でございますので、後ほど御回答いたします。 以上でございます。 ○河野委員 ありがとうございました。 建築賞の受賞については、受賞ではなく登録ということ。
今回この資本的経費でございますが、下の四角囲みにありますとおり、一つとしては建物の減価償却費、これは固定資産台帳上の取得価格、これを耐用年数で割ったものになります。もう１つが、施設の価値を高め、その耐久性を増すこととなるような工事費、こういった２つの視点を持って、資本的経費、これを算定の根拠、算定に算入してくというものでございます。 次に、２つ目、２ページになります。
また、同じく９本庁舎職場環境改善経費のうち、１階西側フロア修繕料は、資産台帳の電子化に伴い１階西側のスライダックスを撤去して、執務スペースの拡大を図るものでございます。 また、庁内レイアウト変更設計業務委託料は、子ども包括支援センターの開設に伴い、子ども部が異動することから来客スペース及び執務スペースの改善を図るため、本庁舎内のレイアウト構想を委託で行うものでございます。
この方式は、先ほど区長の答弁でも申し上げたとおっしゃったとおり、低いコストで作成できる一方で、こちらについても、年度末に一気に仕訳作業しないといけないということで膨大な仕訳作業が発生するということから、次の年度の予算編成の財務書類の分析結果、こちらの反映がなかなか難しいという点や、財政課においてこちらの作成を行っておりますので、財務書類や固定資産台帳を活用していく上での、やっぱり精度の向上、こちらが
それによると、これまで二十年度決算の財務諸表では、全国の九一・六％が作成をし、固定資産台帳を整備した自治体は九四・一％に上ります。ところが、新公会計制度により作成した財務諸表の活用状況では、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定に活用した自治体は二二・八％、公共施設の適正管理に活用した自治体はたったの三・四％でした。
◎会計管理者 減価償却の状況を確認するというところでは、区として固定資産台帳を整備しておりますので、そういったところも公表しております。そういう中で内訳を確認していただいて、個別に判断をしていただくですとか、あと財務諸表については、この後、施設別の財務諸表も作成しますので、そういったところで判断をしていただければというふうに思います。
公共施設等総合管理計画の策定を所管する企画経営課と固定資産台帳を所管する財産管理課・財政課が中心となり、建築職や土木職等の技術職員のノウハウを活用するなど、庁内連携を強化し、計画の進捗状況を一元的に管理し、公共施設等に関する取り組みの実現に努めますとあります。 改めて、もう一度言います。これが５年前には既に課題として上がって策定されてきた実施方針です。
また、令和元年度決算からは、①行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の調整表、②連結精算表、③連結貸借対照表、連結行政コスト計算書及び連結キャッシュフロー計算書の内部取引による相殺消去等の内訳表、④固定資産台帳なども開示をされており、まさに他の自治体の模範であると考えております。
令和３年度に改定した計画では、公共施設の維持管理や更新等、将来の財政負担を推計する際に、固定資産台帳等のデータを活用し、より精緻化することが国から求められたほか、必要な情報項目が示され、これに沿って計画を改訂いたしました。次の段階として、国のインフラ長寿命化計画に示されている個別施設計画について、令和４年度から２か年で策定するため、現在は委託業者の選定を行っているところでございます。
また、新公会計制度導入に当たりまして固定資産台帳等を整備したことは、適切な公共施設マネジメント等での活用につながっております。 ◆大野治彦 その目的が、個々の事業で有効に実現できてるのかできないのかというのも併せて判断していく材料になるということでお聞きしているので、それも多分この方式によって生かされるのだということで理解をしました。答弁はないですよね。
これは、主な内容といたしましては、将来負担を計算する際に、公会計の基となります固定資産台帳、これを活用してほしいと。当初の平成29年３月の際には、固定資産台帳からは面積のみ利用していたんですけれども、今回、この固定資産台帳の中のそういう数値、取得価額、また将来の減価償却を考慮した数字、そういったものを入れて、より数値の精緻化を図ってほしいということでございました。
現在、板橋区でも新公会計制度を導入し、資産台帳の整備・財務諸表の作成・バランスシートの導入・事業別コスト計算などが実行に移されています。しかしながら、積極的な活用の段階に至っていない現状もあり、早期に様々な試みが行われることが望まれます。
令和２年度から、各課に情報資産台帳の備付けを依頼しております。情報資産台帳では、主に各課が保有しているシステム、端末、ソフトウェアなどを可視化させていくものでございます。こちらの可視化された台帳の下で、機器の用途や保守、ライセンス数の管理などをコンプライアンスに基づいた形で取組をしてございます。 また、情報資産の追加または更新、そういったことが生じた場合の対応でございます。
導入後、固定資産台帳の整備充実に向けた取組の中で、他自治体との比較可能性を考慮し、無償取得した財産については評価額で計上すべきとの考え方をまとめ、再調達価格で計上し直すこととしました。非償却資産である土地については再調達価格で修正を行い、償却資産である建物については再調達価格から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。 なお、このことによる決算書への影響はございません。
地方公会計制度、こちら統一的な基準による財務諸表の作成が当市においては平成29年度分から開始をしておりまして、固定資産台帳の仕訳と申しますか、そういった作業的に、やはり非常に工数がかかると、またノウハウも必要だというようなところの中で、業務委託をさせていただいているというところと、あと、こちらの地方公会計制度を入れていく今後の展望といいますか、ちょっとまだ、なかなかこう、うまく展望が描けていないところございますけれども
美術品につきましては原則としまして、取得価格が税込100万円以上のものが固定資産台帳への登録対象となってございます。 以上です。 ○議長（福島正美君） 浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君） それで、１階に山下洋輔さんから寄附された絵画というのがありますけれども、これはどのような評価額になるんでしょうか。 ○議長（福島正美君） 産業文化スポーツ部長。
慣れないものでパネルを出すのを飛ばしてしまいましたけれども、これが１番の(2)で固定資産台帳についての質問するときに、この固定資産台帳というのはこういうすごい細かいものを一生懸命行政の職員さんがつくっていただいたということで、これについて質問をさせていただきます。 以上、ご答弁いただいた後、再質問させていただきます。