目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
令和５年度につきましては、５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行によりまして、４年度よりも講座の実施回数を大幅に増やし、国家資格取得講座などの実務講座のほか、ワインの楽しみ方講座などの教養講座など、バラエティーに富んだ講座を実施いたしました。
令和５年度につきましては、５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行によりまして、４年度よりも講座の実施回数を大幅に増やし、国家資格取得講座などの実務講座のほか、ワインの楽しみ方講座などの教養講座など、バラエティーに富んだ講座を実施いたしました。
必須記載事項としましては、氏名・性別・生年月日、世帯主氏名または組合員の氏名、被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名または保険者名、適用開始年月日または資格取得年月日、交付年月日、有効期限、住所、７０歳以上の被保険者については、負担割合、発効期日の記載が求められております。
別添の１、こちらはマイナ保険証を保有している方に交付するＡ４判の資格情報のお知らせでございまして、マイナンバーカード本体に記載がない被保険者資格を簡易に把握できるように、新規資格取得時や負担割合の変更時に交付いたします。 なお、高齢受給者証がマイナ保険証に一体化されるため、７０歳以上の方は表の中ほどに負担割合が記載されることとなります。
これらの機能によって、ほかの健康保険から昭島市国保へ新たに加入する方の被保険者資格取得届を受け付けた際に、その方がマイナ保険証の利用登録を済ませているか、マイナ保険証の電子証明書の有効期限が切れていないか、マイナカードを返納していないかを即時に確認できるようになるのでしょうか。
また、防災活動や防災教育が充実している自治体では、地域防災リーダーに加え、防災士の数が多く、防災訓練に参加される人数も多い状況で、さらに、地域で活躍する防災士の資格取得に対する経費を補助して応援する制度もあります。こうした様々な取組によって、地域における防災力向上につながっていると考えます。 そこで、３点お伺いいたします。
東京都が実施する法定研修は、資格取得時に受講する介護支援専門員実務研修や、５年ごとの資格更新時に受講する介護支援専門員更新研修等がございます。 また、市では、高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう、ケアマネジャーの介護支援技術を高めるため、町田市ケアマネジャー連絡会と連携を図りながら、独自に研修を実施しております。
◎建築指導課長 今言いましたように、現在は資格を持ってる方が14名ですし、今説明させていただきました建築副主事も今年度から設置されたものですので、まだ資格取得者はおりません。今年から採用される形になりますので、今のところ板橋区のほうでは、建築副主事を置く予定としてはございません。
また、ドローン操縦ライセンスについては、国家資格の二等無人航空機操縦士が９名、国家資格導入前に取得した民間資格が１名の計10名の資格取得者を養成していることも伺いました。 そこでお伺いします。山間部が多い本市においても、今後、災害が発生し、道路が寸断された場合の対応を想定すると、ドローン活用に対する期待は高まります。
人材確保に関する本市独自の取組ですが、総合的な介護人材対策を第９期計画の施策をまたぐ重要テーマに位置づけまして、介護事業所の経営課題解決に向けた伴走支援や資格取得支援など、人材確保と生産性向上を両輪とした取組を精力的に進めてまいります。
私も今、資格取得のために講座を受講していますが、費用は１５万円ほどかかります。講座の提供者によって費用や内容にはばらつきがあり、中にはその倍以上費用がかかるものもあります。一個人が資格を取得するのはなかなかハードルが高いのが現状です。産後ドゥーラ資格取得費の一部を補助することについて、区の現状の考えを伺います。国や東京都による自治体向けの補助金活用の可能性も含めてご検討いただければ幸いです。
学校提出書類のデジタル化について、小一の壁対策について、不登校支援について、子どもの水辺の事故予防について、防災士資格取得助成制度についての大きく五つのテーマで質問させていただきます。 まず、学校提出書類のデジタル化について伺います。 私には、今年の四月から保育園に入園した一歳児と小学校二年生の二人の子どもがいます。
○障害者福祉課長（宮本裕介君） 職員の質の確保については、ある程度これまでと少し似ている部分もございますが、かつて区の職員が行くまではそういった育成の、研修の体系的なものもなかったので、それを誰でも受ける悉皆研修ですとか、一定の職層になったときに研修を受けるようなものは、事業団独自でやっているものもございますし、資格取得に向けて外部の研修を受けるようにというような促しをやってきているところで、それらを
さらに、産業振興公社の事業として、従業員の資格取得やリスキリングを後押しする人材育成支援事業など、中小企業の持続的な成長、発展に寄与するような事業にも取り組んでまいります。
もう一つの児童のほうの相談支援事業ひまわりにつきましては、こちらは、区の職員が、常勤の職員になるんですけれども、相談支援専門員の資格取得のための研修を受講してございまして、全課程を令和５年度中に修了しましたことから、令和６年度からは、この方も含めまして、相談支援事業体制をすくすくのびのび園のほうで充実させていくということを考えてございます。
目黒区でも区民向けに資格取得に対する助成があるということで、私自身も昨年、区の助成で資格を取らせていただきました。 現在、目黒の区内におきまして、防災士を取得されている方の人数というのはどれぐらいいらっしゃるのか、またこの区の助成を用いて資格を取得された方がどれぐらいいらっしゃるのかという点について伺います。 まずは以上でございます。
改正前が先ほどお話ししたとおり、受講料と入学金が10万円を超える講座につきましては、10分の２の上限10万円を、受講料・入学金が10万円未満の講座につきましては、10分の５、２分の１で上限２万円というのが現状の助成制度なんですけれども、来年度から、資格取得者というところでは、受講料・入学金に加えて、資格試験の受講料を合わせて２分の１までということで、上限を80万円と拡大させていただきます。
行政主導で初任者研修を行い、資格取得者を増やしてほしい、もしくは資格取得費用を補助してほしいというのが切実な思いです。昭島市主催の初任者研修を無料で実施してほしいという要求は、ぜひとも実現していただきたい。これについての所見を求めます。 細目２の障害者移動支援事業について伺います。
○防災課長（鳥居誠之君） 区では、平成23年度から令和３年度まで、防災士資格取得支援事業を実施しております。延べで1,023人が防災士を取得されており、男性が661人、女性は362人となっており、女性の割合は35.4％となっております。362人の女性のうち、現在、地域防災協議会で活動していらっしゃるのは16人となっております。
次に、新旧対照表の５ページまでとなりますが、第15条では、賦課期日後において、第１号被保険者の資格取得・喪失等があった場合について定めております。 第３項は要保護者に係る規定であり、国における所得階層の基準を変更する旨の介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定を改めるものでございます。 議案本文にお戻りいただきたいと存じます。 附則の規定でございます。
区は、介護人材の確保を図るため、ハローワーク等と連携した福祉のしごと面接・相談会を実施するとともに、訪問介護職員として従事するために必要な研修費用の助成や、ケアマネジャーの資格取得等のための研修費用の助成を実施し、介護人材の定着を支援しております。